議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。「マイナ保険証の普及推進をさらに積極的に」についてであります。国は、令和５年４月１日から、医療機関におけるマイナンバーカードを用いたオンラインでの資格確認を原則として義務化いたしました。また、同年６月２日に成立した改正マイナンバー法により、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められ、令和６年 12 月２日をもって健康保険証は廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行されたところであります。マイナ保険証につきましては、医療機関や薬局が、患者の最新の資格情報に加え、過去の処方薬剤情報や特定健診情報等をオンラインで取得できることから、総合的な診断が可能となり、重複する投薬を回避することができるなど、適正な医療の提供を進めるために必要なものとされており、国が進める医療 DX の基盤として、その重要性は一層高まっているものと認識いたしております。ご質問の１点目、「昨年 12 月に従来保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証未登録者には保険証代わりとなる資格確認書が配られるが、マイナ保険証での受診を基本とする仕組みへ移行している。町の国民健康保険被保険者のうち資格確認書交付者数は」についてであります。資格確認書は、国民健康保険法第９条第２項の規定に基づき、マイナンバーカードを保有していない方や、保有していても健康保険証利用登録をしていない方など、オンラインでの資格確認を受けることができない状況にある場合に限り交付するものであります。令和７年 10 月末現在における資格確認書の交付状況で申し上げますと、幕別町国民健康保険の被保険者数 5,029 人のうち、マイナ保険証の登録者は 3,410 人であり、残りの 1,619 人、約 32.2 パーセントの方に資格確認書を交付しております。ご質問の２点目、「スマートフォンのマイナ保険証の登録者について把握しているのであれば登録数・登録率は」についてであります。マイナンバーカードの IC チップに格納されている「署名用電子証明書」を使用して、スマートフォンに「スマホ用電子証明書」を搭載するサービスが令和５年５月 11 日から開始され、マイナポータルの利用やコンビニ交付サービスなど、さまざまな場面において、マイナンバーカードを所持することなく、スマートフォンのみでサービスの提供を受けることが可能となっております。令和７年９月 19 日からは、マイナ保険証での利用も開始となったところであり、従来の顔認証つきカードリーダーに追加で接続する「スマートフォン用の汎用カードリーダー」の機器調達が完了した医療機関・薬局から順次利用可能となっており、町内では 11 月末現在、六つの医療機関・薬局において、スマートフォンでマイナ保険証を利用できることを確認しております。ご質問のスマートフォンへのマイナ保険証の登録数及び登録率については、国からの公表がありませんので、町として把握することはできませんが、スマートフォンでのマイナ保険証利用をさらに利便性が高まったと感じている方がいるものと捉えております。ご質問の３点目、「マイナ保険証の普及推進、スマートフォンへのマイナ保険証の登録者を増やすための手だては」についてであります。マイナ保険証は、医療機関・薬局での資格確認の効率化や転居、就職等の手続の簡素化など、町民の皆さんの利便性向上につながる仕組みであり、加えて本年 10 月１日から始まった「マイナ救急」においても、救急隊がマイナ保険証を利用して傷病者の医療情報を閲覧することで、搬送先医療機関の選定や医療処置の精度向上につながることが期待されており、その利便性はますます高まっております。町といたしましては、マイナ保険証の性質やマイナ救急において、迅速に医療情報が共有できるメリットなどを広報紙やホームページ、出前講座などを通じて、町民への分かりやすい情報提供に努めるとともに、医療機関や消防とも連携を強化し、安心・安全な医療の提供に大きな役割を担うマイナ保険証の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。一方、スマートフォンまたはマイナンバーカードのどちらを使用するかにつきましては、操作への慣れや日常での利便性などが人によって異なるため、利用する方がそれぞれの状況や好みに応じて選択していただければと考えております。令和７年９月の診療報酬明細書、いわゆるレセプトの外来分の総枚数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合は、全国の国民健康保険や協会けんぽ、共済組合等の公的医療保険制度全体で 44.4 パーセント、幕別町国民健康保険で 41.94 パーセントと、いずれも半数に満たない状況であります。このことから、まずはマイナ保険証の利用率向上に向けた取組を進めるとともに、スマートフォンでのマイナ保険証利用について、「マイナンバーカードを持ち歩く必要がない」といった利点に加え、「スマートフォンの充電切れや通信障害等に注意が必要」などといった点について、広報紙やホームページなどを通じ、広く町民の皆さんに情報提供を行ってまいりたいと考えております。次に、「ヒグマの被害を防止し、町民との共存共栄を」についてであります。近年、東日本、道内では特に道南地方においてヒグマなどの危険鳥獣が、人の日常生活圏に出没する機会が増加し、人とのあつれきが深刻化しています。熊本来の生息域である森林に近い環境だけではなく、多くの地域で熊が人里に侵入し、人身被害が増大、多様化、広域化しており、地域住民の安全・安心を脅かす深刻な事態になっています。国においては、これらの状況を踏まえ、本年 11 月 14 日に「熊被害対策等に関する関係閣僚会議」を開催し、「熊被害対策パッケージ」を策定しました。対策パッケージでは、人の生活圏に出没した熊を確実かつ速やかに排除するとともに、その周辺地域においては、出没を防止するための捕獲等を強化することで、個体数を削減していくことを打ち出しており、その上で人と熊のすみ分けを実現するとしております。また、対策パッケージの着実な実行のために、「緊急的に対応すること」「短期的に取り組むこと」「中期的に取り組むこと」の３段階で取組を進めるとしており、「緊急的に対応すること」としては、本年９月から運用開始した市町村における緊急銃猟制度を活用した捕獲について、事例を速やかに自治体に共有し、現場において迅速な対応が取れるよう体制整備を進めることとしております。警察庁にはライフル銃を装備した部隊を早急に配備し、関係省庁においても自治体や関係団体に対する安全対策の周知徹底を行うなどとしております。「短期的な取組」としては、春期の熊捕獲や集落周辺個体の捕獲強化等により、個体数の削減・管理の徹底を図るとし、そのために必要な捕獲従事者の人件費や手当等を確保すること、あわせて緩衝帯の整備や誘引物の撤去等により、熊が人の生活圏に侵入しにくい環境整備を進めるとしています。「中期的な取組」としては、ガバメントハンターをはじめ、専門人材や捕獲従事者の育成を進めること、国が主導して熊の個体数を推定し、増え過ぎた地域の個体数を削減する取組を進めること、さらには広葉樹林化等により熊本来の生息地を適切に保全することなどとしており、これらの取組を着実に進めるために、交付金等による速やかな支援を行うとともに、特別交付税措置を講じるとしております。ご質問の１点目、「「幕別町鳥獣被害防止計画」では 2025 年から 2027 年度のヒグマ捕獲数を毎年度５頭としているが、幕別町内における今年度のヒグマの出没や捕獲数、ヒグマによる被害の状況は」についてであります。「幕別町鳥獣被害防止計画」は、鳥獣による被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、令和７年度から９年度までの３か年を計画期間として策定しております。本計画では、対象鳥獣の種類及び被害防止計画の期間、農業被害の防止に関する基本的な方針、捕獲体制及び計画、防護柵の設置、生息環境管理その他被害防止施策、対象鳥獣による住民の生命、身体または財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処、対象鳥獣の処理、対象鳥獣の有効利用、被害防止施策の実施体制について記載しております。ご質問の本年度のヒグマの出没数等につきましては、本年 11 月末現在における状況でありますが、ヒグマの目撃及び足跡に関する情報が 17 件で、捕獲数は２頭となっております。また、本町においては、これまで人的な被害は発生しておりませんが、農業被害につきましては、ゆとりみらい 21 推進協議会において、毎年１月、町内の農業者に対しアンケート方式による「鳥獣被害実態調査」を実施しており、令和６年度の調査結果によりますと、てん菜、デントコーンなど被害面積は 0.11 ヘクタール、被害額は７万 6‚129 円でありました。ご質問の２点目、「「緊急銃猟マニュアル」の作成はされたか」についてであります。令和７年９月に施行された「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」において、地域住民の安全確保のための措置を十分に講じた上で、人身被害を生じさせるおそれの高い熊等について、人の日常生活圏での銃猟を可能とする緊急銃猟制度が創設されました。緊急銃猟は生活圏周辺など局所的に発生する出没に対応するものであることから、その主体は地域に精通した市町村長が行うこととなっており、安全確保等の措置を講じた上で、銃猟を捕獲者に委託して実施することができるとされています。本制度の創設に伴い、本年７月、国からは「緊急銃猟ガイドライン」が示されたところであり、本ガイドラインにおいて、各自治体における出没時の円滑な対応に向けたマニュアルの作成が推奨されております。各自治体においてマニュアルの作成に向けた検討が行われている中、10 月 14 日、北海道から「緊急銃猟対応マニュアル（参考例）」が示されたところであり、これらを参考として、猟友会や関係機関のご意見を伺いながら、年度内を目途に本町における「緊急銃猟マニュアル」の作成を行ってまいります。ご質問の３点目、「幕別町としてのハンター育成対策は」についてであります。本町において有害鳥獣駆除における重要な役割を担っていただいている北海道猟友会帯広支部幕別部会の会員数は、本年８月末現在で 59 名であり、会員の平均年齢は 56.1 歳で、会員のうち猟銃の免許を有する町職員は２名であります。会員数については、５年前の令和２年が 54 名でありましたので５名増えており、年代別に見ますと30 歳から 40 歳代と 70 歳代の会員が増加し、50 歳から 60 歳代の会員が減少している状況であります。狩猟者が増加することにより、有害鳥獣駆除の体制強化が図られることから、農業関係団体で構成するゆとりみらい 21 推進協議会では、わなや銃器の狩猟免許の受験対策として、北海道猟友会が開催している予備講習会の受講費用の助成、狩猟免許取得等の助成を行っております。狩猟者の育成につきましては、これら狩猟免許等の取得に対する助成とともに、経験の豊富な狩猟者からの知識や技術の伝承、狩猟現場における経験などが重要と考えますことから、引き続き猟友会を構成員に含むゆとりみらい 21 推進協議会の鳥獣被害対策専門部会において協議いただきながら、有害鳥獣駆除体制の充実を図ってまいります。ご質問の４点目、「幕別町における野生動物への餌やりの注意喚起やヒグマの被害防止の施策は」についてであります。野生動物にとって、人からの餌やりは食べ物を探す手間が省け、自然界にはない高カロリーな食物を手に入れられる魅力的なものであり、一度人間の与える食べ物を口にした動物たちは自分で餌を探すことをしなくなり、人に平気で近づくようになるなど行動が変化します。さらには、野生動物が人の生活圏に頻繁に出入りすることで、人との遭遇の機会が増えるとともに、病原体による感染症のリスクが高まるなどの危険があります。本町における野生動物への餌やりに関する注意喚起につきましては、本年は広報７月号、環境ナビのページにおいて注意喚起を行うとともに、ホームページではペットの飼い方のページにおいて周知し、ヒグマ情報のページでは、ヒグマに餌を与える行為は過剰な人慣れを生じさせるおそれなどがあることから「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」において禁止されていることなどについて周知を行っております。ヒグマの被害防止につきましては、他の野生動物と同様にヒグマを人の生活圏に引き寄せない、餌づかせないことが大切であります。ごみやペットフードなど臭いのあるものを屋外に長時間放置しないこと、家庭菜園の作物や果実を収穫し畑に放置しないこと、不要な果樹は伐採することなど、ヒグマを引き寄せるような誘引物を適切に管理いただくことが重要であります。今後においても、町民への啓発活動に力を注ぐとともに、ご協力をいただいている猟友会との緊密な連携の下、引き続きヒグマの目撃情報後、速やかに追跡、防除を行うことで、被害の防止に努めてまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 佐々木一成

資格確認書の交付率 32.2 パーセントというところは、現行の制度上、保険証が廃止されまして、マイナ保険証が仕組みに一本化したというところを考えますと、少し物足りない数字なのかなというふうに感じております。こちらの要因といいますか、分析したところ、まず前提としまして、マイナンバーカードを保有していなければ、まずマイナ保険証が使えないというところがありまして、年代別にマイナンバーカードの保有率を確認しましたところ、やっぱり高齢者の方は多い年齢層だと 90 パーセント以上の方が、もう既にマイナンバーカードをお持ちになっているような状況になっていまして、一番少ない年齢層というのが若年層になっています。ゼロ歳から 18 歳までの世帯ですね。ここで平均しますと、いずれも 75 パーセントを下回っているような状況となっております。なぜ普及しないのかなというのを考えてみたところ、成人になりますと、例えばコンビニ交付で印鑑登録証明書を取るですとか、そういう需要があるのですけれども、若年層の場合はそういう需要がありませんので、マイナ保険証しかメリットがないというところで、なかなかカードの利便性を受け取りづらいような環境にあるのが、若年層なのかなというふうに分析しております。こちらについてのマイナンバーカードの利用促進に向けての取組としては、今デジタル庁のほうで行っております、例えば子ども医療費の助成制度だとかの医療費助成ですとか、あと予防接種、母子保健等におけるマイナンバーカードを活用したデジタルの取組でありますパブリックメディカルハブ、通称 PMH と呼ばれるものがあるのですけれども、こちら、本町では事前導入のほうエントリーしてシステムの改修も終えて、こちらの制度活用できるような状況になっているのですけれども、これらの利用によりまして、例えば今でしたら、資格確認書ですとかマイナ保険証とは別に、子ども医療費受給者証の従来の紙の証が必要になるのですけれども、こういうものが不要になって、マイナンバーカード１枚でマイナ保険証の機能を使って受診ができるというメリットもありますので、このあたりの利便性なんかも周知をしながら、普及率の向上に努めてまいりたいと思っているのですが、こちらただ、医療機関のほうで対応できるところがまだ少ないものですから、こちらも国に働きかけながら利用環境の充実をお願いしていきたいというふうに考えております。

答弁　住民課長 佐々木一成

PMH のお話かと思いますが、こちら、国のほうでは今のところ全国で先行して導入している自治体が 183 しかございません。今デジタル庁ではこの取組を急ピッチで進めているというところは聞いてはいるのですが、具体的に全国一律でこの制度の適用がされるという時期はまだ公表されておりません。

答弁　住民課長 佐々木一成

スマートフォンへのマイナ保険証の搭載につきましては、町長の答弁にもありましたように、個人の選択の部分にはなってくると思いますが、ただ、町といたしましては、町民の利便性の向上につながるものでありますので、そのメリット、例えばですけれども、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンのみで医療機関が受診できるですとか、あと普段使っているスマホのセキュリティ機能、顔認証ですとか指紋認証、こちらで病院のカードリーダー操作できるというメリットですとか、あとデメリットも当然ありますので、スマートフォンなので充電切れのときは使えないですとか、通信障害があれば使えなくなるですとか、そういう部分も十分に踏まえながら周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。

答弁　住民生活部長 寺田治

スマホ保険証なのですけれども、スマホ保険証の普及については、今、課長が答弁したとおりなのですけれども、あくまでもやっぱりカードが基本になっております。カードがあってのスマートフォンですので、先ほど救急車のお話もされましたけれども、救急車ではスマートフォン対応になっておりませんので、やっぱりカードなのです。医療機関もまだ町内で六つしかございませんので、帯広の大きな病院も、まだ第一病院さんとかしかスマートフォン対応になっておりませんので、ですのであくまでもやっぱり緊急時に対してはカードが基本になりますので、その上において普段使いとして、利便性の高いスマートフォンが使いやすければ、普段の病院でピッとこうやっていただけるような、そういった考えでありますので、あくまでもカードはカードとして基本として押さえておくのが基本になってくると思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

長寿社会に向けた取組という部分につきましては、これはマイナ保険証があるなしにかかわらず取り組んできているものではありますけれども、ただ、これがマイナ保険証の活用をすることで、よりいいという部分が中にはあるとは思いますので、その辺含めて、町としては向かう方向は長寿社会に向けた取組というのは、計画に掲げた内容ですので、そこに向かって進めていきたいと考えております。

答弁　農林課長 遠藤寛士

ヒグマの出没、それから捕獲数の状況でございます。令和５年度と６年度の状況について申し上げたいと思います。令和５年度、目撃情報が 13 件、捕獲が１件であります。令和６年度につきましては、目撃情報が 11 件、捕獲が３件でございます。

答弁　農林課長 遠藤寛士

ヒグマの５頭でございますけれども、こちらは幕別町鳥獣被害防止計画に基づいて５頭としておりますので、捕獲につきましては有害、害があるというふうに判断した頭数につきまして５頭を計画しているという内容でございます。

答弁　町長 飯田晴義

お聞きになりたい点は、なぜ５頭にしたのかということなのだろうと思うのですが、これ実は過去には５頭捕獲したこともあるのですね。令和３年度、５頭でありました。そして、この計画を策定したのが去年でありましたから、増えつつある状況にありましたので、一応５頭というものを目標にしていこうということで、５頭という数字を設定したということであります。

答弁　町長 飯田晴義

我々の計画というのは、国なり道なりの計画に基づいて、それを参考にしながら不整合が出ないような形で策定をしておりますから、そこで十分認識しながら我が町の計画というのは策定しているつもりであります。

答弁　農林課長 遠藤寛士

猟友会の方とも、この緊急銃猟に伴って９月に一度お話をさせていただきました。その中で議員おっしゃるように、不安な部分がありますというようなお話をいただいております。猟友会の場合、猟友会の代表といいますか、指示される方がヒグマの捕獲、出動を会員に指示をして、会員がけがをしたり、あるいは生命に危機を及ぼすような事態に至った場合には、お願いしたほうも非常に何か罪悪感というのですか、そういったことを抱いてしまうということですとか、ヒグマの動き、素早いですので、周辺の環境なども刻々と変化する中で、動きの早いヒグマとじかに対峙を迫られることになります。その中でいろいろな制限といいますか、いろいろな安全確保が必要になってくるのですけれども、そういったことを確認する中で、タイミングを待ってほしい、ちょっと今撃つことはできないとかというような状況も出てくることが想定されます。そういった中で、なかなか動きの早いヒグマと対峙していくことについて、難しい部分があるというようなお話もいただいております。いずれにしても議員おっしゃるように、猟友会の方と意見交換させていただきながら、マニュアルについては作成を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

ガバメントハンターについては緊急対応、短期対応、中期対応と別れた中の一番最後の中期的な対応の中で、将来的にはやっぱりガバメントハンターの育成をして、しっかりと対応していくことが必要であろうということでありますので、今なかなかそこまで考えられるというのは難しいですし、何といっても人材がいるのかどうなのかということになります。というのは、例えば自衛隊で射撃訓練をやった方が銃の狩猟の免許を取るであったり、警察にそういう狙撃部隊いますけれども、そういう実際撃った人が銃の免許を取って当たるというのが、一番多分命中率から言うと高いのでしょう。ただ、熊と対峙して本当に撃てるのかということは、なかなか難しいと思うのです。ですから、これは人材の面からも体制整備の面からも非常に難しいわけでありますけれども、将来的にはそういう専門家に任せていかないと、まだ十勝、幕別町はそんなに出ませんが、道南のような本当に朝カーテンを開けたら、家のそこに熊がいるとか、道南の町長の家のすぐそばに箱なわを設置してあるとか、そういう緊急性は今まだありませんけれども、いずれそうなるか分かりませんので、そこをしっかりと考えながら対応したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

一度人間の生活圏に入って餌を与えられる、あるいは果樹をそこで食べたりすると、もう２度、３度と必ず来るのですね。これはやっぱり本当に共存できるような状況にないということになりますから、そこはやっぱりしっかりと町民の方の理解を得て、絶対餌をやったら駄目、餌になるようなものを外に放置したら駄目だということで、しっかりとそこはお伝えしなければ駄目だと、実行してもらわなければ駄目だというふうに思っております。実は私たち８月に、糠平湖にお客さんを連れて行ったときに、鹿が１メーターのところまで寄ってくるのですよね。あれを見て、これ完全に餌やりをしているなというふうに思ったわけで、ああいうことがあってはいけないなと、そのときは思ったわけでありまして。今まだ熊の被害というのは起きていませんけれども、いずれ起こり得る可能性を秘めておりますので、今からしっかりと熊の住むところ、緩衝地帯、人間が住むところと、ここをしっかり守っていくべきだというふうに思っております。