みんなの議会

幕別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日

移住・定住施策の推進について

2024年3月11日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「移住・定住施策の推進について」質問し、町長 飯田晴義、住民課長 本間淳が答弁しました。

質問者
芳滝仁 議員
答弁者
町長 飯田晴義、住民課長 本間淳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 芳滝仁

通告に基づきまして、質問をさせていただきます。移住・定住施策の推進についてであります。第6期幕別町総合計画後期見直しの中の「移住・定住施策の推進」について、人口減少をできる限り抑制するための必要な施策として「地域資源を最大限に活用し、まちの魅力の向上を図り、移住・定住施策を推進します」と、その基本方針が示されています。そして、その施策の方向性の「移住・定住の促進と情報発信」の中に、四つの施策が示されています。①住宅環境の整備、②移住環境の整備や移住体験事業の展開、④空き地・空き家の有効活用については引き続き示されていますが、③移住を検討している人に対する相談窓口の設置が「移住相談ワンストップ窓口の設置」と見直されています。今後の取り組みについて以下伺います。1、幕別町における移住・定住施策の現状と課題。2、ワンストップ窓口の設置の時期と職員配置の有無。3、ワンストップ窓口で想定される業務について。4、移住・定住促進のための具体的な支援制度の導入は。5、空き家や閉校した学校の教室等を利用したワーケーションやサテライトオフィス等の誘致について、積極的に誘致をすべきであると考えますが、お伺いいたします。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「移住・定住施策の推進について」であります。総務省が昨年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によりますと、令和5年1月1日現在の全国の日本人の人口は1億 2,242 万人余りで、平成 21 年をピークに 14 年連続で減少しております。そうした中においても、東京圏への一極集中の傾向は続いており、若年層の転出により地域社会の担い手不足が深刻化し、過疎化が進むことは今後も避けて通ることはできず、地方への新しい人の流れをつくるために、若い世代の就労・結婚・子育ての充実を図り、移住・定住へつなげ、人口構造の若返りを図っていくことが重要であります。本町では、第6期幕別町総合計画において、「地域資源を最大限に活用し、まちの魅力の向上を図り、移住・定住施策を推進していく」ことを基本方針として、子育て世帯をはじめとした多くの若年層に住んでもらうことで永続的な町の発展につなげるための柱の一つとして定住対策を掲げ、様々な施策に取り組んでまいりました。ご質問の1点目、「幕別町における移住・定住施策の現状と課題」とご質問の4点目、「移住・定住促進のための具体的な支援制度の導入は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、人口構造の若返りに資するため、子育て世帯をはじめとした若年層をメインターゲットに移住・定住施策を展開しており、おためし暮らしや空き地・空き家バンク、UIJ ターン新規就業支援事業、マイホーム応援事業、結婚新生活支援事業などを実施しております。おためし暮らしについては、本町への移住を希望する方を対象に、忠類白銀台宿泊ロッジを活用して、町の自然、気候、生活スタイルなど、町内における日常生活を低廉な料金で体験できる機会を提供しており、平成 27 年度からこれまでに、56 世帯 95 人、延べ 2,311 日の利用があり、うち1人が 30年に忠類地区に移住されております。現在、おためし暮らしを体験できる施設は白銀台宿泊ロッジのみでありますことから、今後必要に応じ、町有施設を有効活用するなど、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。空き地・空き家バンクについては、宅建事業者や所有者との連携の下、町内の空き地・空き家の物件を登録し、町ホームページを通じて購入や賃貸を希望される方へ情報提供しており、平成 29 年度からこれまでに、土地 70 件、建物 15 件が成約に至っております。しかしながら、昨今、インターネットのウェブサイトやアプリなどで、希望する物件を簡易に検索できる情報サイトの利用が主流となり、本町の空き地・空き家バンクの利用件数が伸び悩んでいる状況にありますことから、宅建事業者等との連携により登録物件数を拡大するとともに、昨年7月に開設した「空き施設利用サポートセンター」を活用し、転入者の受皿となる町内の空き地・空き家の有効活用を図ってまいります。UIJ ターン新規就業支援事業については、東京都の特別区に居住または通勤しているなど一定の要件を満たす方を対象に、就業等を伴う町内への移住者の取り込みを図るため、専用のマッチングサイトを通じて、移住支援金対象企業等に就職された方や一定の要件で起業された方、移住前の就業先の業務を継続してテレワークで行う方に、移住支援金を交付するものであり、令和3年度からこれまでに、3世帯6人の方が本事業を活用しており、このうち2世帯が 18 歳未満の子どもを伴って移住されております。本制度は、北海道が実施する UIJ ターン新規就業支援事業を活用し、国の交付金と北海道の補助金を財源に移住支援金として支出しておりますが、現状において北海道の予算の上限に達した場合においては、募集停止となることから、移住機会の逸失につながらないよう、北海道に対し十分な予算措置をしていただくよう要望しているところであります。マイホーム応援事業については、本町への定住に資することを目的として、町内に住宅を新築または購入する方に補助金を交付し定住を後押しするものであり、平成 24 年度から 26 年度まで実施した定住促進住宅建設費補助制度を拡充した事業として、平成 27 年度から新たにスタートし、これまでに813 世帯、2,538 人の方の定住につながったところであります。このうち 363 世帯、1,048 人の方が町外から転入し、550 世帯が 18 歳未満の子どもがいる子育て世帯となっております。結婚新生活支援事業については、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新生活における住宅費用および引っ越し費用の一部を補助するもので、令和元年度からこれまでに、28 世帯、56 人の方が活用し、このうち 29 人の方が結婚を機に町外から転入しております。以上、ここまで移住・定住施策のうち、他市町村から転入して本町に住居を構える際の直接的な支援策について申し上げましたが、居住地を選択する際の条件や価値観は千差万別であります。このため、本町としては、町の永続的な発展を図るため、子育て世代にターゲットを絞り、これまで子ども医療費の無料化、修学旅行費の支援、保育所から中学校までのエアコン整備などの子育て支援策や、安心して暮らすための防災行政無線や光回線網の整備などの生活基盤の向上など、幕別町の「売り」を訴えかけることにより、若年層に選んでもらえるよう全力で取り組んでまいりました。しかしながら、定住人口は、平成 26 年4月末をピークに毎年 200 人前後減少しており、その要因は出生数の減少と自然減を補っていた社会増がマイナスに転じたことによるものであり、もはや定住人口を増やすことは不可能であります。このため、現時点における最大の課題は、長期的な視点で人口構造の若返りを図っていくことにあると考えております。定住人口は、ピークでありました平成 26 年4月末の2万 7,714 人から本年2月末までに 2,160 人減少しております。しかし、幸いなことに、この間の子育て世帯の社会増減は 600 人程度の転入超過となっており、年齢構造の若返りが進んでおりますことから、これまで取り組んでまいりました定住施策と子育て支援策を一つのパッケージ施策として捉え、これらの拡充も視野に入れながら、さらなる継続に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「ワンストップ窓口の設置の時期と職員配置の有無」とご質問の3点目、「ワンストップ窓口で想定される業務について」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、移住・定住施策を効果的・効率的に推進するため、遠隔地から転入を希望される方の相談窓口として、平成 28 年4月に当時の住民生活課、今は住民課でありますけれども、住民活動支援係を担当として移住相談ワンストップ窓口を設置しており、現在3人の担当職員により、おためし暮らしや UIJ ターンなどに関する相談を受けております。未知の土地に住もうとする場合には、不安を抱えている方も多いため、相談を受けた際には、気候や地理に関する情報をはじめ、住宅や仕事、買物、病院、子育て環境、レジャーなど生活に関する様々な情報を丁寧にお伝えし、移住後の暮らしのイメージを持っていただけるよう、きめ細かに対応しているところであります。このため、今後リニューアルを予定している町ホームページにおいて、移住・定住を検討している方向けに特化したページを開設することとしており、検索性を高めるとともに、SNS の有効活用や宅建事業者の情報サイトへの誘導、各種支援制度の掲載など、移住に関し必要な情報を効果的に発信してまいります。ご質問の5点目、「空き家や閉校した学校の教室等を利用したワーケーションやサテライトオフィス等を積極的に誘致をしていく考えは」についてであります。ワーケーションやサテライトオフィスについては、空き家や閉校した学校の利活用もさることながら、企業と受入れ市町村とのビジネス開拓の可能性や、地域関係者と連携した地域課題の解決に向けた取組など、地域活性化につながる効果も期待されております。現在、町では、北海道が道内外の企業に向けたワーケーションに関する情報発信やワーケーションの実施に関心を持つ企業と受入れ希望市町村とのマッチング等を目的として、令和3年度に設置した「北海道型ワーケーション受入検討会議」に、4年6月から共同実施市町村として参加し、ワーケーションに関する情報収集や町の情報発信に取り組んでいるところであります。また、町内の空き施設等を活用した市街地活性化を推進するために、空き施設の所有者や利用希望者から相談を受ける「空き施設利用サポートセンター」を昨年7月に開設し、これまで5件の契約締結に至っており、そのうち1件は本年1月にオープンしたほか、残りの4件も開店に向けた準備が進められているところであります。町といたしましては、令和6年度から「市街地活性化店舗開店等支援事業」の補助要件や補助金額の見直しなど制度の拡充を予定していることに加えて、地域おこし協力隊の活動を通じて、市街地の空き施設の活用を進めるほか、道外企業に対してワーケーションの実施や本町と地域連携協定を締結している北海道科学大学に対して、サテライトなど分室設置の可能性についても提案しているところであります。令和4年度に全町くまなく光回線網が整備されたことにより、町内全域においてワーケーションの実施やサテライトオフィスの立地の可能性が整いましたことから、空港へのアクセスや自然環境の優位性をアピールしつつ、空き施設等の情報を発信することにより、ワーケーションの実施やサテライトオフィスの立地につなげてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 15番 芳滝仁

ご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。町長は先日の町政執行方針の中で、くしくもこの子育て支援と定住対策を、対策の2本柱とするのだという大変な意気込みで述べられていたことであります。人口が 2050 年に1万 8,386 人、年少人口が 8.8 パーセント、そして老年人口が 47.1 パーセントだという、そういう数字が出されまして、危機感を抱いた中での執行方針であったのだろうと思うところであります。新しい形として、空き店舗の活用の窓口、地域協力隊隊員1名を増やさせていただくということと、文言には、定住対策の推進については子育て支援策とマイホーム応援事業を売りとして積極的に進めていくのだという内容の執行方針であったのだろうと思うところであります。3月5日の道新の、東京の NPO 法人の推計では、移住相談、最多で5万 9,000 件あって、全国の中で北海道は 10 位だったのだということで、結構北海道が移住することについて注目をされているのだということが見えたところであります。現状と課題ということでご質問をさせていただきますけれども、ご答弁にありましたおためし暮らしが結構利用いただいたのでしょうけれども、1名が移住をされたということでありました。その辺のことにつきましての、いわゆる移住体験住宅がありますね。そのことに対する町長の、この結果を見てのお考え、感想はどうだったのか、お伺いしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

先ほどご答弁申し上げましたように、利用されている人数だったり日数は非常に多いわけでありますけれども、実績としては、悲しいかな1人の移住にとどまったということであります。過去に、平成 27 年度からの実績を見てみますと、利用世帯数、人数はまあまあ多いのですが、1世帯当たりの利用で割り返してみますと1世帯で2人に満たないわけなのですよ。やはり移住してくるということになれば、やっぱり夫婦、最低でも結婚していることは前提になるかもしれませんけれども、夫婦2人と子どもさんを伴って移住してくれるのが、町としては非常にありがたいことであります。ただ、結果を見ると、やはり1世帯当たり2人を切る形でおためし暮らしをやられているということからすると、その辺の本気度は果たしてどうだったのかな、来てはいただいたけれども、本当に住む気になって来ていただいたものかどうかということについては、なかなか判断するのは難しいのかなというふうに思っておりますので、やはり本当に北海道、幕別、忠類で体験をしてみたい、暮らしを体験してもらいたいという方に来てもらうのが一番移住につながるのだというふうに思いますので、そこら辺はただ利用があるからいいというふうには考えておりませんで、もう少し本気度のある方が来ていただくことを願うというか、そういう仕組みにも変えていく必要があるのかなというふうに思っております。

再質問 15番 芳滝仁

意を同じくするところでありまして、寂しいなという思いで見させていただいております。これは一つ、移住体験住宅のことで、忠類の施設ですけれども、合併になりましてしばらくして私が行ったときは、まだ隙間があるような状態でしたですね。それが結構改修されて、今は使えるようになっているのだと思うのですが、大分老朽化しておる状態だと思います。移住体験ということですから、ああいう自然の中の、スキー場の前ですから、いいところでされるということもそうなのですけれども、基本的には町の中に移住していただくということが、やっぱり考え方として進んでいかないとならない方向性なのではないかというふうに思うところでありまして、空き家ということで、これから新しいサービスが始まるわけですけれども、そういうところも活用しながら、町の中にどうやって移住体験住宅を設けていくのかということを、やっぱり考えていかないとならないのではないのかなというふうに思うわけでありますけれども、町長の考えを。

答弁 町長 飯田晴義

これ難しいのが、移住の人のための体験暮らしのために整備をするというのは、お金が必要なものですから、そういうとこは確実性といいますか、効果が本当に出てくるのかということを考えますと、なかなか一棟を改修するとなるとやっぱり 600 万円、700 万円ぐらいはかかってくるとは思うのです。それをあえて用意をして、そこに体験、おためし暮らしをしてもらうということが、果たしていいのかどうなのかということも考えなければならないですし、また、今、職員住宅で一棟4戸が丸々使われていませんので、そこを多少なりとも手をかけるぐらいで、市街地、錦町ですので、そこでの幕別本町での暮らしというものも可能であるというふうに思いますから、公共施設、あとは新和の農業担い手支援センター、これはちょっと遠隔地にありますけれども、こういった空いている利用可能な施設、公営住宅も含めてでありますけれども、こういったものも有効活用しながら幕別本町あるいは札内で、あるいは忠類での市街地で住んでもらうということは、十分考えていかなければならないなというふうに思っております。

再質問 15番 芳滝仁

ご答弁ありましたように、例えば教員住宅を改修してされていらっしゃるところ、たくさんあるのですよね。浦幌もそうでありますし、上士幌町が、今、町なかに 10 あるのですけれども、まだ足らないからということで、一つ教員住宅を改修してやるのだというふうなことが発信されてあります。やはりこのことにつきまして、やっぱり少し幕別町は進み方が遅いのでないかなというふうな、比べてみてあれなのですけれども、管内だけでも見ましても、やっぱり少し遅れているのでないのかなという気がいたします。これ上士幌町の冊子です。これは移住に特化した冊子でありまして、こういう形で発信をしてまして、もう既にここに 10 の住宅が、それぞれ改修されたもの、新しく建てられたものがありまして、冷暖房完備でありまして、オール電化住宅もあるのだというふうなことが書かれてありまして、情報発信センターから頂いてきたのですけれども、やはりこれ見ますと、ここまでもいかないでも、そういうふうな方向性はやっぱり持たなければならないのでないのかなというふうな感じがするところであります。管内いろんなところで体験住宅が建てられてありまして、私いろんなところに仕事で行くものですから、たまに見させていただくのですけれども、士幌なんかは、あれは平成 25 年ぐらいですか、建てたのですけれども、見事な農園付の住宅が士幌温泉の目の前にあるのです。温泉まで二、三分で行けるのですね。4棟きちっと舗装されて、すばらしい住宅が建っています。これは私が行きましても住んでみたいなと思うような住宅なのですよね。それはそれだけの予算を取ってやられたのですけれども、うちの町はあくまで立派なものを建てるというような予算がなかなか取れないのだろうと思うのでありますが。あと、特化されて非常に好評なのは清水町ですね。あそこは清水町民が無印ハウスと言っているのですよね。無印と、あと民間と提携しまして、協力していただいて、清水に五つ、御影に三つ体験住宅があります。何ぼか見たのですけれども、やはり中が全部無印製品なのですよ。もう家電から何から、キッチン用具からでも無印でそろっています。そういうふうな一つのプランを組んで、そういう業者と提携をして、協力をいただいて、あの町が改修、大体一つは1戸建ての公営住宅、改修されてました。そして、駅前のところには新しく木で造られたようなのがありましたけれども、そういうのがありました。冬場に入っていますのは、やっぱり士幌と上士幌は冬場でも入っていました。清水はいらっしゃらなかったような気がしますけれども、そういうふうな非常に進んだところがあったようです。いいなと思って見たのは、豊頃もそうですよね。カラマツで造ったのが2棟並んでおって、カラマツのカーポート、それは物置付きなのですよ。外を見ましたらハルニレが見えるわけですよ。非常に展望のいいところに造られている。いやあ、ここも行って私は住んでみたいなと思ったことでありまして。やはり何か特徴を持って、それぞれの町がそういう特徴を出してされている。うちの町は町なかに住んでいただくのでしたら、町長が最初から進めておられた子育て支援、そういう子どもを持っていらっしゃる方に対する特化した支援策をもう初めからされて、私どもの子どもの世代の LINE だとかの情報交換の中では、どうして幕別町に家を建てなかったのだろう、悔やむ方が大勢いらっしゃったぐらいに、その当時は非常に好評だったことが今の押し上げていっている大きな要因だと思うのでありますが、やはりそういう制度のことや、そしてお医者さんも近いし、買物も行けるし、コミバスも走っているし、そういう住環境が整っていると。学校もあれば保育所もあると。そういうふうなところでやっぱり住んでいただく、そういうことを体験してもらうということが、やはり来られた方が住みたいなと思える。自然もいいけれども、何もいいけれども、やっぱり住環境がきちっと、札内の住宅地、本町の住宅地、忠類もそうですけれども、整っているのだというふうなことをやっぱり特化した売りに、そういうことを売りにして、特化して進めていくというふうなことを考えていかないとならないのではないだろうかなというふうなことを常々思っておりまして、ちょうどワンストップ窓口と見直しになったものですから、そこから入らせていただいて議論させていただいているわけでありますが、町長のお考えを伺います。

答弁 町長 飯田晴義

今、芳滝議員がおっしゃった、同じ気持ちで私も初当選からずっと子育て支援、定住対策というのを進めてきたわけであります。そのきっかけというのは、平成 26 年の5月でしたか、増田寛也さんが消滅可能性都市といったこと、日本創成会議で発表して、非常にセンセーショナルな発表でありました。現にそのときの帯広圏の1市3町を見ても、先ほどお話ありましたけれども、やっぱり年少人口が少ない。それで、生産年齢人口も少ない。したがって高齢者の人口が多いと。そんな人口構造でありました、その当時からそうでありましたので、これは改善をしていかなければ町の将来は危ぶまれるという、そんな思いがあって、ただ1期4年でやれることではなくて、私は 20 年、30 年、長期にわたって継続していくことによって、やや少しずつ改善はされるのだろうなという、そんな思いで今日来ているわけで、数字を見るとある程度の効果が出ているような、そういう感触も得ておりますので、そこは私はどこにターゲットを置いて移住・定住施策をやっていくのか。これ難しいのです。遠隔地から来てもらうのも非常に結構なことなのでありますけれども、移住というふうに大きくというか、考えると帯広圏はもちろん、あるいは十勝圏の 32 万人の受皿で住んでもらう方も移住だというふうに捉えておりますので、そこはどこにターゲットを絞って、どういった施策展開をしていくのかということが、やっぱりぼやけてしまうとなかなか成果が出ないということになりますので、そういう中では先ほど来申し上げている、私は帯広圏1市3町の中の居住するところだと。そこには売りである子育て支援、定住対策もしっかりしていますよと。加えて、本州のほうからも来てくれればそれはありがたいな、そんな思いでやっておりますので、特に遠隔地から来られる方については、幕別とはどんな町なのだ、全く分かりませんので、そこで住民活動支援係で丁寧な説明をしてあげると。そんなことで今やっているところであります。

再質問 15番 芳滝仁

やはりそういう環境の中で生活をするのだと、生活をするという体験をしていただけるような、そういう施設、有効な施設を改修しまして、ぜひ進めていただきたいなと思うところであります。生活しないと分からないものでありますから、それで初めて、ここはいいとこなのだなと分かるわけでありますから、そういうことを念頭に置いて進めていただければなと思うことであります。移住の成功型ということで、自然環境特化型自治体、これはニセコだとかそういう自然環境でやられると。でも、普通は生活環境型自治体ということで、これはうちらの町がそうなのだと思うのです。だから、町長が今おっしゃったような形の多くの支援策の中で住んでいただく方が来ていただく、ある程度の成果があって、ある程度の支援策がある。でも、来ていただく、住んでいただくところがないということが、やっぱり少し今課題になっているのでないのかなというふうな私は認識であることであります。ワンストップ窓口というところに入らせてもらいますけれども、人も増やして、そこに特化して、シティプロモーションのような格好の仕事したり、情報発信をしたり、相談を受けたりだとかという、そういう特化した職員を置くのではなくて、住民課で対応していくのだというふうなご答弁であったのだと思うのでありますが、そういういろんな施設ができていく中で、やはりいろんなものを発信していくところでは、できたら特化した職員がおったほうが進んでいくのだろうと、この人がワンストップなのだと、この人のところでいろんなところに相談が行けるのだというふうなところの、そういう形が理想なのでないかな。私らも他町村に視察へ行きましたときにシティプロモーション、やっぱり担当の職員がいるのですよね。ちゃんとそこで説明していただける。そして、その人がいろんなところを紹介してつないでくれるというふうなシステムになっておったことで、それは民間ともそうですよね。民間ともつなげてくれるというようなことがありましたから。ゆくゆくはそういう形で進めていただきたいなと思うのでありますが、町長の思いを聞かせていただきたい。

答弁 町長 飯田晴義

私も理想的にはそういうふうに思っております。ただ、やはり役場の職員は三、四年でローテーションで動いていくので、そこの中で、三、四年の中でしっかりと、3人いるのだったら誰かが説明をできる、あるいはいろんな案内ができるということになっていくのが一番好ましいのだろうな。あるいはこれは先の話になりますけれども、地域おこし協力隊が、専門にそこにその業務をやるというのも、一つの考えであろうというふうに思いますので、そこはやはり幕別町とはこんなところなのだ、こんないいところなのだよ、こんな施策もやっているしということをしっかりと売りを説明できるようでないと、これは到底来てくれることにはなりませんので、そこは個々の職員のスキルアップも当然ありますし、今申し上げた協力隊の活用なども考えながら、しっかり幕別町の売りは説明できるような、そういう仕事ができるようになっていくように努めたいというふうに思います。

再質問 15番 芳滝仁

意を同じくするところでありまして、地域おこし協力隊の方の活躍できる場所として、常時いなくてもいいわけですから、今はもう、すぐ連絡取れるわけですから、そういうふうな体制が必要なのだろうかなと思うことであります。あと、支援制度のところに入らせていただきますけれども、マイホームの応援事業補助金が大きな後押しになっているのでないのかなと思うのでありますが、ご答弁では 813 世帯、平成 27 年度からスタートしてということで、これ幕別、札内、忠類地区別に人数分かりましたらお教えいただきたいのですけれども。

答弁 住民課長 本間淳(住民課長は2024年3月まで)

813 世帯の地区別の内訳ですけれども、札内が 655 世帯、幕別が 99 世帯、忠類が 15 世帯、農村部が 44 世帯です。以上です。

再質問 15番 芳滝仁

結構どこでも頑張っていらっしゃるなというふうな数字で、農村部が 44 というのは大きいですよね。あと、本町も 100 近いという数字が出ておりますので、札内 655、札内だけではないのだと、ほかも頑張っているのだと。これでは 30 万円の上の加算の 80 万円というのがやっぱり効いているのだと思うのであります。これやっぱり札内は加算部分はありませんので、それが効いている数字だなと、これは一つの成果としてあるのだなと思うところでありますが。今、地価も上がっておりますし、そして建設費も上がっております。今、住宅建てましたらもう坪100 万円を超えるぐらいの値段だということで、うかうか住宅建てていられないなというふうな、そんな状態になっているところでありますので、このマイホーム応援事業、補助をもう少し、定額の 30万円を 50 万円にするとか、子ども1人に 50 万円だとか、そういうふうな。例えばですよ。多少、今の経済状態だとか形に見直していく、検討していくことによってまた使われていく、申し込んでくれる、そういう人が増えるのでないかなというふうな気がするところでありまして。他町のこと言ったら、上士幌のほうはお金ありますから 100 万円ですよ、定額。子ども1人 100 万円ですからね。もう4人で 400 万円になるのですよ。中札内は去年から定額 50 万円にして、子ども1人 50 万円というふうな格好にされていらっしゃるところもあります。そういうこのマイホーム応援事業補助金について、ご検討される思いがおありなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

施策については、毎年毎年、これはもう見直しというか、どうあるべきかということで検討しております。その中でこれまでもこの制度は、中古の基本額を引き上げたりとか、あるいは子どもを3人目から 10 万円を 30 万円にしたとか、そういう見直しも図ってきたところでありますので、より一層効果的に、家を建てたいと思っている人のニーズに合うかというところを常に考えながら、今言われたことも含めて検討はしていかなければならないなというふうに思っております。

再質問 15番 芳滝仁

やはり幕別、忠類に比べましたら札内は地価が高いですよね。そういうことも含めて敏感に検討していただければなと思うところであります。空き店舗の関係は見直すということで、前向いて取り組まれるということで評価したいなと思うことであります。新婚さんの引っ越しの費用もなかなかやっているところないのですけれども、うちの町はされているということで、結構そういう意味では支援があるのだろうと思いますけれども、一つ、賃貸住宅。例えば移住するについても、すぐ家は建てられないだとか、家に入れないだとか、でもここに住むのだったら賃貸を借りて、そこで住んでみたいというふうな本州から来られるような方がいらっしゃったら、上川町なんかでは、そういう補助制度があるのでありますけれども、家賃を補助するということはできないと思うのですけれども、敷金、礼金を少し補助しますよだとかというふうな形の細かいそういう対応の仕方、どうなのだろうかなと思うのでありますが、お伺いしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

これはターゲット、相手をどこに絞るかということにも大きく関わるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、移住といっても十勝管内、隣町から来るのが移住という捉え方をしておりますので、そうなると移住で本州から来る人だけ差をつけるとか、これもなかなか難しい話でありますので、そこはやっぱりどこから来てくれる人を我が町としては一番望むのだということを、そこの根幹のところを踏まえながら、制度の在り方については常に検討していかなければならないというふうに思います。

再質問 15番 芳滝仁

起業される方に対する補助、利子補給だとか、あと担保の保証だとか、今うちの町の事業でやられていますけれども、この UIJ ターンの事業につきましては、去年の9月で定数になっているのですよね、多分。そういう情報を私は得ているのですけれども。あれ 100 万円ですよね。かないましたら最高額 100 万円で補助金があるということでした。上士幌なんかは起業塾というふうな塾を民間とつくって、そして協力をして起こせるような、整ったところにはきちっと補助をして、多少補助をしていくというふうな制度をつくって今進めていらっしゃるところがあるのでありますが、この東京 23 区から北海道に来られる、そういう事業ですけれども、地方に移住して働きたいという、東京の 23 区のところで何と 59.8 パーセントの人間がそうなのだという統計が出ていました。あと 30 代が 63.1 パーセントの人が、そう思っていらっしゃるというふうなことも、これは東京の業者ですけれども、発表しているところ、確かかどうか分かりませんけれども、結構大勢、地方で仕事をしたいのだと思っている若い人方がいらっしゃるということなわけです。そういうことを考えますときに、やはり起業していくことについて、そういうことを望んだときに、今ある補助の上に何か特化した補助制度を幕別がやれば、あ、ここはこういうことがあるのだということで、見てくれる世界があるのでないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょう。

答弁 町長 飯田晴義

今でもないわけではなくて、新規創業やる場合に資金を借りる、日本政策金融公庫であったり、北海道から資金を借りた場合については、それは町の融資と同じように利子補給をすると、これをやっていますので、ちょっと PR が足りないと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、そういう支援制度もありますよということでやっていますので、そこは PR させていただきたい。町は新たにこういう創業者に対する支援制度を起こすというのは非常にリスクも高くて、なかなか難しいのですね。今の世の中、うまくいくかいかないか、なかなか確実性がないものですから、それで幕別町では政策金融公庫であったり、北海道が融資した、そこでお墨付きを与えたものについて、利子補給なり保証料補給しますよというふうにやっていますので、この制度についてはもう少ししっかりと PR してまいりたいというふうに思います。

再質問 15番 芳滝仁

私も先ほどから申し上げていましたように、利子補給の件はいい補助制度だということと、あと担保を保証するということは、これは大きなことですので、ぜひ広く広めていただきたいなと。やっぱり起業される方に補助をしていくというのは、町だけでは無理だと思うのですよね。やはり民間の団体、ほかそうですけれども、民間の団体と協力をしながら出資を募ってやっていくというふうな形を、難しいのですけれども、取っていらっしゃるところがあり、そういうことも方法としてはあるのだということも含めて、補助金の具体的な在り方というものを考えていっていただきたいなと思うことであります。サテライト、ワーケーション、これはご答弁でありましたように、今一生懸命進めていくのだということで、進めていただきたいと思うのでありますが、やはりちょっと出遅れている感がありますよね。それはもう広く店の方はご存じだと思うのでありますけれども、新しいところでは更別なんかは、あれはスーパービレッジ構想ということで 1,500 万円の補助金が出て、6,000 万円で建てたというやつですけれども、やっぱりもう6社すぐ埋まりまして、もう募集中止ですよ。あそこは北海道大学と提携しまして、ビジョンを持って進めておりますから、だからそういう関連の企業がすぐ張りつくというふうなことがやっていらっしゃいますよね。あと、ここには3月6日の北海道新聞だったですけれども、上士幌のシェア OFFICE が 13 社と町が年間契約をしていて、2021 年には 688 人、2022 年は 980 人、2023 年には 1,128 人みえているというのですよ。これだけの人が来ただけでもものすごく経済効果があります。人的な交流ありますから、いろんなものが起こるかも分からない。シェア OFFICE の中でも交流をされているようですからね。そういうふうなことがあって、いろんな形での起爆剤になっているということがありますので、ああいう新しいもの建てるというのは大変なことでありますから、ご答弁にありましたように、空いている施設を利用しながら進めていただけたらなと思うのでありますが。特に学校なんかで新しいのは、音更の昭和商学校ですよね。あそこは令和2年に閉校して、もう4年に始まっています。そして、ほとんどがサテライトの部屋になっています。コワーキングやるとこもありますけれども。そして、今、空いている部屋が見てみましたら四つですよ。結構張りついているのですよね。車もたくさん停まって、一生懸命そこで仕事していらっしゃる姿がありました。場所的にもいいところなのですけれどもね。施設もまだ新しいですから、いいところでありますけれども、そういうふうな形もあるでしょうし。そして浦幌の町から奥に入りました TOKOMURO ですか。あそこの大きな小学校ももう全部の部屋が使われていますよね。中にはカフェもあれば、東京の企業と提携した業者が木材加工の部屋を使っている。キッズハウスもあれば、そしてワーケーションのそのところもある。そういうふうな閉校した学校の活用のされ方をして、非常に有効に地域の方々と一緒に、ただ全部ワーケーションだとかサテライトで使うのではなくて、そこに図書室もありますし、そういう地域の人方と一緒に地域の港湾も入ったりしながらそういう施設として地域を盛り上げていくというふうな形をされているところがあるわけですよね。例えば上士幌なんかは、あれは本当にワーケーションが主ですよ。サテライトは2社ぐらいかな。でも、更別はみんなサテライトですよ。特化していますよね。そういうふうないろんな形のつくり方があろうかと思うのでありますが、ぜひそういうことを研究しながら、検討しながら進んでいただきたいなと思うのでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

1回目の答弁でもお答えしましたけれども、ワーケーションにこだわる、サテライトにこだわるというのではなくて、両方可能性があれば私はそこは追求していかなければならないなというふうに思っていまして、今お話の中で出ました昭和商学校などは、非常に参考になる例かなというふうに思っていまして、あそこの場合は地元からの有力企業が通年で借りている、そういうことによって、もう 160 万円、170 万円ぐらいの使用料が入ってきているので、そこが非常に運営する上でも安定するのだろうなというふうに思っていますので、できれば音更を見本に、手本にしながら町においても今提案をしているところがありますので、今後も協議をしていきたいなというふうに思います。

再質問 15番 芳滝仁

全て前向きなご答弁で、その方向でやっていただければなと思うのでありますけれども、やはり課題として、議論させていただきまして、やっぱり町場に住むところを用意すべきだろうということと、あと、今ご答弁ありましたようにサテライト、ワーケーション、どういう形で形づくっていくのかということも、やはりうちの町はまだちょっと遅れていますので、そのようなことを踏み出して定住対策につきましてやっていただきましたら、ワンストップの職員、地域おこし協力隊の人が入りましても、非常に仕事があると思うのですよね。そういうような体制づくりというものを、やはり急いで積み上げていく、そういうことが大切なのだろうということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

出典:幕別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる