みんなの議会

幕別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日

今後の幕別町教育施設等の管理計画について

2023年9月5日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「今後の幕別町教育施設等の管理計画について」質問し、教育長 菅野勇次、教育部長 川瀬吉治が答弁しました。

質問者
芳滝仁 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、教育部長 川瀬吉治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 芳滝仁

通告に基づきまして質問させていただきます。今後の幕別町教育施設等の管理計画についてであります。幕別町では、平成 29 年に策定され、令和4年に一部改訂された「幕別町公共施設等総合管理計画」において、本町が保有する公共施設の人口1人当たりの延べ面積は 7.85 平方メートルで、近隣1市3町の平均 5.31 平方メートルより多く、全国・全道平均と比べても多い状況にあるとされています。また、「幕別町建築物保全システム」による維持管理費は令和2年度で約8億 3,000 万円であり、平成30 年度より毎年約 2,000 万円ずつ増えており、旧耐震基準で建設された施設は 38.4 パーセント、耐用年数の半分以上を経過する施設は 10 年後には、約 95.5 パーセントまで上昇することが見込まれているため、今後の財源不足が大変危惧されます。教育委員会は「幕別町公共施設等総合管理計画」を受けて、令和2年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し事業が進められていますが、以下お伺いいたします。1、第6期幕別町総合計画3か年実施計画、令和5年から7年度において、本年、札内南小学校校舎屋体改修工事が行われ、来年は幕別小学校の校舎屋体改修設計、令和7年には改修工事が行われる予定になっていますが、教育委員会では「まくべつ学園」の在り方と施設整備の方向性を検討し、「施設分離型」「施設一体型」「義務教育学校」の3通りの方向性を示されています。今後の児童生徒数及び学級数等を考えれば、「施設一体型」か「義務教育学校」の方向になると考えられます。その場合、使用しない校舎等の利用について、ふるさと館の移設、認定こども園の移設、しらかば大学の移設等について議論をしていくことが必要であると考えますが、お伺いいたします。2、集団研修施設こまはたの今後の利活用について、民間力の活用等を視野に入れ見直す必要があると考えますが、お伺いいたします。3、古舞小学校閉校後の在り方について。(1)地域住民との対話の状況についてお伺いいたします。(2)古舞小学校閉校後の利活用についてお伺いいたします。4、今後の幕別町教育施設等の全体的な管理計画と方向性についてお伺いいたします。以上です。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「今後の幕別町教育施設等の管理計画について」であります。本町の教育環境の整備については、第6期幕別町総合計画の第4章の「生きる力」を育む学校教育の推進として、子ども一人ひとりが個性豊かで伸びやかに育ち、豊かな感性を身につけ、より快適な学校生活を過ごすために、幼児、児童及び生徒の推移など長期的展望に立って、学校施設の計画的な整備、改修を推進しているところであります。また、百年記念ホールや町民会館などの社会教育施設、農業者トレーニングセンターや札内スポーツセンターなどの社会体育施設の計画的な環境整備を進めるとともに、効率的かつ効果的な管理運営と機能充実を推進しているところであります。ご質問の1点目、「幕別小学校及び幕別中学校校舎等の今後の利用について」であります。幕別小学校と幕別中学校は、令和元年度から「まくべつ学園」として、9年間の一貫した系統的な教育課程を編成し、中学校教員の小学校への乗り入れ授業、小学生の中学校登校など、小中一貫教育に積極的に取り組み、様々な成果を挙げています。また、教育委員会では、令和2年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し、4年度から札内南小学校の長寿命化改修工事に着手していますが、次期対象施設として幕別小学校校舎を検討してきたところであります。このことから、令和4年7月に「幕別小学校と幕別中学校の今後の小中一貫教育の進め方について」を策定し、幕別小学校と幕別中学校の今後の小中一貫教育を推進するに当たり、幕別小学校と幕別中学校を使用した「施設分離型の小中一貫型小学校・中学校」、幕別小学校あるいは幕別中学校を活用した「施設一体型の小中一貫型小学校・中学校」「義務教育学校」の3通りから、「まくべつ学園」の在り方と施設整備の方向性を検討してまいりました。そのような中、本年5月には、幕別小中学校全保護者を対象に、「まくべつ学園」の在り方と施設整備の方向性の検討内容について、保護者の考えや浸透度合いを把握するため、アンケート調査を実施したところでありますが、回答率は 83.3 パーセントで、今後の方向性の三択では、「施設分離型」が 28.9 パーセント、「施設一体型」が 32.7 パーセント、「義務教育学校」が 35.2 パーセントで、「義務教育学校」が最も高い回答となったところでありました。今後はさらに、保護者の理解を深め、ひとつの方向性を見いだすため、9月中に保護者を含めた地域説明会を開催し、「まくべつ学園」の在り方を踏まえた中で、施設整備の方向性を早急に結論づけてまいりたいと考えておりますことから、今後の方向性が確定後、どちらかの校舎を使用しない場合には、該当する学校の校舎等跡地利用を協議してまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「集団研修施設こまはたの今後の利活用について、民間力の活用等を視野に入れ見直す必要について」であります。集団研修施設こまはたにつきましては、忠類小学校との統合により、平成 22 年3月で閉校した駒畠小学校校舎の跡利用についての地域住民との協議を経て、23 年4月に供用開始したところでありますが、協議の中では、地域住民や少年団、部活動のほか、文化・スポーツ団体などの合宿や練習に利用できる地域の活動拠点、自然体験施設への改修要望が地域住民からあり、結果的に合宿などの宿泊可能な施設としたところであります。供用開始時においては、年間 2,000 人の利用を目標としておりましたが、町内のみならず町外からの利用も多く、主に子ども会や少年団の一泊でのレクリエーションのほか、高校の吹奏楽部の合宿などに利用され、平成 23 年度の利用者は 2,592 人、さらに令和元年度においては過去最多の 2,885 人を記録したものの、その後はコロナ禍の影響で2年度 817 人、3年度 719 人、4年度においては前年を上回ったものの 919 人と、コロナ禍前の半数以下まで利用者が減少しておりました。しかしながら、本年度は8月末現在で 1,256 人と、既に前年度の利用者数を上回っており、当初から目標としている 2,000 人に到達しそうな状況まで回復してまいりました。そうしたことから、今後におきましても、コロナ禍前の利用を見込めるものと考えており、引き続き現状の手法で施設運営を行うとともに、さらなる利用者増に向けて、広報紙や SNS 等を活用しながら施設の PR に努めてまいります。ご質問の3点目、「古舞小学校閉校後の在り方について」であります。本年2月の第1回町議会臨時会の行政報告において、古舞小学校 PTA と古舞公区から、「令和5年度末をもって、古舞小学校を閉校し、札内南小学校へ統合をすること」の要望を受け、町といたしましても、その思いを尊重するとともに、円滑な統合に向けた準備や校舎等の跡利用について、地域と相談しながら進めていく旨をご報告申し上げたところであり、3月の第1回町議会定例会で、「幕別町立学校設置条例の一部を改正する条例」について可決いただいたところであります。一つ目の「地域住民との対話の状況について」と、二つ目の「古舞小学校閉校後の利活用について」は関連がありますので、併せて答弁いたします。教育委員会といたしましては、これまで5月 16 日と7月 10 日に、古舞近隣センターにおいて、古舞小学校の PTA 役員、保護者などで構成する古舞小学校閉校記念事業協賛会や町内会役員などの地域の方々と、古舞小学校校舎等跡地利用に係る地域協議を開催し、地域としての要望や意見、質問などを聞かせていただく場を設けてきたところであります。その中では、地域の思いとして、スポーツやレクリエーション活動などの地域での活用を含め、当面は閉校後の校舎等を残すことを望む声が多かったことから、今後も、さらに協議を行い、早い段階で跡地利用の結論を見いだしてまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「今後の幕別町教育施設等の全体的な管理計画と方向性について」であります。教育委員会では、「幕別町学校施設の長寿命化計画」の策定により、児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう施設環境を維持管理するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な保全方法から計画的、予防的な保全方法へと維持管理手法を転換することで、中長期的な維持管理等に係る経費のトータルコストの縮減や平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能を確保することとしております。このことからも、学校施設につきましては、「幕別町学校施設の長寿命化計画」に基づき、令和3年度から 10 年ごとの4期に分けた長寿命化の実施計画の中で、順次、長寿命化改修を進めてまいりますが、町を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、社会情勢や町民ニーズを踏まえながら、5年ごとに長寿命化改修計画の見直しも行ってまいります。また、社会教育施設や社会体育施設につきましては、学校施設の長寿命化計画に類する改修計画を策定しておりませんことから、今後、学校施設と同様に、建築年数を踏まえ、それぞれの施設の劣化度評価を行い、長寿命化改修計画の策定を考えているところであります。教育施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設でありますことから、今後におきましても教育施設に求められる機能と安全性の確保に努めてまいります。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 15番 芳滝仁

再質問をさせていただきます。1市3町の中で、町民1人当たりの公共施設の平米数が多い。これは、幕別本町、忠類、札内と分かれておりますから、それぞれ施設が必要なものですから、それはそうなのだろうなと認識をしておるところでありまして、そういう意味では、利用される町民におかれましては、幸せといいますか、いい対応をしていただいているのだろうなと。避難所との問題もありますから、全体鑑みたときに、そういう数字は妥当なのだろうなと思うところでありますけれども、やはり施設が多いということは、管理コストがかかってまいります。その辺のところにつきまして、最後のところにもお話し申し上げますけれども、やはり様々に計画を持って、一つ一つの施設についての在り方だとか、これは教育委員会だけにとどまらず、そういう見直しが必要になってくるのでないのかなというふうなことを念頭に置いて、今回は教育委員会に特化して質問をさせていただいたところであります。公共施設の概要でありますけれども、公共施設等総合管理計画の中において、公共施設及びインフラの概要ということで、合計 21 万平方メートルあるのだそうでありまして、これは資料に載せられてあります。一番多いのは、やっぱり公営住宅等でありまして、これが約6万 7,000 平米、その次に学校施設、学校教育等の施設でありますが、約5万 4,000 平米、それぐらいあると。あと、町民文化系と社会教育系で4万平米があるということで、大まか 21 万平米の中で、公営住宅と学校関係のところが多く占めているのだなということは確認できるところでありまして、学校教育等の施設と町民文化、社会教育施設で約9万 4,000 平米ですから、半分近いそういう平米数があるのだということであります。そういうところを見させていただいて、今回の質問に及ばせていただいたところでありました。進められてあります、まくべつ学園の件でありまして、ご答弁にもありましたように、一つの校舎で進めていくという、いわゆる施設一体型と義務教育学校のほうがパーセンテージでは多かったということでありまして、ほぼそういう方向で進められるのであろうということで、今回、答弁で、9月に一応方針を出されて、具体的には検討されるということでありましたので、ちょっと質問が早かったのかなというふうな考えをしております。と申しますのは、言い訳になりますけれども、認定こども園の件は9月に出されるはずだったのですよ。ところが、6月に出されたのですよね。遅かったのですよ。今回、このこともずっと前から私は念頭にあったものでありますから、だから少し早めに出したほうがいいのだろうということで出させていただいたら、今月具体的な検討に入られるというふうなことでありましたので、その議論の内容にご期待を申し上げたいなと思うことであります。ふるさと館、そしてしらかば大学、認定こども園、これは利用者側の考えの中にも、いろんな考えがあるかと思いまして、羅列をしまして書かせていただいたのでありますが、そのことにつきましては、議論ができる状況ではないのでありますけれども、一つの考え方としまして、様々に一応お話し申し上げて、お考えをお伺いできればなと思うのでありますけれども、せっかく幕別小学校が今度改修されるわけでありますから、だからどっちかが空くことになりますね、今の方向性でしたら。どちらかについての、どのように使っていくのか。例えば中学校であの学校で使うのであれば、小学校のほうが空く。そしたら、その小学校をどう使っていくのかということを念頭に置きながら、来年の改修設計に臨むべきではないのかなというふうな思いがあったことでありまして、ただ改修して、さあ何に使うのだという話はならないと思うのでありますよね。その辺のことにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいなと。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

現段階では、まだ正式にこの3通りのうちのどれでいくかということが決まっていないものですから、どちらかの校舎を使用しなくなるかどうかということ自体も、決まったものではないのですけれども、例えばどちらかの校舎を使用しなくなった場合には、同時に跡利用についても検討していかなければならないというふうには考えておりまして、ただ来年度の予定といたしましては、例えばどちらかの校舎を使用することになった場合に、そちらの使うほうの校舎の改修ですとか、増築ですとか、そういったことが必要になろうかと思いますので、そういったことの設計、調査、費用を来年度ということで考えているところであります。

再質問 15番 芳滝仁

これから大変な議論になってくると思うのでありますが、議論を深めていただきたいなと思うのであります。ふるさと館につきましては、ずっと私が議員になった頃から議論がありまして、様々な経過があります。昔のいわゆる百年記念ホールの近くだとかというような経過もあって、なかなかふるさと館について手がつけられない状態であったわけであります。そういうことを考えたときに、やはりふるさと館について、別な形で建てるのではなくて、例えば相川小学校が今、校舎はほとんどしらかば大学で使っておられて、地域の方だとか子どもさん方は体育館を使われていらっしゃるわけであって、地域の集会なんかは、ほとんどそこ使われていない状況だと聞かせていただいております。そう考えたときに、認定こども園から小中から、そしてしらかば大学というふうなことで、一つの文化ゾーンとして、幕別町につくり上げていく、新たなまくべつ学園と申しますか、そういうふうなその考え方もあるのではないのかなと、方向性としてですね。そのときに、相川小学校が上がりましたが、そのところに例えばふるさと館を移設していく。考古館も近いことでありますから、今その事業が進められておりますので考古館も近いし、あそこは万城目正氏の出生の地ということになっておりますから、そういう意味を含めて、そういうふうな考え方もできるだろうし、またあそこは新耐震の前の年に建築されているのですね。鉄筋で。1979 年であります。だから、1980 年が新耐震の起点の年でありますから、だから使用するについても、恐らく耐震改修が必要になってくるのだろうというふうなことがありますから、そういうことも恐らく既に御存じだと思うのでありますが、そういうことも含めながら、もしふるさと館を空いた学校のほうに移設することができるのであれば、相川小学校の改修は必要がなくなる。体育館は避難所で必要なものですからね。そして、ジビエ使っていますから、大切なところでありますから、そういうふうな考え方もあるのでなかろうかなと思うのでありますが、そういう今後に向けた議論について、教育委員会のほうでこれから進めていく中で、多少そういう話が出ているのかどうなのかと、考え方としてどうなのかということを、まだまだ決まった話でないですから、しかし向こうに向いてそういう考えはどうであろうかなということを、ちょっと私の考えとしてお伺いをさせていただきたいなと思うことであります。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

ただいま、今、相川小学校を活用しているしらかば大学を、例えば緑町の幕小なり幕中がもし使われなくなった場合に、そちらのほうに移行して、空いた相川小学校の校舎については、ふるさと館にというようなお考えかなということでお伺いしました。これ具体的に、正式に話し合っているわけではないのですけれども、教育委員会の内部では、既存のふるさと館をどうするか、あるいはしらかば大学をどうするかというようなことは、常に話し合っておりますので、そうした内部の話合いの中では、選択肢の一つとしては、そういうことはあり得るというようなことは考えておりますし、話題にもなっているところであります。

再質問 15番 芳滝仁

この間頂きました資料を拝見いたしまして、令和4年度のやつなのですけれども、まなびや相川の目標利用者数が 3,400 人でありまして、令和3年が 2,495 人、令和4年が 1,686 人なのですよね。減っている。やっぱりそのことにつきましても、集まりにくいのか、参加者が少なくなっているのか。もしこちらのほうに来ましたら、住宅近いものでありますし、幕別本町の高齢者の方々が、いろんな形で利用していただけるような形でなるのでないのかなというふうなことも含めて、お考えを申し上げさせていただいたところであります。決まっておりませんので、これから議論をされる中で、いろんな方向性について、そういう話も議論されたのだということを踏まえていただいて、また深めていただければなと思うことでございます。そこはちょっと時期が早かったのかなと。集団施設のこまはたの件でありますが、私が想定をしておりました数よりも、令和4年にたくさんの方々が利用されているということを、新しい資料で確認をすることができて、ご答弁にもいただいたところでありました。あそこはしっかりした建物でありまして、もう御存じのように、調理室からシャワーから音楽室から体育館から、宿泊できるような形にある程度完備をされたところでありますから、非常に利用するにつきましては、大変利用しやすいところなのだろうなということが、前々から思っておりました。だから、利用数が少なければもったいないなと。もっと利用していただけるような形のものがあったらいいなというふうなことで、お考えを出させていただいたのでありますけれども、目標を 2,000 人ですかね、上回るような形で、今推移をしているということは、非常に喜ばしいことだなと思いますし、地域の方も利用されていらっしゃって、喜んでいらっしゃることなのだろうなと思いますけれども、それだけいろんな形で利用できる施設であるのならば、例えばきれいに草を取って、環境整備をして、そしていわゆるノウハウを持った民間の方に、いわゆる運営についてお願いをして、もっとあそこが幕別町のそういう施設として、繁盛していくような方向性が取れないものだろうかどうか。やっぱり民間のそういうノウハウを利用させていただくということは、非常に大事なことでありますものですから、そういう検討をする必要があるのでないのかなというふうなことで、質問をさせていただきましたけれども、そういう例えば指定管理でやるだとか、いろんな民間の力を借りて、その運営をしていくという方向について、議論をされていくお考えがあるのかどうなのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

答弁 教育部長 川瀬吉治(教育部長は2023年12月まで)

集団研修施設こまはたですけれども、現在も民間の方に管理をしていただいてはいるのです。直営ではないということですね。職員採用しているわけではないということで、民間の方に管理をしていただいているのですけれども、この施設を利用される方が、その場所を使って、自分たちのやりたいことをしているというような感じの施設になっていますので、そこで何かテーマを与えて研修してもらうですとか、レクリエーションしてもらうというようなところまで発展はしていないものですから、そこも考えなければならないところかもしれませんけれども、今は1泊での少年団ですとか、そういうところの、宿泊して、お楽しみ会みたいなところが多い利用になっていますので、現在の利用の方法、管理の仕方で、ほかのところに対しての PR に努めていきたいというふうに考えております。

再質問 15番 芳滝仁

努力はしていただきたいと思うのでありますけれども、やっぱり一つの施設を民間で運用してもらう。いろんな合宿を含めて、呼び込んで管理をしてもう、運営してもらうということを、そういうふうにしたほうが、委員会が直接関わっていくよりは効率よく、またいわゆる認知度も違ってくるのではないのかなと思うわけであります。そういう意味で、外から人を呼び込んでくることについて、やはりどのようにしたら呼び込んでくれるのかなということの考えを、前回、幼稚園跡の合宿所の話もしましたけれども、やっぱりニーズがあるわけですよね、いっぱい。ニーズがないとお答えになったけれども、ニーズあるわけですよ。中札内なんかは、サッカーなんかで毎年来ていますよね、子どもたちが。だから、結構ニーズがあるはずなのですよね。だから、それが呼び込めるような形のもの、これはあんまり行政では限度がある。だから、人を呼び込んでいくところについて、民間の力をお借りして、そして協力して、盛り上げていくというふうな形の手法というものを、やっぱり考えていくべきだと思うわけであります。そのことについてのお考え、どうでしょう。

答弁 教育部長 川瀬吉治(教育部長は2023年12月まで)

施設の利用について、例えば土曜日、日曜日ですとかは、ある程度利用されているわけなのですけれども、ほかの曜日の活動というのは、なかなかこういう施設については、新しく考えを持たないと利用できないものかなとは思います。例えば土曜日、日曜日ですとか、夏休み等は、利用については盛況に利用いただいておりますので、そのほかの時期というのですか、曜日についても、何か呼べるような、地域の方が使っていただくというようなことであれば、平日でも可能かと思いますので、そういうことについても対応していきたいなと思っております。

再質問 15番 芳滝仁

将来に向かって、民間の力を借りるというふうな、平日でも休み中なんかは子どもは来られるわけですからね。だから、そういうことも含めて、ご検討いただければなと思うことでございます。古舞小学校のことにつきましては、地域との協議が進められていらっしゃるということで、これは丁寧に進めていただければなと思うことであります。その辺のどのように進められていらっしゃるかということを確認させていただくべく、質問をさせていただいたことでありまして、できるだけ丁寧に進めていただければなと思うことでありまして、方向性としては校舎を残していって、いろんな形で地域の方々を含め、利用していただくというふうな形で進められていらっしゃるということであります。こういういわゆる閉校になって空いていく、いわゆる学校の施設というのが増えてこようと思うのですよね。増えてこようと思う、そういういわゆる校舎に対しての使用目途、どのような形で生かしていくのかということの一つのいろんな方向性、パッケージと申しますか、そういうその計画を持つ必要があるのでなかろうかなと。本当に民間に売却してしまって、民間でそこを利用しているというようなところも、外ではあるわけでありまして、それはもうほとんどそこが、地域がないところでありますけれども、そういうふうなところもあります。だから、そういう今後に向けた利用についてのある程度の一つの方向性みたいなものを、やっぱり検討しておく必要があるのでなかろうかなと思うわけでありますけれども、お伺いをさせていただきます。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

閉校になった学校の跡地利用ということなのですけれども、今後増えてくるのでないかというお話であります。確かに子どもの数が減ってきておりますので、どうしても学校運営上、難しい部分が出てきて、やむなく閉校という場合も今後もあるかもしれません。そういったことも考えていかなければならないというふうには思うのですけれども、まずはこういった閉校に関わっては、農村部の学校が多いということもありまして、農村部の学校につきましては、やはり長い間地域の核施設として親しまれてきたという施設でありますので、地域としての思いがあるのではというふうに思いますので、まずはその跡利用については、地域との協議が大切であるということを思っております。なので、第一には、やはりあらかじめ町側でどうこうということではなくて、まずは地域との協議が大切かなというふうに思っています。

再質問 15番 芳滝仁

それは当たり前の話でして、その上での話をさせていただいているわけでありまして、地域飛ばして物事をするという話にはならないわけでありますから、その上でどのようなパッケージがあるのかというような形のものを、やっぱり考えていく将来は必要であるのでないのかなと、私は申し上げているところでありまして、その地域を全く無視して進めていくというようなことは、私は申し上げていないのでありまして、その辺は誤解のないようにしていただきたいなと思うところであります。今後の教育施設の全般的な形でありますけれども、やはり例えばまなびや中里見ましたら、ゼロ人なのですよね、去年は。その前までは、4人でしたか。今年新しいのが、この間頂いたのが、ゼロ人になっておりました、令和4年度。やっぱり空いている先生方のいわゆる役宅も、教員住宅もあることでありますでしょうし、やはりここにこれからいろんな施設について、長寿命計画に類する改修計画を策定しておりませんことからというふうになっておりまして、建築年数、あと劣化等の評価を行いやるとのご答弁いただいているのでありますけれども、やはりこれは早急に取り組んでいく必要があるのだろうなと思いますね。複雑化も含め、やはりどのような状態なのかということもきちっと踏まえながら、早急にやっていく必要があるのだろうと。それで、やはり使用する目的を達成して、そしてその達成を終えたというふうなことにつきましては、やはりそれなりの考え方で対処をしていかないと、何でもかんでも残していきましたら、これはコストばっかりかかるわけでありますから、その辺の整備、最初に申し上げましたけれども、やっぱり平米数は教育施設、社会教育が多いわけでありますから、やはりそのところがニーズがあるところ、ないところ、目的が終わったところ、これから大事にしていかないとならないところというふうなところの精査をして、やはり全体の教育関係の施設についての今後の在り方について、やはり具体的に調査をしながら、方向性を進めていく必要が早急にあるのでなかろうかなと思うのでありますが、どうでしょう。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

教育施設について早急に検討を進めていく必要が、計画を策定していく必要があるのでないのかというようなお話であります。答弁の中でも申し上げましたけれども、学校の施設については既に長寿命化計画を持ってございますので、学校施設についてはその計画に基づいて改修なりを進めていくと。社会教育施設、社会体育施設につきましては、そういった長寿命化計画がないものですから、早急に策定を進めていきたいというふうに思っておりますので、その中で先ほど議員が言われましたように、使用が少ない施設だとかそういった部分については、しっかりと整理した中で、策定をしてまいりたいというふうに思っております。

再質問 15番 芳滝仁

早急にしていただきたいなと思うことであります。木造の関係の耐震基準は 2000 年なのですよね。新耐震から以降、阪神淡路の大震災経てから、1995年でありますが、その 2000 年に木造の耐震化、だから筋交いを入れるだとかということで増やされています。だから、木造の建物についてもいわゆる 2000 年の耐震の基準というのが、やっぱり念頭に置いていかないとならないでしょうし、鉄筋の建物については、またもともとの新耐震の基準について、念頭に置いていかないとならないだろうし、あと耐用年数のこともありますでしょうしね。そういうことを具体的に、やはり念頭に置きながら整理をしていっていただきたいなということを申し上げておきたいと思うことであります。公共施設の1人当たりの平米数が多いということは、ありがたいのでありますけれども、それはまだ非常にコストがかかるということでありまして、教育施設を含めて公営住宅、あとは近隣センター等につきましても、やはり広い意味で公共施設についての今後に向けては、一つの今後利用について、有効的な利用の形、無駄はないのか、どうしていくのかというような方向性を、ぜひ早急に進めていく必要があるのだろうと。それが大きな意味で、財政の負担ということにつきまして、大きな役割を私は果たしていくのでなかろうかと。それは、将来の町民にその負債を残すのではなくて、将来の町民にやはりいい形でその施設を残していく、有効活用をしていただくというふうな形で、全町を挙げて具体的に進めていただくよう申し上げまして、質問とさせていただきます。

出典:幕別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる