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幕別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日

保育環境整備について

2023年6月20日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「保育環境整備について」質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、教育部長 川瀬吉治が答弁しました。

質問者
芳滝仁 議員
答弁者
町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、教育部長 川瀬吉治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 芳滝仁

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。1、今後の児童教育、保育環境整備について。国では、幼児期の教育・保育について、平成 24 年、子ども・子育て関連3法を成立させ、平成 27年から質の高い幼児期の教育・保育の提供、保育の質の向上等を目指し、子ども・子育て支援新制度をスタートしました。平成 30 年に「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」が改訂され、3歳以上児についてどの施設においても「就学前教育」を受けることができるよう共通化が図られました。そして、令和元年 10 月より「幼児教育・保育の無償化」がなされました。そして、子どもに対する行政業務や政策を集約する方向で本年4月1日より内閣府の外局として「こども家庭庁」が設置され、幼児教育・保育の環境が大きく変わってきました。町においては、令和2年「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それに基づいて事業が進められているところでございます。本年、第6期幕別町総合計画後期見直しの中、第3章「人がいきいき住まいる」、第1節「安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進」の保育施設・環境の整備の中で、「保育児童数の動向や地域の実情などを踏まえ、保育所の待機児童及び超過入所の解消や適正定員の確保に努めるとともに、施設の老朽化や保育需要に対応するため、認定こども園をはじめ、小規模保育、企業主導型保育事業の活用などによる受け皿の整備を進めます」と、その方向性が示されているところであります。(1)町は、幕別中央保育所と幕別町立わかば幼稚園について、幕別中央保育所を利用した「保育所型認定こども園」を設置する方向で計画されていますが、認定こども園については、保育所の待機児童及び超過入所の解消や適正定員の確保を考えれば、学校法人十勝竜谷学園幕別幼稚園について認定こども園として認定申請し、運営していただくべく要請すべきであると考えますが、以下伺います。①幕別中央保育所と幕別町立わかば幼稚園の今後について、保育所における「特別利用保育」ではなく、「保育所型認定こども園」とした考えについて。②本年度における待機児童及び超過入所の人数は。③札内地域における認定こども園の設置についての考えは。(2)今後の幕別町における児童の教育・保育について、環境整備を含めた今後の方向性について伺います。2、わかば幼稚園閉園後の利活用について。幕別町立わかば幼稚園閉園後の利活用については様々に考えられますが、シャワー室設置等一部改修し、主に小中高生を対象に安価で利用できる合宿所として利用すべきであると考えます。オリンピアンのまちづくりを推進するためには、利用しやすい合宿所が必要であり、わかば幼稚園は多くの運動施設が集中する場所にあるため、最適地であると考えます。運営につきましては、スポーツ事業を運営し広いネットワークを有する民間力や、食事等については地域の飲食店等の協力を要請し、広く本町地域の住民の理解を得ることができれば、本町地域の活性化につながると考えます。町の考えを伺います。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問は町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは質問の1点目につきまして答弁をさせていただきます。「今後の児童教育、保育環境整備について」であります。本町では、「すべての町民が支えあい子どもの豊かな心と生きる力を育むまち」を基本理念に、「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、少子化や核家族化の進展、働き方の多様化などにより、子どもや子育て世帯の環境が大きく変化している状況に対応するため、教育・保育施設及び地域型保育事業の相互の役割分担を含め、幼児期の教育・保育の一体的提供を図るなど、環境の整備に努めているところであります。ご質問の1点目、「認定こども園について」であります。一つ目の「幕別中央保育所と幕別町立わかば幼稚園の今後について、保育所における「特別利用保育」ではなく、「保育所型認定こども園」とした考えについて」であります。特別利用保育とは、保護者が就労していないなどの理由で、幼稚園を利用する教育標準時間認定を受けた児童が、居住する地域に幼稚園や認定こども園がない場合などに、例外的に保育所が利用できる制度であります。幕別地域(本町地区)における児童数は、少子化の進行に伴い減少傾向にあり、わかば幼稚園の年度当初の入所状況につきましても、令和元年度が 38 人、2年度が 27 人、3年度が 19 人、4年度が14 人、5年度が 17 人と、ここ3年は 20 人を切る状況となっております。しかしながら、令和2年に策定した「幕別中央保育所とわかば幼稚園の今後の方向に係る考察について」において、令和 22 年度までの教育事業量の将来推計としては、今後も毎年度 10 人前後の児童数を見込んでいるところであります。こうしたことから、幕別地域においては、児童数は減少するものの、幼児教育のニーズは一定程度残るものと考えられることから、例外的な特別利用保育を利用してもらうのではなく、これまでと同じ教育を受けられる環境を保障するため、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、幼児教育と保育を一体的に提供できる認定こども園とすることが、将来を見据えた中で最善の選択であると判断したところであります。二つ目の「本年度における待機児童及び超過入所の人数は」についてであります。本年4月1日現在の状況で申し上げますと、入所希望者数 521 人のうち、入所児童数 511 人、入所できなかった児童数は 10 人でありましたが、うち2人は育児休業を延長、8人は特定の施設に入所を希望する待機であったため、国の定義による待機児童はおりませんでした。超過入所の人数については、町立保育所は全て定員内でありますが、定員 120 人の私立保育所では、札内南保育園が5人、札内青葉保育園が1人定員超過しております。両保育園とも、待機児童解消等のため、定員を超えて入所できる制度である「保育所定員の弾力化」で認められている定員の 20 パーセントの範囲内であり、国が定める基準を上回る保育士の配置や施設の面積要件を十分満たした上で受入れを行っております。また、町内の幼稚園の状況については、わかば幼稚園が定員 130 人に対して 17 人、私立の幕別幼稚園が定員 120 人に対して 93 人の入園で、いずれも定員内となっております。三つ目の「札内地域における認定こども園の設置についての考えは」についてであります。札内地域には、現在、私立幼稚園が1か所、町立保育所が2か所、私立保育所が2か所、事業所内保育所が1か所、家庭的保育事業所が1か所あります。札内地域の本年4月1日現在の入所状況ですが、私立幼稚園が 93 人、町立保育所が 194 人、私立保育所が 246 人、事業所内保育所が7人、家庭的保育事業所が5人となっており、教育、保育両方のニーズがある状況にあります。これまで、町内私立幼稚園とは、幼児教育・保育の無償化や少子化などに伴う教育・保育のニーズの変化に対応した札内地域の教育・保育環境の在り方について、継続的に意見交換を行ってきたところであり、引き続き意見交換を重ねていく中で、認定こども園の設置も含めて、できる限り早期に方向性を見いだしてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「今後の幕別町における児童の教育・保育について、環境整備を含めた今後の方向性」についてであります。急速な少子化の進行や核家族化の進展、女性の社会進出や働き方の多様化などにより、子育て世帯の環境は大きく変化し、就学前の教育・保育の重要な機能を担う幼稚園・保育所は、子育てしている家庭を支える重要な役割が期待されているところであります。特に札内地域においては、当面、保護者の入所希望に添えない期間が継続するものと予想されますことから、教育・保育のニーズにできる限り応えるため、現在ある幼稚園や保育所などが、それぞれ最大限その役割を果たしていただく中で、ニーズに応えていかなければならないものと考えております。一方、現在の少子化傾向に伴い、将来的には教育・保育のニーズも漸減傾向をたどることが予測されますことから、現在ある幼稚園や保育所の預り形態や施設配置の見直し、すなわち認定こども園への移行などを含め、札内地域における保育サービスの在り方について、私立の保育所、幼稚園などと継続的に協議を重ね、方向性を見いだしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、最も大切にしなければならないことは、安心して子どもを預けることができ、子どもが安心・安全に過ごせる環境を確保することでありますので、私立の保育所、幼稚園の協力をいただきながら、未来を担う幕別町の子どもたちへ、より質の高い幼児教育・保育を提供できるよう努めてまいります。以上で、芳滝議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

芳滝議員のご質問にお答えをいたします。「わかば幼稚園閉園後の利活用」についてであります。幕別町立わかば幼稚園は、昭和 53 年4月に開園し、45 年にわたり 1,100 人を超える卒園児を数え、幼児の健やかな発達に大きな役割を果たしてきております。その後、少子化に伴う児童数の減少、さらに、幕別中央保育所とわかば幼稚園の老朽化から、認定こども園への移行について検討を進め、令和6年4月に幕別中央保育所を利用した保育所型認定こども園を開設する方針がまとまったところであります。また、本町では、平成 30 年度から「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」の取組として、幕別町観光物産協会や幕別町商工会のほか体育関係団体などで組織する幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会が中心となり、慶應義塾体育会野球部の夏季合宿を誘致し、昨年は、監督や助監督のほか、選手や OB、トレーナーなど 61 人が、8月2日から8日まで町内のホテルに宿泊したところであります。ご質問のありました「わかば幼稚園閉園後の利活用について」でありますが、ご指摘のとおり、わかば幼稚園は、野球場や陸上競技場などのスポーツ施設を有する幕別運動公園や農業者トレーニングセンターに隣接しており、合宿所を設置するとすれば、場所的に優位性はあると認識いたしております。しかしながら、少年団や中学生については、数日間にわたるいわゆる合宿の実施が想定できないことや、高校生についても夏季休業期間中に合宿が集中するなど、一時期の利用に限られてしまい、合宿所の通年利用が見込める状況にないことなどから、新たな合宿所の設置・運営については難しいものと考えております。そうしたことから、合宿所については、今後におきましても、引き続き民間事業者のご協力や集団研修施設「こまはた」の活用を推進し、幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会などと連携を図りながら、本町スポーツ施設の優位性や温泉などの観光資源を PR するなど、継続したスポーツ合宿や大会誘致を進めるとともに、官民連携による歓迎ムードの創出や地域に密着したスポーツ交流人口の拡大に取り組んでまいります。園舎の利活用については、現時点では未定でありますが、今議会に提案させていただいております関連条例の議決後、速やかに町民の皆さんの協力をいただきながら検討に着手してまいります。以上で、芳滝議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

再質問 15番 芳滝仁

再質問をさせていただきます。初めの中央保育所とわかば幼稚園のことに関しましては、本定例会に条例案が提出されておりますし、予算案も提出されていますことで、既に民生常任委員会に付託をされておりますので、そのことを優先させていただきたいと思うことでありますが、11 月 21 日に総務文教常任委員会、あと民生常任委員会で説明がありましたときに少し疑問に思ったことがあったものでありますから、その点をその時点で質問させていただいたのでありますが、その時点での回答と申しますか、具体的なお話はなかったものでありますから、またその点1点だけ今回お伺いをしたところでありますので、ご理解をいただきたいなと思うところでございます。本町地域における幼児期の保育・教育につきましては、近年、わかば幼稚園の入園数が減ってきております。これは平成 30 年に制度が変わったということがありまして、もう幼稚園も保育所も就学前教育ということで一本化された。中身は環境や人間関係や、あと健康、言葉、表現、五つのことが両方に示されてありまして、これも同じであります。あと、幼稚園は保育が必要ないものでありますから、保育所のほうには生命のほうと、そして情緒の安定というのがついているわけでありまして、それが要領と指針の中身になっておりますから、一本化されて、だからどの施設でも同じことがされるのだということで改正をされた。もう一つは、無償化であります。翌年の 10 月から無償化をされたということで、そのことによりまして、わかば幼稚園の入園数が減ったのだろうと。人数を見ましても、そのときに保育所が増えているものでありますから、そういうことであったのだろうということでございまして、以前は連携ということであったのでしょうけれども、これは連携は難しい。あとは、もう保育所型か特別利用保育かというふうなことなのだろうとも考えておったわけであります。私は、そういう状態で、ちょうど本年、こども家庭庁が設置されまして、時期的にも最適な時期なのだろうと思いまして、だから、この事業は方向性は意を同じくするところでありますし、また、スピード感を持ってやらんとならんのだということも意を同じくするところでございました。その手法につきまして、少し疑問があったところであります。このことに関しまして、なかなか表面には言われないのですけれども、大きな効果があります。一つは、質の高い就学前の教育がまとまってできることで、それは当然でありますけれども、わかば幼稚園閉園によりまして幼稚園管理費の削減になるということであります。これは本年の予算でも約 1,800 万円の予算が計上されております。どれだけ削減になるのか具体的な数字は分かりませんけれども、結構な削減になっていく、行革の一つなのだろうと踏まえておりまして、その点をもう少し早くやるべきだったのではないかと思うぐらい、評価をさせていただいておることであります。また、閉園後のわかば幼稚園の利活用についても議論ができるというふうな効果があったのだろうというふうに考えておるところであります。11 月 21 日の段階での疑問は、質問にありますように、認定こども園にされる、保育所型。あと特別利用保育というのがあると。これは例外的なものではなくて、ちゃんと厚労省のほうで、きちっと国のほうで定められてあります制度でありまして、特別な制度ではないわけでありまして、ちゃんと特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、これは保育所、そして幼稚園についてのその形でありますが、1号認定、子どもが保育所で受けられる保育という形で伝えてありますので、私のほうは、そうは思っていないところであります。認定こども園にされたほうがきちっとされるのだろうということは、よく分かります。でも、その中身につきましては、3歳児、4歳児、5歳児が幼稚園児が別に部屋を設けて、そこで幼稚園の教育をするということではなくて、保育所型でありますから、保育所の3歳児のところに第1号認定の子どもが入って、そして同じ保育を受ける。4歳、5歳も同じでありますから、その課題としては、その特別利用保育も、そして認定こども園も変わらないのだろうと。そして、延長保育を利用する人が利用できるし、その時間は町で定めることができるということになっていますから、内容は変わらないわけであります。でも、町のほうはハードルの高いほうを選ばれて取り組まれたということなのだと思います。その辺で私は、ハードルを高くしなくても、認定申請しなくても、履行していける形だったのではないのかなというふうなことで、そのときに質問をさせていただいたのでありますが、この点はその確認だけにしておきたいのでありますが、三つ確認をさせていただきたいと思います。1号認定の子どもがいなくなる場合、答弁では 10 人ずつぐらいがずっと続くのだとありました。それで、人口の推移を見ましたときに、やはり寂しいかな、激減をしていく状態でありますので、そういう中で、その辺のところの子たちはどうなのかなということが一つあって、ご答弁でありましたから、そういうことなのだろうと思いますが。もう一つは、事務量の削減につながるのかということであります。幼稚園の事務がなくなるのでありますけれども、これは認定こども園の事務が増えてくるということになります。その辺のところの事務体制について、削減につながっていくのかということが一つあります。3点目でありますが、幕別中央保育所も昭和 48 年に建築をされて今年で 50 年たつわけでありまして、コンクリートブロック造りということで、もう耐用年数と申しましたら、ほとんど大変な状況なのだろうと思います。今後、本町地域で幼児期の保育・教育について対応していくのに、認定こども園になった。施設を新しくしていく場合、保育所のままであったほうが対応がしやすいのでなかったのかと。その辺はちょっとこども家庭庁というのができましたので対応が分からないのでありますけれども、今までの流れでありましたら、保育所のままのほうが民間でやっていただける、そのノウハウもあれば経験もしておりますので、早いのだろうと。その辺のところの危惧をしているところでありまして、その辺のところについて3点、確認だけをさせていただければなと思うところでございます。あと、札内地域の保育所の認定こども園の関係について、これはあえて幕別幼稚園というお名前を申し上げたのでありますが、広くが札内地域で、認定こども園ということがどうなのだろうかと、必要になってくるのではないのかなということであります。データファイル 2022 という新しい資料を頂きまして、そのところで人口の推移でありますけれども、幕別市街地、平成 12 年が 4,789 人、平成 22 年が 4,191 人、598 人減ということです。そして、令和2年 3,554 人、平成 22 年から 637 人、平成 12 年から合計 1,235 人減という流れになって、減っていく数が多くなっている状況を見受けることができる。札内地域では、平成 12 年1万 5,569 人、平成22 年1万 7,219 人、1,650 人増えている。令和2年1万 7,876 人、平成 22 年より 657 人増えている。合計して 2,307 人の増という形になっております。忠類地域は、平成 12 年 1,804 人、平成 22 年 1,618人、186 人の減。令和2年 1,427 人、191 人の減。合計 377 人の減ということになって、やはり札内が増えて、本町地域、忠類地区が減っているというふうな状況になっております。そういう意味から考えますと、今答弁でありましたように、ぎりぎり対応できていると。青葉保育所の定員が増え 120 名になりましたので、それで結構緩和されたのだと思うのでありますけれども、それでもやはりいっぱいの状態なのだろうなということでありまして、ご答弁にありましたように、対応はしていかんとならんことが目に見えているわけであります。量の見込み(必要利用定員総数)、これも示してくれてありました。量の見込みは、札内が令和4年が 637 名、令和6年に 620 名、少し減るというふうなことであります。幕別地域は、令和4年 111名、令和6年 112 名なのです。増えていっているというふうな量の見込みをされています。どうなのかなと多少疑問を感じるのでありますが、そういうデータが示されてあります。忠類地域は 45 名、令和6年 44 名と変わらないというふうな状況が示されてあります。こうして見ますときに、やはり札内地域が減るにしても、多くの子どもたちが持続しているのだろうということを見ることができます。それで今、札内地域でどれぐらいの人数の子どもたちが収容されているか。令和4年で、札内さかえ 120 名が 121 名だった。札内北が 90 名で 84 名だった。令和4年のデータであります。札内青葉が 120 名が 120 名。札内南が 120 名が 130 名。令和4年度定員について、やはりぎりぎりの状態であったのだろうなということであります。私は、将来を見据えたときに、例えば幕別幼稚園は 210 名の定員があったのですよね。これが 120名になった。平成 30 年には 150 人の園児がいたのです。ところが、令和4年で 109 名に定員が下がって、今回もう少し少なくなったということが報告されておりますが、これは民間の幼稚園でありまして、私どものほうから介入して物申し上げるというのはなかなか難しいのでありますが、やはり大分園児が少なくなってきている状況があるのだろうということを思うわけであります。そういう思いのところで認定こども園という形に、やはりご相談をして、後のためにお願いしていくというふうな方向が、恐らくこれは連携型になろうかと思うのでありますが、そういうふうな形を方向性としては見いだしていくことが必要なのではないかなというふうな考えで申し上げておったところであります。もう一つは、北保育所につきましてであります。これも昭和 56 年、今年で 42 年たつのですね。そして、コンクリートブロック造なのですよ、鉄筋ではないのですね。わかば幼稚園は昭和 53 年なので45 年たつのですけれども、鉄筋なのです、これね。そういうことがあります。ということで、北保育所の在り方というものも考えていかなくてはならんだろうということが、喫緊の課題として出てくるのではないのかないうふうなことを、町の環境整備につきましてそういう問題が出てくるのでないかというふうなところがございまして、その辺の、いわゆる認定こども園ということにつきましてご答弁がありましたけれども、そういうことも含めて方向性を検討していただければなと思いますので、その点を1点ご答弁いただきたいなと思います。あと、今後の方向性ということで、具体的ではなかったのでありますけれども、この間からこども家庭庁の設置がされて、これは内閣府の子ども・子育て本部だとか厚労省の子ども家庭局が統合されて、幼稚園は一緒にならなかったのですけれども、一本化されなかったのですけれども、そういう業務、いわゆる厚労省と内閣府の業務が一本化されたということで、進んだのだと思いますけれども。そういうところで、先日から、これからの方針として「こども誰でも通園制度」だとかおっしゃっていらっしゃいましたね。あと、保育士の配置基準の見直しだとかということも、国のほうで具体的におっしゃっていらっしゃった。その辺のことについて、やはり対応していかんとならんのだろうということの備え、そういうことについても、どういう思いでいらっしゃるのかなということをお伺いしたいなと思います。あと、幼稚園のことでありますけれども、ご答弁いただきました内容を聞かせていただいて。いいですか。

答弁 町長 飯田晴義

たくさんご質問をいただきました。1点目は、1号がいなくなったときに幕別の認定こども園をどうしていくのかということでございました。これは推計によれば令和 22 年度までは複数、二桁の幼稚園を希望する方がいらっしゃるということでありますので、ここはやはりその間はそのニーズに応えていかなければならないだろうと。ただ、その先、これが1桁でありますとか本当にいなくなるようなことが想定された場合は、やはり保護者の皆さんとお話をさせていただきながら、どういう在り方がいいのかということは検討しなければならないなというふうに思っております。それと、認定こども園にしたことによって事務量が削減されたのかどうかということでありますけれども、もちろん二つが一つになれば事務量は多少なりとも減りますけれども、一番大きいのは、私は、幼稚園に課せられている研究会というものがあります。十勝管内でも持ち回りで研究発表会をやっております。実は、この準備というものが物すごく負担になっているわけであります。また、よそでやったとしても、発表しなければならないということがあります。もちろん自分のところでやるときには、これは大変な準備をしなければならない。そういった時間を本当にやるべき保育士の研修に充てるでありますとか、あるいは保育の充実、質の充実に充てていくと、そういう時間ができたら、より質の高い保育に向けられるというところがメリットなのかなというふうに思っております。それと、新しい施設、将来保育所が多くなれば、保育所のままで民間が建てればそれなりの補助が当たるので、そのほうが得ではないかということでありました。確かにそうです。公共がやる場合は補助金がありませんので、その場合は、民間に移譲して、譲渡をして民間が建て替えるという、そこまでの2段階を踏まなければなりません。ですから、そこは、まずは今、建て替える、新たな施設を建てるということではなくて、取りあえずは中央保育所で実施をして、その後はまだ特にどうするかということは決まっておりません。わかば幼稚園を増築して利用するということも考えられると思いますし、あるいは小学校敷地内において新設あるいは小中一貫になったときにどうしていくかということがあります。ただ、そうなると時期がかなり遅くなりますので、そこは、中央保育所にまずは認定こども園を設置した後の施設をどうするかについては早急に検討させていただきたいというふうに思っております。それと、札内地域における幕別幼稚園、具体的に言うと幕別幼稚園と北保育所の関係だということでありますけれども、今、当面は、札内地域においては預け入れをする保護者の率が高まったということもありまして、少子化ではありますけれども、この先何年かは多分ニーズが増えていくのだろうというというふうに思います。ただ、何年ということは申し上げられませんけれども、その後においては、この少子化の状況を見ますと必ずや児童数が減っていくだろうということになりますので、そうなったときに老朽化が進んでいる、町で言うと北保育所をどうするのかということが一つ問題になると思いますし、その減っていくことによって経営上本当に民間は成り立っていくのかということも当然、私があまり心配することではないのですけれども、そこはやっぱり独自に法人がどういう経営をしていくかということは非常に大切になってきますので、我々としては、これまでも北保育所、幕別幼稚園の統合というのを頭の隅に置きながら、幕別幼稚園に対してはお話合い、意見交換をさせていただいてきたということでありますので、今後は、他の公立保育所、それと私立保育園、そして幕別幼稚園を含めて、どういう形がいいのかということは、特に幕別幼稚園とはしっかりと議論を重ねて、そしてあるべき姿というものを見いだしてまいりたいというふうに思っております。それと、こども家庭庁ができたことによって備えというものが必要あるのではないかということであります。これ、今どういう形になるか、はっきり分かっておりません。子ども、誰でも預け入れができるとなれば、これ果たして保育士の数が足りるのかということが一番問題になってくると思います。そこは、そういうこともひょっとしたらあるのかな、あるのかなというのは、今、一番問題になっているのは財源の話なのです。財源が先送りされたわけでありますから、3兆 5,000 億円をどこから調達するのかということが、今、一番問題になっているわけでありますので、そこら辺は、まずこの秋にどういう決着を見るのかということを踏まえて、町としてもしかるべき対応をしなければならないというふうには思っております。

再質問 15番 芳滝仁

1問目は、もう確認だけですので繰り返しません。札内地域における対応ということは、様々にこれから協議されるのだろうと思いますけれども、やはり北が 90 名定員で 84 名入っているのですよね。だから、恐らくそういう人数はあまり変わっていかないのだろうということでしょうから、そうしたらどこでその子どもたちを収容していくのかという、そんな激減して 23 にはならないと思うのですね。50、60 の人数をどこで対応していくのかというようなこともあるのだろうと思いますので、やはりその辺は数が多いものでありますから、今おっしゃったような形で鋭意、お話を綿密に、スピード感を持ってやっていく必要があるのではないかということだけ申し上げておきたいと思います。今後につきましてはそうなのでありまして、今年の予算も変わらないのです。前年と全体では変わらないということでありますから、来年どういうことになるのかということを見据えてやっていかんとならんことはそうなのでありますが、恐らく保育所が当たらないというふうなことが出てこようかと思うのです。その辺の問題も含めて、対応につきまして、やはり前もってそういう思いを持って、町長のおっしゃるように臨んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。それで結構ですので、よろしくお願いします。あと、幼稚園でありますけれども、答弁いただきまして、非常に私との認識が違うのでありましてね。この前、網走の合宿、特にラグビーなのですけれども、誘致をされておられた私の先輩なのですけれども、そのご長男も友達なのですけれども、たまたまこっちに見えて会うことがありまして、慶應義塾に来ていただいているのですよと言ったら、えっとびっくりされて、すばらしいですねとおっしゃっていただいたことでありました。その合宿の形もいろいろ変わっていまして、夏が多いのかと言いましたら、違うのだと、冬にやるのだというような話のこともありました。特にラグビーなんかそうなのでしょうね。2月ぐらいが多いのだという話をされていらっしゃいました。だから、対応によって、流れによって変えていかんとならんのだろうということで、非常に慶應義塾のことにつきましては、ほかから見ても高評価であったことで、誇らしく思ったことでありました。答弁の最後のところに、温泉施設だとか、そういう町内の宿泊施設とかは高いのですよね。一番、小中高、これはあまり例がないというのですけれども、町民会館で泊まったこともあるのですよ、子どもたちは。そして、うちのお寺でも泊めたことがあるのです、泊まる場所がなくて。これは九州から来た子どもたちでしたが、やはり来られている。そして、例えば河川敷なんかでも、よく来られている。そして、幕別に安価で泊まるところがないものだから、みんな帯広に行ってしまうわけですよ。それはもうスポーツ事業をやっていらっしゃる方に聞かせていただいたら、そうなのだということです。幕別に子どもたちが安価で泊まるところがあれば、恐らくそれは利用されると思いますよということで、利用が見込まれないという答弁につきましては、ちょっと私と認識が違うのです。その辺のことについて、どのようなリサーチをされたのかということをお伺いしたいなと思うことであります。あと、高校生やなんかが夏に集中する、そんなことないのですよ。高体連なんかは平日でありますから、平日でも来られていることがあります。だから、集中してほかは一切来ないのだということは全くないと思いますので、そういう認識も私は少し認識不足ではないのかなというふうなことがあります。教育行政執行方針のところで教育長がおっしゃいました、部活の問題が、今、問題になってきています。幕別町部活動地域移行検討委員会、これを立ち上げて部活について考えるのだということであります。町場のほうでは、もうどんどんスポーツクラブに移行していっているのですよね。そういうふうな状況、小学生もそうでありますけれども、そういうふうな方向になっていくのではないかなというふうな、これはもう先生方の働き方改革もありますし、いろんなことが絡んできている。小中一貫ということもあります。いろんなことで絡んできている話だと思うのでありますが。そうなったときに、私は、小中、特に中学校なんかの合宿が増えるのではないかなと思っております。恐らくそういうところがないものだから問合せがないのであって、安価で子どもたちが泊まって、そしてそこで2日なり3日なり合宿をすることができるというふうな話であれば、発信をすれば、ほかにあまりそういうところを見受けることができないものでありますから、非常に喜ばれて、恐らく私はたくさん全道から、道外からも恐らく見えられる、問合せがあるのでなかろうかなと思うのでありますが。聞かせていただいても、一番はやっぱりお金なのです。保護者が、今、大変困っています、いろんなことでお金がかかる、部活でお金がかかるということが一番ネックになっていますから。その辺、安価で多少、僅かな補助をしてあげるような格好で民間でやっていただいて、協力していただいて、幅広くネットワーク力を駆使して発信をしていきましたら、私は不可能なことでないのではないかなというふうな認識でおりまして。その辺のところの教育長の答弁が、大分認識が近くなったというふうな思いでありました。実際、もう結構前になりますけれども、うちでも子どもが十何人、九州から来て、泊まるところがないからということで問合せがあって、本堂に泊めたことがございます。そのぐらいから私は、この町には安価な合宿所が必要なのだというふうな思いでずっと思い続けてきて、やっとわかば幼稚園の閉園というようなことが見えてきましたものですから、今回こっちがメインなのですけれども、これを出させていただいた、そういう思いがあるのでございますので、それにつきまして、どれほど情報を集められて、どれほど検討されたのかということについてお伺いをしたいと思います。

答弁 教育部長 川瀬吉治(教育部長は2023年12月まで)

スポーツ合宿ですけれども、まず時期的なものを調査いたしました。毎年道のほうで調査していまして、7月、8月の夏季休業中に4割から5割の利用がありまして、そのほか冬期間はあるのですけれども、例えばカーリングの施設があるですとか、競技スキーに向いているスキー場を持っているですとか、あとスピードスケートの室内リンクを持っているというような地域が冬期間の利用になっているということなので、町内にはそういう施設がありませんので、そういう見込みがなかなか立たないのかなというところであります。それと、料金のことについてですけれども、スポーツ合宿、今、慶應義塾のほうで来ていただいていますけれども、町内の民間のホテルのほうでも、オンシーズンにも関わらず少し安く提供していただいているというようなことがありますので、そういう中で既存の民間の施設を使いながら、利用していきたいなというふうに考えております。

再質問 15番 芳滝仁

集団研修施設「こまはた」も利用されるということで、議論をさせていただいて、ひとつ今回申し上げて、委員会としては、そういう方向性、考えもあるのだということを受け止めていただければなと思うことであります。恐らく中学校は大分、皆スポーツクラブになると思いますから、そうしましたら、これから全然形態が変わってくると思います。だから、そういう、なかなか地域といったって難しい話になりますからね。町場は、みんなそうなっていっているのですよね。だから、そういうことを見据えたときに、小中一貫もそうです。中学校だけ部活というような話ではなくて、ずっとスポーツクラブでやっていくというような格好になっていくのだと思います。そういうことを見据えて、ひとつ検討の中に切り捨てないで、利活用について検討いただければなと、最初でありますから申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:幕別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる