行政区における課題と今後のあり方について

質問　13番 芳滝仁

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。行政区における課題と今後のあり方について質問をさせていただきます。幕別町においては、昭和 32 年に幕別町行政区設置条例を施行され、非常勤の特別職の職員として行政区に公区長を置き、地域住民に密接した行政制度として機能を果たし、地域コミュニティの醸成を中心とした大切なまちづくりに大きな役割を担ってきました。歴代の公区長様、役員の皆さま方に深甚なる敬意を表させていただくところでございます。幕別町行政区設置条例が施行され、本年で 62 年を迎えることになります。町も少子高齢化が進み、町民の地域行政に対するニーズも変化しております。地域行政区における課題と今後のあり方について、以下の点について伺います。①住民基本台帳による世帯数と公区未加入世帯数及び広報紙の配布数と未配布数は。②公区における公区長としての事務と町内会活動について。③高齢化に伴う役員のなり手不足等の課題について。④地域担当職員制度の導入について。以上です。

質問　13番 芳滝仁

ご答弁をいただきました。公区加入、未加入という表記があるわけでありますけれども、考え方としては、これは町内会に加入しているか加入していないかというふうな捉まえ方でいいと思っているのですが、その辺はどうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

設置条例のところの２条のところで、行政区の区域ということで、区域については別に定めるという町長の今の答弁のとおり、区域として公区が定めれられてあると。そこに住んでいらっしゃる方々が全員公区の住民であるというふうなことでありまして、公区加入、未加入ということは、あくまで町内会の自主的な加入、未加入ということとして、議論を積んでいただきたいなと思っております。本年４月の加入率、これは町内会活動の加入率が、今答弁をいただきましたし、多少はそれに関係あると思うのでありますけれども、広報の配布、未配布ということも答弁をいただいたところであります。本年４月で、加入が 8,949、未加入が 2,192 ということでありまして、これは以前の資料を見てみましたら、未加入数がだんだんと増えている現状があろうかと押さえております。28 年度につきましては、9,270 加入で、未加入が 1,764 であったと思います。29 年度では、9,168 加入で、未加入が 1,936と。30 年度では、加入が 9,090 で、未加入が 2,166 と。やはり加入数が年々少なくなって、各町内会の未加入数が増えているという現状がありますけれども、このだんだんとコミュニティについて、先ほど答弁がありましたが、薄れてきているというふうな答弁がありましたが、こういう現状につきましてどのように押さえていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。

質問　13番 芳滝仁

最初にもお尋ねしたのですけれども、これはやはり、まちづくりの根幹は地域のコミュニティの醸成、そのところが一番まちづくりの根幹になっていくのだろう、いつも町長が声を聞かせていただく、町民との対話ということで、ずっと進められていらっしゃいましたけれども、それは評価をさせていただきたいと思うのでありますけれども、やはりこういう形で町内会活動が衰退をしてきているという現状を、お互い少し危機感を持って受けとめていかなければならないのではないかというふうなことで、今回質問に立たせていただいたところでございます。これに伴いまして、多少関係あるのですけれども、広報の未配布の数であります。これが、平成 28年度では 550、29 年度では 763、30 年度では何と 892、ことしは 100 減りまして 799 というふうなことでございました。この公共施設だとか、コンビニだとか、支所だとか、いろんなところに置かれているのだというのでありますけれども、これだけの世帯のところに広報紙が届いていないということにつきまして、どのように踏まえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

質問　13番 芳滝仁

広報は要らないのだという方がほとんどだと、今ご答弁でありましたけれども、私はそれは少しそれに比重を置き過ぎた答弁ではないのかなと、まだほかにもいろんな理由があるのではないのかなと、そういう踏まえ方をさせていただいております。まず、広報が基本的には幕別町在住の世帯の方々に必ずお届けをするということが、基本なのだろうと思います。これ嫌だとおっしゃる方は仕方ないか分かりませんけれども、それがそれこそ公平、公正、平等に、それこそ制度改正をはじめ、さまざまな情報、町の考え方、これからやっていくことをきちっと町の側から提供しているという上では、なかなかホームページを見れる方も、全員が見れるかといったら、そういうことでもないでしょうから、やはり手元に届く広報が一番の町の情報源だと思いますので、それが、公区長さんにお願いをされて、そして配布もされていますけれども、私は基本的には、世帯世帯に広報をきちっと広報を届けるのが町の仕事だと、そういうやっぱりその考え方、広報に対する重たさというものが必要なのだろうと思うのでありますが、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

設置条例がありまして、そのところの４条の４に、「公区長は、町長の指示により当該行政区の事務を処理しなければならない。」その施行規則のところで、この４条４項について定められてあります。このところに、行政の周知に関すること、そして４番目に町の広報をし、その他文書の配布に関することということで、いわゆる特別職の職務として規定をされているところでありますから、だから、基本的にはその公区長さんは、公区の全世帯にこの広報紙を届けないとならないという、そういう役目が条例の上での基本的な考え方だと押さえさせていただいているところであります。具体的に数字を拾ってみましたら、加入率が 100％で、配布率が 100％以上のところが 31 公区あります。未加入、町内会に入っていないで、配布率が 100％のところが 35 公区あります。これは、公区長会議等で、公区長さんの仕事であるから全世帯配ってくださいねということで、お願いをされてきた去年からことしにかけての努力が、少しこういう形になっているのだろうと思っております。さまざまな公区の公区長さん、お話をする機会があって伺いましたら、設置条例のところで機関をつくることができる、公区長が事務を処理していくのに協力を求めることができるということがあります。そのところで、一番近い私どもの公区でも、町内会に入っていない方がいますけれども、公区長さんは班長さんに全てのところに配ってくださいということでお願いをして、班長さんは町内会に入っていない方のところも、きちっと広報紙を届けていらっしゃる、そういう形で 35 公区の公区長さんは務めを果たしていただいているのだと思います。それは本当に、きちっと受けられた職務を全うしていらっしゃるのだろうなと思うところであります。しかし、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、公区に入っている方だけ、公区長報酬の数として申請をして、そしてそのところだけ配布をするという形でやはりいらっしゃる公区長さんが、これは私が公区長さんの責任ではなくて、行政のほうできちっとした条例に基づいた形のお願いの仕方をまだされていない現状があるのだろうと思います。その辺の未加入、未配布につきましては、これ 47公区あることであります。たくさんの公区あるのでありますけれども、やはりその辺で公区長会議等を通して、公区長さんの仕事であるので、町としては全世帯に届けるのがこれは基本でありますから、その辺のお願いの仕方、これは私はその公区長さんが責任があるのではなくて、きちっとそのことが受けとめていただいていないという形での指導のありよう、お願いの仕方ということが、もう少し考えていかなければならないのではないかと、こう思うわけでありますけれども、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

公区の名前は私は申し上げないのですけれども、公区の世帯数が 221 世帯で、町内会の加入が 95 加入で、未配布が 114、半分以上の未配布がある公区があります。これは半分を超える 114 の方々が広報は要らないよとおっしゃっていらっしゃるのかどうか、221 世帯で 114 未配布があります、一つの公区で。この公区は半分以上の方が、公平、公正、平等な情報が伝わっていないということになります。その次が、360 世帯で 105 未配布であります。その次が、315 世帯で 86 未配布であります。まち場が多いのでありますけれども、この中にはマンション、アパートの住んでらっしゃる方が多いところもありますけれども、そうでもない公区もあります。こういう現状があって、極端に一部に広報紙が配られていない、情報がいっていないという、そういう不公平さ、不平等さ、私はやはり具体的な形で手を打っていかないと、なかなかきちっとした形がとれないのではないか、まちづくりの根幹に関わる話ですし、例えば年の４回の私たちの議会だよりも行くわけですから、それも配布されないということになるわけでありますから、さまざまな形で影響があるのではないかと思うところであります。その辺の極端な形で出てきておるということについての認識はありましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。

質問　13番 芳滝仁

配布物のことに関して、ちょっと話が関連するかしないか分かりませんけれども、ごみカレンダーの配布ということがありました。これも、初めは公区長さんに報酬手数料ですか、お願いをして配っていただいておったのがなかなかうまくいかないという、こういう現状だと思うのですよ。同じような現状で行き届かないということがあって、それは業者に委託をすることになりまして、全世帯にごみカレンダーが行き届いております。金額的なことを、29 年度の決算書を見ましたら、ごみカレンダーを配布、委託料が 26 万 4,909 円であります。これはどれだけ配分して、ごみカレンダーですから、恐らく全世帯には行っているのだと思いますけれども、これだけの金額で配布をされている。きちっと広報紙が届かないのであれば、これは公区長さんの仕事だけれども、公区長さんでやっていただけるところは、それはお願いをする形をとってもいいけれども、きちっと配布がされない、努力をされているのですけれども、現状のところはこういうふうな形の広報の配布の仕方ということも、私は後でお話ししますけれども、役員のなり手不足だとか、手が足りないだとかというふうなことも関連をしてくるのでしょうから、今後そういうふうな手法というものも取り入れながら、公区長さん方が仕事がしやすい形で進めていく、形を進めていくということもあるのではないのか。これは数字だけ拾った世界でありますけれども、公区長さんの報酬が 1,112 万 2,800 円でありますね。26 万 4,990 円、12 かけましたら、317 万 8,980 円でありますから、大体 30％ぐらいの恐らくは金額なのだろうというふうに思います。そういうことも加味しながら、引けとか引かないとかということでなくて、そういう数字のことも加味しながら、そういう手法も取り入れていくということもあるのではないかと、こう考えるところでありますが、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

やはり町としての仕事として、できるだけ各世帯に広報紙をお届けするという手段につきまして、さまざまな手法を講じていただきながら、これはまちづくりの根幹なわけでありますから、中で議論を重ねていただいて、いい形にしていただければなと思うことであります。この件につきましては、いろんな公区長様に私は話聞かせていただいたのですけれども、芳滝さん、それはとらないでくれと。班長さんに仕事していただくのだと。これは、たくさん役員がいらっしゃるところなのですね。班長さんに、ともかく町内会入ってようと入っていまいと全部配っていただく、そういうことで班長さんに協力をしていただいて、その協力をしていただく中で、班長さんとの交流を図って、そしてさまざまなお祭りだとか、いわゆる防災組織だとかという形で連絡をとらせていただいているので、そういう意味で全部配るということになったら、それは芳滝さん、私反対だと。そういう声もありまして、そういう公区長さんの声も聞いていただきながら、その場その場で、それこそなり手不足のところもあれば、人の足りないところもあるわけですから、そういうところは配布をしてあげるだとかいう形の柔軟な対応が、今後やはりまちづくりを進めていく中では必要なのではないかなと思うことでありますが、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

その変えるところの中で、私もひとつ気になっているのでありますが、転入された方へというこの表があります。このところの下に、町からの公文書の回覧や広報紙の配布は公区長または班長を通じて届きますので、ご連絡をお願いいたしますと、連絡してくださいねと。なお、町広報紙の配布は、公区、町内会活動の一環として行っていることから、公区に加入していない、町内会に加入していない方には、広報紙が配布されない場合もあります。その際は、幕別町役場、忠類総合支所、札内支所、糠内出張所、駒畠出張所、各コミュニティセンター、町内のセブン･イレブン、ローソンに広報紙を置いてありますので、ご利用ください。また、町ホームページからもごらんいただけますという文章があります。これは、公区長さんの仕事になっていないのですね。町内会活動の仕事になっているのですね。これでしたら、公区長さんがきちっと届けないとならないという仕事の形からも外れるのではないのかと。これでしたら、非常に曖昧な受け取り方によっては、どのように受け取るか分からないような書き方であろうかと思いまして、あくまでやはり先ほどご答弁ありましたように、公区長さん仕事としてきちっと位置付けて、そしてできるだけ配布をしていくと。町内会活動の一環として行っていることからと書いていますので、それも誤解を招いていく、これ転入された方に出すわけですから、非常に誤解を招いていくことにもなるのではないかというところで、内部のほうでちょっとご議論をいただきたいなと思いますが、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

はじめの、最初のところの、町からの公文書や回覧や広報紙の配布は、公区長、班長を通じて届きますので、ご連絡をお願いいたしますと。これだけでいいのではないかと、すきっとして、あとのことは要らないのではないかというふうに、私は理解をするところであります。一つだけお尋ねさせていただきたいのですけれども、支所だとか、いろんなコンビニだとか出していますね。あと、それは回収をされているのか、回収をされている数はどれぐらいあるのか、参考のためにお聞かせいただきたいと。

質問　13番 芳滝仁

意外と配布している数が少ないのではないでしょうか、どうでしょうか。未配布の数に比べましたら、置いていらっしゃる数が少ないような気がするのでありますが、それはその判断で回されているのでしょうけれども、一応念のために聞かせていただいたところでございます。広報紙のことにつきましては、まだまだ議論をしていただくことが必要でありますでしょうし、公区長さん方との議論も、話し合いも必要であろうかと思うことでありまして、できるだけいろんな形で広報紙がきちっとできるだけ届けられるような方策をご議論いただいて、公区長さん方とも打ち合わせをしていただければなと思うところでございます。次に、公区長としての事務と町内会活動ということでありまして、ご答弁いただきました行政区の運営、町の事業等の連絡調整、広報紙等その他文書の配布など、町から公区に対しての事務について公区長が仕事をされる、これは設置条例施行規則の中にうたわれてあるとおりでありまして、そしてその他お祭りやスポーツ交流会や清掃活動、防犯活動等につきましては、コミュニティ活動として位置付けて、町内会活動としておおむね町内会の会長が行政区の公区、公区長さんが町内会の会長さんを兼ねていらっしゃるのだという現状だということは、そういう現状なのだろうなと思うことであります。公区長さん方のところで、先ほどもありましたけれども、公区に加入している人方が公区の人で、そうでない人は公区でないのだというふうな考え方がありましたら、これは町内会の会長さんの考え方でありますね。現に、広報紙は全部配られていますけれども、回覧板が回っていないところがあります。４軒公区に入っていない方がいらっしゃったら、その方が４軒飛ばして回覧板を回しているという、そういう現状のところもあります。驚いたのですよね。やはり回覧板というのは、みんな回らなければいけないことであります。町のあれだけでなくて、それこそ学校、中学校、小学校の便りも回ってきますわけですから、コミュニティ・スクールだとかとおっしゃっていらっしゃるのでありますから、非常に地域との関わりが大事なことになりますので、そういうことも含めて、町内会の会長さんなのか、行政区の公区長さんなのかというところの仕事の分け方と申しますか、線引きと申しますか、その辺のところの考え方をきちっと行政区の公区長さん方にまたお伝えをいただく、きちっとお伝えをいただかないと、今ご答弁がありましたように、なかなかまざってしまっておりますので、少し運営がきちっといっていないというところがあろうかと思うのでありますが、その辺はどうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

先ほども申し上げましたけれども、公区に入っている人方が公区の人なのだという認識をやっぱり改めていただかなければならないのだろうと。それは地域で決まっているわけですから。だから、その辺のところの考え方の徹底をですね、全体についての町の事務を所管するわけですから、公区長さんは。そして、町内会活動をされるというところで、その辺の二面性をきちっと今持たれているというのであれば、きちっと二面性を持った形での仕事のありようというものを、ある程度やはり認識をしていただいて、線引きをして、お互い意思の疎通を図りながら、了解をし合いながら進めていただく必要があるのではないのかなと思うことであります。ある公区では、その辺はある意味では、きちっと公区の行政の長さんと、町内会と別な形で活動しているところもあります。これは、だから、その関連性はありますけれども、本当に町内会の活動は町内会の活動で主でもって、もう任意でされています。だからもう、かえって住民のそこの公区の方々が、多くの方々が、公区の活動やいろんないわゆる日常的な相談事、公区内の相談事、コミュニティのことでありますけれども、その方のところに相談の電話が入る、相談が行く、夜中でも電話がいくというのです。それはそれできちっとした町内会活動の活動をしていらっしゃるわけです。公区としての行事、仕事については、関連性を持ちながらされていますけれども、そういう形で公区行政と町内会の活動と、ある意味では少し別仕立てで運用されているような公区があります。これは、ある意味では行政区の公区長さんと、町内会長さんと別に置いたらいいのではないかと。それは人手不足で大変だけれども、置けるところはそういう形で、例えば協働のまちづくり事業についても、町内会の活動でやるのであれば、公区長さんに指示をしていただくというふうな形をとれば、非常に分かりやすくなる。行政の部分といわゆる町内会活動の部分と、分かりやすくなって、コミュニティの醸成につきまして、非常に分かりやすく進めていけるのではないかと。だから、そういう多様性も、ここでみんな兼ねていただいているとなっていますけれども、幅広く考えれば、そういうふうな地域づくり、行政区は行政区ですから、でもそこの中の活動は町内会の活動、私的な活動でありますから、少し分けて物事を進めていくというふうな形のところも出てきているということもございまして、幅広くご議論をいただきながら、よりコミュニティの醸成につながるような方策をとっていただきたいなと思うことであります。高齢化に伴う役員のなり手不足等につきましてということでありますが、今回の答弁で 113 公区と、初めのかがみのところでおっしゃっていただいて、30 年度まで 114 公区でありましたよね。これは相川の一つの公区が合併されたのでしょうか、その辺のいきさつ等についてちょっとお伺いをしたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

地域合意がなされて結構よかったなと思うことであります。これ合意なされなかったら大変なことになりますので、その辺では職員の方が中に入られて一生懸命頑張っていただいたのだろうなと、人が相手なものですから、ご苦労いただいたのだろうなと思うところであります。円満にそういう形にしていただいているということは、本当にありがたいことだなと思うことであります。恐らくこういうケースがこれからますます出てくるのだろうということがあります。これはもう札内の一つの公区からも相談をいただいていまして、今回は私らが役員になったけれども、次は無理だと。これはもう高齢者と若い人方といて、なかなか若い人方がやっていただけないということで、高齢者も限られてきて、なかなか無理なのだというふうな、その内容は聞かせていただいていることがございます。もう切実ですよ、切実です。今回は無理にみんな役員をお願いして、そしてやったのだけれどもというふうな形のところもございます。だから、私は次の地域担当職員制度のことについても絡めて申し上げますけれども、やはりそういう悩みを抱えておられるところに、本当にサポートをしてあげられるような、そういうシステムというものを、これは地域担当職員制度というのはやっぱり課題もあります。それこそ、今、全国の自治体で 30％ぐらいですね、30％前後ということで、北海道は一番多くて、34.7％なのだということで、十勝のことはご答弁をいただいておりますが。これはご指摘のように、職員の過重な労働になる。今、働き方改革から逆行するような職員の負担になっていくこともあるでしょうし、公平性の問題もあれば、さまざまな課題の問題があろうかと。先ほど言いましたように、それこそ何でもかんでも話があって、そして届けるのだというふうな形のことになってしまっているということもあるのでしょう。しかしながら、成果としまして、やはり住民と顔の見える関係が構築できた、そしてその地区との信頼関係を築くことができたというふうな形で、やはり職員が何かの形で関わることによって、今は公区の活動に、職員がその地域の方々が結構協力していただいていることもございます。それは私は町長になられてから、結構そういう職員が増えられたということは高く評価をさせていただいておりますけれども、そういうことも進めていただきたいけれども、いわゆる専門職として、各公区に１人ずつというようなことでなくて、その一つの機関として、例えば自主防災組織の立ち上げに関わる地域担当の職員だとか、あとコミュニティに関して立ち上げていく地域担当の職員だとか、これはもう例えば経験者が一番適任でありますから、再任用でご活躍いただける、そういう先輩の方々等を含めて、そういう一つ絞って数多くなく、専門でいろんな地域を回っていただきながら、そして一緒に立ち上げていく、そういうサポートをしていくというふうな形の、そういうシステムづくりというのは、私はそういう役員のなり手不足、なかなか役員になれない、コミュニティがつくれない、自主防災組織ができないというふうなところでは、非常に私は大事なのだろうと思います。水戸市の防災の方に来ていただいて講演いただいたことがあるのですけれども、やはりその方が各地域に行って協力して自主防災組織を立ち上げていった。そうでないと、なかなか立ち上がらないのだ。10 年かけてやっとできたのだと、おっしゃってらっしゃった話を聞かせていただきました。そういうことにつきまして、さまざまな手法があろうと思うのでありますが、検討する余地があると思うのですが、どうでしょうか。

質問　13番 芳滝仁

課題のことはよく私は存じ上げておった上で、過重にならないような形で専門の何人かの形でサポートできるような体制ができないかというふうな思いで質問させていただいたところでございます。やはり初めから申しましたけれども、地域のそれこそ活性化、コミュニティの醸成がまちづくりの基本、一番土台のところだと思うことでありまして、そのところで今ちょっと衰退をしてきているということがありますものですから、情報も伝わりにくいということもありますものですから、今後のまちづくりに向けて内部でご議論いただいて、公区長さん方とも相談いただきながら、コミュニティの醸成、そして地域の活性化に努めていただきたいとご期待申し上げまして、質問終わらせていただきます。