今後のあり方について

質問　15番 芳滝仁

通告に従いまして、行政区におけるコミュニティの現状と課題、今後のあり方について、質問をさせていただきます。幕別町行政区設置条例第１条には「町行政の民主的かつ効率的な運営を図り、もってこの町の進展に期するために行政区を設ける」と、その設置目的が示されています。平成 29 年５月に公布された地方公務員法の改正により、公区長が特別職非常勤職員に該当しなくなることに伴い、行政区のあり方についての町民の議論も踏まえ、議会では「行政区のあり方調査検討特別委員会」を令和元年 12 月定例会において設置し、調査、研究、町民との意見交換会等を行いました。令和４年３月定例会において「住民と行政がお互いを尊重し協力し合い、安心して住むことができる快適で豊かなまちづくりを願うものである」と報告をし、特に五つの意見を付して調査報告としていますが、以下お伺いいたします。１、「行政区と住民自治組織（町内会）の役割の違いを町民全体に周知し、効果的なコミュニティ活動の推進に努めること」との意見に対する現状の取組と今後の対応は。２、「広報紙は、全世帯に配布することを前提に、有効な配布の方法について検討を行うこと」との意見に対する現状の取組と今後の対応は。３、「行政区運営費は、時代の変遷や地域の実情に応じた住民自治組織の運営及び活動が継続できるよう、改善を行うこと」との意見に対する現状の取組と今後の対応は。４、「地域住民、住民自治組織等の意見や要望等を十分踏まえ、今後においても必要な改善、見直しを行い、持続可能な地域コミュニティの形成が図られるよう努力すること」との意見に対して、行政区全体について必要な改善や見直しの考えを伺います。以上です。

再質問　15番 芳滝仁

では、再質問をさせていただきます。令和元年、特別委員会が設置されまして、時間をかけて調査、研究、住民との意見交換行いまして、示しましたように住民と行政、お互いを尊重し、協力し合い、安心して住むことができる快適で豊かなまちづくりを願うという報告をいたしまして、五つの意見を付して報告をさせていただいたところであります。一つ目が、先ほどご答弁にありました、行政区は維持することということでありましたが、今 113公区、行政区が維持されておりますので、そのことが完結をされているところであります。令和４年も含めて、いわゆる公務員法が改正されましてから、さまざまな変遷がありました。特に令和４年の段階におきましては、名前は変わったのですけれども、形というものがあまり変わらなくて、同じように公区長の活動費や、そして運営費という形で、公区長の活動費はどちらに入れてもいいよという形で取り扱われておったところでありますが、令和５年３月に、幕別町町内会活動支援交付金交付要綱が策定をされまして、令和５年度から新たな形でこの町内会のあり方について進められてきたところであります。長い議論がありまして、やっと一つの結論に達して、そのことが形となって１年間運営されたということにつきましては、評価をさせていただいているところであります。公区長という名称が廃止をされて、町内会長ということでありまして、町内会には行政区の中における自治組織なのだという形の規定も要綱の中になされているところでありまして、それは明確にされているところであります。それを踏まえまして、今回１年ちょっとたったわけでありますが、その１年たったところで、一遍立ち止まって、１年のその状況というものを踏まえながら、そしてどういう課題があって、今後どのようなことに進めていかないとならないのか。たくさんの小さな課題もあるのだと思いますけれども、そういう意味で、将来に向かっての議論をさせていただければという思いで、今回、質問をさせていただいたところであります。行政区と町内会の関係についてということの一番初めの意見に対してのご答弁をいただきました。これは、今年１年をかけて大まかに改善をされて、住民の意識の中にも行政区というのは、その地域でありますと。そしてそこで活動する自治組織を町内会というのです。その町内会長を中心とした自治活動でありますという認識につきましては、この１年間を通して、結構周知をされていき、町民の中にもそのような気持ちの変わり方、きちっとしたものが芽生えつつある状況なのでなかろうかなということが、評価をさせていただきたいなと思うことであります。この設置条例がありまして、そして交付金の要綱があります。これで一度完結をされているようなことなのでありますけれども、町内会の一つの位置づけということにつきまして、少し具体的に重きを置くと申しますか、町内会とはこういうものであって、そして、町内会の規定ということが、やはりここの交付金要綱の中にはあるのでありますけれども、いわゆる町内会の規定の中に、その要綱を含めた形の一つの規則というものをつくっていくという方向性を考えることはできないのか。これは、ずっと検討を重ねてきておりました議論の中で、参考にしておりましたのが、音更町の町内会のあり方でありました。音更町におきましては、音更町内会の振興に関する規則ということでありまして、その町内会の条件、そして条件を整うための要件というものが示されてあります。要件の中には、区域内に住居を定める町民、団体が構成員になることができる。構成員の相互の連絡、親睦、相互扶助活動を行うこと。目的として、現にその活動を行っている、またはその活動を行うことが確実であることが認められる。区域内の住民福祉の向上、安全確保、環境美化および行政情報の伝達、共有等の活動。その他町長が必要と認める活動を行っていること。それは要件として決められておって、こういうことが町内会の活動なのですよと規定がされているわけでありました。そして、町内会の統合だとか、分割についても情報があります。その上で、町内会の活動等への支援ということが出てきておるわけであります。そういう形で設置条例があるのでありますけれども、具体的なそういう町内会の要件だとか形というものを明確にしていくということが、音更町のとおりということはないのですよ。幕別町は幕別町の独自の歴史もあれば、その事情もありますので。でも、そういう設置の仕方をされたほうが、より行政区と町内会のあり方について、住民に明確になっていくのでないかというふうなことは思うわけであります。そのところで、後でもありますけれども、交付金の扱いにつきましては、やはり町内会が申請をする。そして、審査をして交付が決定になる。事業を行ったら、その報告義務があるのだということが、この初めの規定のところにあります。やはりそれは、町内会活動を継続していく上では、必要な一つの項目でないのかなということで、以前から注視をさせていただいたところでありまして、そういうふうな行政区と町内会の明確にしていくというようなことについて、踏み込んだ一つの考え方につきまして、町長のご意見をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 芳滝仁

今、町長がご答弁ありましたように、そういう大枠な形の規定の形でもいいと思うのでありますよね。分かりやすい形で姿を示して、活動交付金について依頼をしていくというような形を取っている。報告義務ということがあったのでありますが、そういうことも含めて、今後検討をしていただきたいなと思うことでありました。２番目の広報紙の配布についてであります。令和元年に、まだ公区長制度の中において、質問させていただいております。そのときも、全戸配布ということにつきましては、質問をさせていただいたところでありまして、そのときの広報紙の配布数は１万 342 世帯。未配布数は 799 世帯。配付率が 92.8 パーセントというご答弁をいただいておりました。今回、ご答弁いただいた数字でありますが、それよりは配布率につきましては、微増をしておるという現状をみることができるわけであります。これが計算書にも出てきておりますけれども、いわゆる住民基本台帳の統計と、そして町内会長さんが申し出られた世帯数が違うわけなのですね。やはり一つの家で２世帯が暮らしていらっしゃるというところには、それは一つの広報紙が入れられるというようなことがありまして、そういう意味で初めの土台になるところの数字がそこから違うのでありますが、今ご答弁いただきましたのは、町内会長が確認をしております世帯数というところで、具体的な配布数ということになっているわけでありまして、そのことにつきましては少し微増しておりますよということの報告でありました。しかし、92 パーセント台から 93 パーセント台。微増でありまして、やはり 700 世帯を超える世帯に広報紙が配布をされていないという現状があるわけであります。この広報紙の配布の形につきまして、１年たった一つの現場の状況としてお示しいただきたいのは、これ町内会に依頼をいたしまして、町内会で配布をされると。そして、町内会に入っている方、入っていない方含めて、行政区全体にその町長が世帯数と数える全世帯に広報紙が配布されている町内会、行政区における町内会の活動はどれぐらいあるのか。片や、町内会に入っている方々だけのところに広報紙を届ける。ここは届けていない。それは１戸当たり 1,200 円ですから、当然配布した数の数字で 1,200 円は交付されるのですけれども、今現状を行政区における町内会の配布の仕方について、どれぐらいの一つの数字、パーセンテージであるのかということを一つお示しいただきたい。

再質問　15番 芳滝仁

数字をお示しいただきまして、多くの町内会では全戸配布ということで取り組んできていただいておって、これは以前とは格段の差があるのでなかろうかなと思うことであります。それでも、やはりその町内会に入っている方にしか広報紙を配らない、そういうふうな形で依頼を受けて、１戸当たり 1,200 円を頂いて配布をされている町内会もまだいらっしゃるということであります。これは、１町内会が町内会未加入世帯の皆さまへということで、町広報紙の配布についてということで、未加入世帯の方々に町内会長が配られた文書であります。「町の広報誌につきましては、これまで町内会未加入世帯を含め、町から公区運営費の交付をいただき、班長を通じて配布していたところであります。しかしながら、ここ数年、各班の町内未加入世帯への配布に対する意見が多く寄せられていることから、去る３月 20 日開催いたしました役員会において、これまで町から交付される公区運営費の申請に当たっては、町内会未加入世帯への活動を加えた上で、交付金を申請していましたが、令和３年度からは町内会未加入世帯数を含めず、公区運営費の申請を行うこととし、町内会未加入世帯への広報紙配布を取りやめることにいたしました。」こういうふうな行政区の皆さま方に出された文書があるわけであります。広報紙いただかない方は、札内コミプラ、北コミセン、南コミセン等に置いておりますから取ってくださいという案内が町内会長の名前で、未加入世帯の方に出されているわけであります。こういう形のことが続けられている町内会があるわけであります、現実に。それは、恐らくはここの町内会は文面見ましたときに、200 世帯ぐらいの町内会で、100 に行かない町内会の加入者、半分以上が未加入者ということになっていますから、隣の町内会では全世帯配られているのに、隣の町内会では半分も配られていないという現状があるわけでありまして、これはやはり行政の公平性、いろんな問題があると思うのですよ。班長さんが大変だ、班長のなり手がいないというふうなことも含めて、さまざまな事情があろうかと思いますが、それだけその町の中で、広報紙の配布の格差があるということは、これはやっぱりその行政区に対しての、いわゆる町政のあり方について問われるのでないのかなというふうに私は考えるところでありますが、どうでしょう。

再質問　15番 芳滝仁

今のご答弁につきましては、最後のところで議論をさせていただいて、恐らくそういう議論になるのでないのかなということで想定しておりましたご答弁だと思うものであります。やはり広報、例えば議会におきましても、ホームページ、広報紙で周知をすると。徹底周知まではいかないけれども、大まかに周知をする。周知は、そういうことでありますけれども、やはりできるだけ全戸に配布をしていくと方向を堅持していただきたいなと思うわけであります。なかなか町内会の活動、濃淡がありまして、役員もいないところもあります。例えば札内の中でも、高齢化を進んで、人少ないところがあって、もう班長さんもいないのだっていうことで、やっとやっと町内会長さんが配って歩いていられるみたいなところもあります。そういうところにありまして、例えば活動ができなくなったときの対応だとか、それは相川のように一緒になっていくのか。その間どうするのかということもありますけれども、やはり基本的には広報紙の配布というのは、行政の私は責任だと思うわけです。それは、町内会のコミュニティへの造成のための活動として受け取っていただいて、それが必要なことなのです。やはりいろんな話をさせていただいても、それは町から直接、配ったら簡単なのだけれども、しかし班長さんに動いてもらうことによって、ご答弁にありましたように安否の確認だとか、町内会のコミュニティの情勢を知っていくについては必要なのですと。だから、それは簡単にはそういうふうには絞りたくない。やはり町内会の活動として、それは私は必要なのだという町内会長たくさんいらっしゃいます。そのことが、今そうして町内会の未加入者がありながら、全町内会に配っていただいているという活動にあわれているのだと私は思うわけであります。そうして後どうするのか、どうしても仕方がない。そういう意味で最初に申し上げましたように、交付金の申請をしていただいて、そしてそこで審査をする。そして、交付金について交付をしていくという、そのやりとりの中で、やはり全戸配布ということについてお願いをしていくという形を取って入れたという。だから、そういう意味で、申請をしていただいて、決定をして、そして後で報告をいただく形が、私は必要でないのかと。それは、町内会の人に失礼なのかも分かりませんけれども、一つの町としての行政を進めていく上で、そういう一つの規則のありようというのを、お金を交付するわけですから、必ずそれは報告をしていただかないとならないわけでありますから、どのようにそのお金が使われたのかということを含めて、それは検証していかないと、いい悪いは別として。将来に向かって検証しないわけでありますから、そういうふうな規定のあり方が必要でないのかなと私は感じているところであります。以前にもその質問させていただいたのでありますけれども、例えばごみカレンダーなんかは、これはいや応なく全戸に配布されています。これも問題がありまして、もともとその当時の公区長さんに配布をお願いしておりまして、公区長報酬のほかに公区長さんにそのお金を払って、配布をしていただいた経緯があります。これがやはり町内会に入っていないところにはいかないという問題がありまして、これはごみの問題でありますから、全戸配布が必要だということで、業者に依頼をして、全戸配布が今されているわけです。そのことがごみに対する対策につきまして、一番根底なところでそれが進めている原動力になっているわけであります。そのような形で、例えば高齢化が進んだとか、もう町内会の会員が少なくなってほとんど配れないだとかというふうな形のところで、その行政区、行政区、柔軟に考えて、そういうふうな直接町がその広報紙をその行政区に届けるというふうな手法につきましても、やはりこれから考えていかないとならないのではないのかなと考えているところでありますが、どうでしょう。

再質問　15番 芳滝仁

手続をしなくても、総会の資料をきちっと提出していただきましたら、それはそれで見ることができるわけであります。だから、そういうことだと私は思うのですよね。交付をされて、どういうふうに予算化されて使われるのだということを、新しい総会のときにその資料を町へ提出する。確認できるわけでありますから、そういうふうなことを含めて、考えていただきたい。もう一つは、広報紙の配布につきまして、大きな課題でありますけれども、柔軟に今後の町内会の行政区の推移を見たときに、やはり柔軟に考えていかないとならないこともあるのでなかろうかなということを検討していただきたいということを、申し添えたいと思います。あと、交付金の形の３番目でありますけれども、本当にコミュニティのために最善な形で交付金が使われていく。それは望みであります。これは、先ほど申し上げましたように、一つの形にされました。１戸から 50 戸、50 戸から 100 戸、100 戸から 150 戸という形で、その基本的な交付額が決められて、そのほかに広報紙を配った戸数掛ける 1,200 円を足すということが、これが今の要綱の中身になっています。これは、もう５年から始まった新しい形でありまして、これは今までと違うことで評価をしたいと、私は思うわけであります。そういう意味で、全戸配布をしていただければ、それだけ町内会のお金が入るということでありますから、そういうことについても、私はある意味では処理をしていく上で、いい考え方なのかなと考えているところでありました。しかし、まだ制度が変わって１年なわけでありまして、その形が浸透しておるからということでありました。そうではないところがあります。全て一つの形で交付をされましたお金が、町内会で各町内会長さん、役員だとか、役員に、その町内会の考え方によって、それはいい悪いはありません、考え方によってされていく。そのことについては、ああだこうだということはないと思います。その町内会だけの事情がありますから。でも、従来どおり、広報紙を配った数の金額について、そのまま町内会長の活動費としてされている。そのような会議をされている町内会があると聞かせていただいております。そこの総会では、それは少しおかしいのではないのですかというような町内会の会員の意見があったということもあります。だから交付金が、やはりコミュニティのために的確に使われておるのかどうかということにつきましては、やはりこの要綱がきちっと行き届いていく形での、町内会長さんの会議等を含めて、今後とも周知をしていく、お願いをしていく形を取っていただきたいと考えるところでありますが、どうでしょう。

再質問　15番 芳滝仁

町内会長さんの役員の報酬が５万円、隣の町内会では 10 万円近い。同じ地域なのにです。これは、どういうことなのだろうかと、隣に住んでいる人たちが、情報を共有するときに、ちょっとこれは格差があり過ぎるのでないのかというようなことがあります。そういうことも含めて検討をしていただきたいなと思うところであります。最後の質問のところでありますけれども、行政区全体につきまして、今後のおっしゃられましたように、役員のなり手がいない、町内会の入会数が少なくなる、衰退をしていくことについて、どう手だてをしていけばいいのかということがあります。この間、私やはり聞かせていただいておりましたら、これは一番ネックは、町内会費の徴収のあり方が、その住民にとりましては何もメリットがないのに、どうして年間 3,600 円、4,800 円、7,200 円、多いところでは１万 2,000 円ですから、月 200円のところは少ないです。大体 300 円、400 円、500 円、600 円。多いところでは、月 1,000 円というところもあります。これは、その町内会、町内会で、皆さまが共有して、必要なのだという形でされたりとか、例えば月 1,000 円徴収されている町内会におきましては、皆さん納得して、そしてされているということがあります。でも、やはり町内会に行きましたら、7,200 円年間払っても、自分たちのところのごみステーションのこの網は、町内会で改修してくれないのか。そういうことで、その地域の人が全部町内会からも出るという現状もあるわけですよね。本来は、町から交付されるその交付金、貴重なものです。あと、協働のまちづくり事業について、やはり懇切丁寧にこれは交付をされている。だから、町内会活動をしていくについて、どれほど町内会会費がベースとして必要なのか。余ったらごみ袋だとか、商品券だとって、みんな返されるわけですよ。活動しなかったらね。今年は町内会費取りませんというのもあります。これがやっぱり若い世帯のところでは、特にネックになっているのだと思います。本来、町内会が任意の活動で、非営利団体で、そしてその町内のいわゆるコミュニティのために、防災のために活動していく、そのことについては入会をしている方々が、ほら会費を納めても納めなくても入会は入会なのです。町内会入会をする。そして、その町内会が行政区のあらゆる人々にその行政区における町内会の活動について周知をしていく。こういうことがあります、お祭りやります、防災活動がありますという形で周知をしていく。そのために交付金が、そして協働のまちづくり事業の支援を受けていくという形。その中で、役員さんの報酬につきましては、お礼につきましては定めていく。私は、かえって多くの場合、皆がないのですけれども、町内会費を徴収をしていることがある意味では、コミュニティの情勢にやはり非常に重くのしかかっている現状があるのでなかろうかということを申し上げたいと思うのであります。一つの課題としまして、受け止めていただければと思いますが、どうでしょうか。