みんなの議会

幕別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日

子どもの権利が保障される保育施策の充実を

2023年12月13日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が「子どもの権利が保障される保育施策の充実を」について質問し、町長 飯田晴義、こども課長 川瀬真由美が答弁しました。

質問者
中橋友子 議員
答弁者
町長 飯田晴義、こども課長 川瀬真由美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 18番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。子どもの権利が保障される保育施策の充実を。「幕別町の子どもの権利に関する条例」が施行されて 13 年になります。その基本となる「子どもの権利条約」の四つの原則は、①子どもへの差別の禁止、②最善の利益、③生存と発達の権利、④子どもの意見を表明し尊重される権利であります。全ての子どもに生かされる原則です。特に子育てのスタートとなる乳幼児期からの集団保育は、人間が人間を育て、育ち合う営みであり、子どもの成長・発展を保障し、保護者の働くことを支え、地域社会づくりにつながる大切な役割を担っています。現在、町では町立・私立保育所、へき地保育所、町立・私立幼稚園、事業所内保育所、家庭的保育園が開設されていますが、どの施設においても子どもの人権が尊重される同水準の保育が保障されなければなりません。そのためには、町の指導や研修が重要です。また、保育士の労働時間は全国平均で週 50.4 時間、離職率は 22 パーセントと、世界の中でも苛酷な状況と言われています。懸案の待機児童解消も減少にあるとされながらも、解消には至っておりません。老朽化している保育施設もありますし、現状の問題点と改善策について、また、将来のビジョンについて、子どもの権利条例を真ん中に位置付けた保育事業になるよう、以下の点をお伺いいたします。1、保育の役割についての認識は。2、正職員、会計年度任用職員の研修の現状と拡充の考えは。3、保育士の勤務実態(過重負担など)と離職率、保育士確保に向けた取組、さらには正職員の増員の考えは。4、保育士の配置基準の改善を国に求めることについては。5、待機児童解消の抜本的な対策に向け、3歳児以下の定数増については。6、今後の施設整備の考えは。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「子どもの権利が保障される保育施策の充実を」についてであります。町では、平成 22 年に「幕別町子どもの権利に関する条例」を制定し、一人ひとりの「子どもの最善の利益を考慮しながら、子どもの健やかな育ちを支援し、未来をつくる子どものしあわせなまちの実現を図るため」子どもの権利の保障に資する各種施策に取り組んでいるところであります。特に保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成において、極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場でありますので、安心・安全な環境づくりに努めるとともに、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の規定に基づき、国が定める「保育所保育指針」に従い、適切な保育を行っているところであります。ご質問の1点目、「保育の役割についての認識は」についてであります。保育の役割、ここでは保育所における保育の役割とさせていただきますが、大きく二つの役割があると考えております。一つは、子どもに対する役割として、養護と教育を発達過程に応じて一体的に行うとするもので、養護とは、健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の提供であり、教育とは、生涯にわたり生きる力の基礎を育てるものであります。もう一つは、保護者に対する役割として、保護者が子どもを預けて安心して働くための就労支援や、育児や親子関係に関する相談、助言、情報提供を行う子育て力の向上支援であります。本町では、子どもの健全な心身の発達を図ることを目的に、保護者との緊密な連携の下、保育所において、子どもの状況や発達過程を踏まえて保育を行うとともに、保育士は専門的知識を持って保護者に対する保育の指導を行っているところであります。ご質問の2点目、「正職員、会計年度任用職員の研修の現状と拡充の考えは」についてであります。「保育所保育指針」においては、質の高い保育を展開するため、絶えず、一人ひとりの職員についての資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならないとされております。本町においては、日常保育の質を高めるため、正職員及びフルタイム会計年度任用職員を対象に、保育所ごとに毎月1回、実際の業務に関する内容や事例検討等をテーマに園内研修を行うとともに、緊急時の対応やその時々に必要となる内容について、保育所合同の研修会を年3回開催しているところであります。代替等のパートタイム会計年度任用職員については、日常保育において、正職員およびフルタイム会計年度任用職員から保育の内容や保育技術の指導を受けながら基礎知識を習得し、保育に従事しております。また、専門性を高めるため、計画的に正職員の保育士が外部研修に参加し、職員間で研修内容の共有を図っておりますが、より一層の保育の質の向上を図るべく、現在、会計年度任用職員を含めた研修計画を策定中であります。ご質問の3点目、「保育士の勤務実態(過重負担など)と離職率、保育士確保に向けた取組、さらには正職員の増員の考えは」についてであります。はじめに、保育士の勤務実態についてでありますが、町立保育所の開所時間は午前7時 30 分から午後6時 30 分までの 11 時間としており、正職員およびフルタイム会計年度任用職員の1日の勤務時間は7時間 45 分、パートタイム会計年度任用職員は7時間 15 分以内で、5区分のシフト制により勤務しております。正職員の1人当たりの時間外勤務時間は、直近の令和4年度で年間 220 時間、週にすると 4.5 時間、会計年度任用職員は年間 52.1 時間、週 1.1 時間となっており、時間外勤務の内容は、各種行事の準備や子どもたちが降所した後に開催する職員会議及び研修会への参加が主なものであります。また、有給休暇の取得状況については、同じく直近の令和4年の実績になりますが、正職員1人当たり平均付与日数は 19.5 日、取得日数は 11.0 日で取得率 56.4 パーセント、会計年度任用職員の付与日数は 15.4 日、取得日数は 13.6 日で取得率 88.3 パーセントとなっております。次に、正職員保育士の離職について、直近3年間で申し上げますと、令和2年度が保育士 35 人中、定年前退職者が2人、離職率 5.7 パーセント、令和3年度が 33 人中1人、離職率 3.0 パーセント、令和4年度が 36 人中1人、離職率 2.8 パーセントで、厚生労働省が令和2年に開催した保育の現場・職業の魅力向上検討会資料における全国の保育士離職率 9.3 パーセントに比べ、本町の離職率は低いものとなっております。次に、保育士確保に向けた取組については、正職員の募集は十勝町村会を通じて行うほか、必要に応じ町単独の採用試験を実施しており、道内にあります指定保育士養成施設に出向くとともに、文書による応募の要請を行っているところであります。また、有資格の会計年度任用職員については、町広報紙、ホームぺージ、ハローワークおよび新聞紙を通じて募集するほか、指定保育士養成施設に対し、文書で募集案内を行っているところでありますが、年々、どこの市町村においても有資格者の確保が難しくなっております。町といたしましては、今後の少子化に伴う将来推計人口と、教育・保育の量を見極めながら、できる限り正職員の確保に努めてまいります。ご質問の4点目、「保育士の配置基準の改善を国に求めることについては」についてであります。国の保育士の配置基準については、ゼロ歳児は3人に対し保育士1人以上、1歳児および2歳児はそれぞれ6人に対し保育士1人以上、3歳児は 20 人に対し保育士1人以上、4歳児及び5歳児はそれぞれ 30 人に対し保育士1人以上と定められています。町内各保育所での保育士の配置につきましては、国の配置基準をベースに、入所児童の状況や、発達支援センター、子育て支援センターのほか保健課などの情報等を基に、支援が必要な児童の状況に応じて加配を行い、保育の質や安全管理が十分確保できる人員配置を行っております。なお、一昨日に開催されました国のこども未来戦略会議で提示された「こども未来戦略」案において、2024 年度から4歳児および5歳児に係る保育士の配置基準を、30 人に対し1人以上から 25 人に対し1人以上に改善を図るとともに、2025 年度以降、1歳児についても6人に対し1人以上から5人に対し1人以上へと改善を進めるとした具体案が示されたところであります。このこども未来戦略については、年内に閣議決定するとの報道がありましたことから、引き続き動向について注視してまいりたいと考えております。ご質問の5点目、「待機児童解消の抜本的な対策に向け、3歳児以下の定数増については」についてであります。本年 11 月1日現在の町内にあります保育所、事業所内保育所および家庭的保育事業の入所状況は、ゼロ歳児が 19 人、1歳児が 79 人、2歳児が 102 人、3歳児が 104 人、4歳児が 113 人、5歳児が 111人の合計 528 人となっており、待機児童は生じておりませんが、保育所を限定した申込みや育児休業延長による潜在待機児童数は 32 人となっております。こうした状況の中、潜在待機児童数を解消するまでの受入れ拡大を行うことについては、少子化に伴い児童数が減少していることから、既存施設の増築等によるものは難しいものと考えておりますが、保育所に預けたい方が預けられない状況は、解消しなければならないものと認識いたしておりますので、民間の各保育施設との調整を図りながら、最大限の受入れができるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の6点目、「今後の施設整備の考えは」についてであります。幕別地区については、令和6年4月に開園予定の「幕別認定こども園」が、老朽化している幕別中央保育所を活用することとしていることから、早急に施設整備が必要と認識しており、開園準備とともに新施設の整備に係る検討をしているところであります。また、札内地区についても、札内北保育所の老朽化が進んでいることや、少子化傾向に伴い、教育・保育のニーズも減少することが予想されることから、現在ある保育所や幼稚園の施設配置の見直し、札内地区における保育サービスのあり方について、私立の保育所、幼稚園などと協議をし、方向性を見いだしてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 18番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。はじめに、保育の役割の認識についてお尋ねをいたしました。お答えいただいた認識のとおり私自身も押さえているところでありますが、幕別町の保育所につきましては、幕別町というか保育制度そのものが、ずっと長いこと保育所、そして幼稚園という大きく二くくりの形で何年も進んできた中で、子ども・子育て支援法が 2012 年に制定されて、その3年後から新たな形になってきたと。それに応えて、幕別町も今までの保育所、幼稚園、そこにはまたへき地保育所もありましたけれども、その後、家庭的保育園であるとか、一時預かりであるとか、無認可も含め事業所内もあります。そういった形で広がってきました。このこと自体は、全国的に待機児の問題の解消にもつながってきたということもあって、この町でもそういうメリットという点ではあったのかというふうに思います。同時に、それだけいろんな施設ができたということであれば、これは以前にも直接お話はさせていただいたことがあるのですけれども、その保育の内容、あるいは預かる運営について、それぞれの施設が基準を持っているわけですが、全体として幕別町としての同水準の保育が保たれるということが大前提になってきたと思います。ところが、残念ながら、残念ながら本当に一部ではありますけれども、若干崩れ出してしまったというのが保護者や地域からの声でありまして、町としての対処されていることも押さえながらも、やっぱり公の席できちっとお話をして、今後さらに変わっていく体制について、しっかりと町としての保育指針に基づく預け入れのそういうことを確立していただきたいなと思っています。具体的には、保育のいわゆる子どもさんを、一旦入所が決まっている子どもさんの当日の登所を健康状態や家庭の状況で判断する。その中で極力保育所には預からないというような姿勢がうかがえるようなこともあったり、あるいは保育の中そのもので、子どもの権利のことを申し上げましたけれども、人権が本当に守られている。そういう保育体制なのかということにも疑問が投げかけられるようになってきました。そういうことでありますから、そういうことがあって、私は2番目の研修の充実、全体としてスキルアップしていくという意味合いで設問をさせていただきました。子どもは子どもの中で育つ、遊びの中で育つ、子ども同士でこそお互いに成長し合えるというのが保育所の一番の醍醐味だというふうに思います。ところが、この4年間のコロナの時期というのは、やっぱりそれが十分に保障できなかった。これはもう本当に保育士さんたちも切ない思いをして臨まれていたと思うのです。大体マスクで、保育士が子どもさんに顔をきちっと、子どもは顔の確認をして信頼関係ができるのですけれども、それもできないような状況の中にありました。それから、保護者自身も孤立するというような、これは制限があるからやむなしですけれども、そういうこともありました。さらに、今、社会情勢から見て求められる保育内容というのは本当に広がってきています。少子化がありますし、それから貧困が広がっていますし、発達支援というのを必要とするお子さんも増えてきていると。さらに、地域の核家族化も含めて連携が希薄になってきていると。そういった中に今年は猛暑です。異常気象の影響もあって、こういう中で町長が示された保育の役割というのを、本当に果たすというふうになると、先生方同士の研修やスキルアップ、技術の向上というのが今までと違った概念、つまり新しい困難に応え、克服していく、そういった技術や概念が必要だと思うのです。その点で、町の職員の方の研究がどういった中身で、十分応え得るものになり得るのか、なっているのかというふうに思いました。お答えでもいただきましたし、令和4年の決算の資料では、保育士の皆さん、令和3年には 143 名が研修を受けられ、令和4年は 56 名が受けられたといいますが、その研修の中身が、今、私が前段に申し上げましたように、こういった情勢の変化に伴った生きた研修につながる中身であるのか、ちょっと研修の中身を教えていただきたいと思います。

答弁 こども課長 川瀬真由美(こども課長は2025年3月まで)

ただいまご質問にありました研修の内容につきましては、町内の保育所、合同で行います保育士研修会の内容になりますけれども、日常の保育に必要であります年齢別研修、発達年齢に応じましたお子さんの対応としまして年齢別研修ですとか、ペアレントトレーニングというものを研修として行っているところであります。また、日常でも、お子さんの事故対応ですとか、そういうものの研修といたしまして、消防の方を講師として、AED の使い方ですとか、緊急の事故対応の講習を受けているところでございます。

再質問 18番 中橋友子

命を守ることもとても大事な事で、そういった消防の研修なども重要かと思います。私、表題にも入れましたけれども、一番研修の中の主軸になるべきものは、子どもの権利をどれだけ保障できる保育になっていくのかという点でのスキルアップということなのですけれども、幕別町が子どもの権利条例を制定されて、これは基本は小学校、中学校を基軸にしながら、学童時に視点を当てた子どもの権利ではあるのですけれども、しかし子どもの権利という以上は、これは子ども全体に広がっていく必要性があると思うのです。それで、やはり保育あるいは幼稚園といった子どもさんに、発達支援のところもそうですけれども、関わる職業の方たちには、ここのところのいわゆる子どもの権利、この四つの視点でどういうふうに自分たちが役割を果たすかという上での研修がすごく大事だと思うのですけれども、そういったお考えはどうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

専門的な研修であったり、技術的な研修、これはもちろん当然必要なことでありますけれども、今言われた子どもにどう向き合う、子どもの権利をどう尊重してあげるということは、これはもう研修を受けるというよりは、私は、もちろん研修も必要なのですが、これは日常的にチーム保育所として、どういうふうに機運を醸成していくかということが私は必要でありますので、そこは研修はもちろんではありますけれども、日常的にそういう機運をしっかりと一人ひとりの保育士あるいは保育所長が持って、そういう保育所長以下のチームとしてしっかりと子どもを育てていくということをやっていかなければならないなと思いますし、引き続きそこはより力を入れてやりたいと思います。

再質問 18番 中橋友子

子どもの権利条例が、この町で制定されているということ自体が本当に知られていないのです。全町民に普及をというような質問をさせていただいたことがありました。特に子どもさんに関わる仕事の方たちを含めて、やっぱり分かってほしい。だって、北海道の十勝の中で2か所しかなくて、恐らく北海道でも 10 本の指までいっていないと思います。そういった本当に子どもを大事にするために制定した、策定されたときの過程も関わらせていただいて、十分携わってきましたけれども、本当にそのときの職員の皆さんは真剣になって、この町の子どもたちをより豊かに育てようという決意の中でつくられたものなのです。でも、たまたまでしょうけれども、関係する方たちにお話ししても、え、そんなのあるのと。学校には関わっているけれど、ちょっとそれは知らなかったというようなことなのです。学校に関わったというのは、さっき言ったように対象が小学生というようなことに重きを置いていたということもあるのでしょうけれども、ここは、保育所向けの幕別町の子どもの権利条例の姿勢を、示される取組が何かあってもいいと思うのですけれども、どうですか。

答弁 町長 飯田晴義

本当に制定当初は、皆さんの熱意で権利条例がつくられたというふうに思います。ただ、年数がたって、ちょっとその熱も冷めつつあるということは事実だと思います。でも、これはやはり一番は子どもというよりは、大人がどう子どもに向き合うかというその姿勢が一番大切で、いかに尊重できるかということなのです。ですから、保育所の子どもは、自分たちはどのような権利があるなんてことはなかなか分からない話であって、それは保護者であって、そこで携わる保育士であって、さまざまな関係者がいかにそういう気持ちを持つかということが大切であろうというふうに思いますので、今ここで改めて子どもの権利条例についての意義であったり、大人は何を求められているか、そういったことを改めて周知を図るというか、もう一度、振り返ってみなければならないなというふうに思います。

再質問 18番 中橋友子

ぜひ宝物ですから、みんなで、宝物もそのまま置いておいたのでは生きない。みんなで生かせる機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。3番目に入ります。保育士の勤務実態と保育士確保に向けた取組、正職員の増員についてであります。お答えいただいた中では、幕別町の保育士さんの勤務状況であるとか離職の状況というのは、お示しいただいた限り、全国的な平均よりもぐっと低い、つまり安定して保育所にお勤めいただいているし、週 4.5 時間の時間外というのは、5日間に置き換えると1時間足らずということでありますから、努力されているのだろうなというふうにお答えの中で認識をいたしました。ただ、保育士確保というふうに書きましたけれども、ここはなかなか難しいというお答えであります。それで、後ろにあります待機児童解消であるとか、次の保育の新たなビジョン、施設も含めての方向性も含めて、要になるのは、やっぱり保育士がいないことには、幾ら待機児解消してください、これから質問しますけれども、言ってもなかなかそこはクリアできないと、要はここなのだろうなというふうに思うのです。これは、一つは幕別町が保育士確保のための努力をどんなふうにしてこられているか、町村会でやってきましたよ、あるいは町独自の採用試験も実施していますよ、これは毎年毎年きちっとやられて、求める人数に対して応えてくれた方はどのぐらいいたのか、教えていただけますか。

答弁 町長 飯田晴義

大変申し訳ありません。具体的な数字は、今ここでは答えられませんけれども、やはり採用人員、予定人員に比べて応募者というのがだんだん少なくなっている傾向にあるというふうに思っていまして、そういう感じを抱いていまして、やはり本来であれば、1人であれば 10 倍ぐらいはあってもいいのでしょうけれども、なかなかそうはいかない。3倍程度とか4倍、そのぐらいしか応募していただけないというのが実態であります。

再質問 18番 中橋友子

そこで、少し調べてみたのですけれども、まず保育士になってくださる方って、今どのぐらいいるのかなということで見てみました。一番身近では、この地元十勝に、保育所の資格、幼稚園の資格を取れる短期大学があるということで、そこの状況を見てみましたら、毎年毎年 70 名の方たちが子ども福祉専攻というのを専攻されて、資格を取られて、専門職として社会に出られると。社会に出られる方は 70 名が全員そういった関係の仕事ということではないのですが、ほぼ、2020 年度は 70 人のうちの 67 人、2021 年は 71 人、これはどういうわけか1人多いのです。それから 2022 年は 58 人ということで、かなりの方がその仕事に就かれています。同時に、この方たちがどこに就職されているのかなという点では、この大学の発表では9割以上が十勝管内、幕別も入っていましたけれどもね。だから、やっぱりこれだけの方がいらっしゃる、1人の募集に 10 人来てくれとは言わなくても、もっと来ていただくためには、この 70 人の方たちに対するアピールが、まず大事なのではないかというふうに思うのです。それをどうやってやっているのかなという思いで、前段の質問もあったのですけれども、もしどうやってやっているのか、お答えいただけますか。

答弁 町長 飯田晴義

少なくとも町村会が実施する試験については、言ってみれば各町村が手を挙げて来るわけですから、その中から幕別をどれだけ選んでいただけるか、その結果としてやっぱり三、四倍にしかなっていかない。どうしても、確かに都市、帯広周辺であったり、あるいは出身のところを希望する傾向がありますから、やはりそうなってきたときに、70 人近くの卒業生がいたとしても、当然民間がいいという方もいらっしゃいますから、公立か民間かという選択をする。公立になったときには、どこの町を選択するかということになっていくと、70 と聞いたときは多いなと思いますけれども、それを 19 市町村で割って、あるいは民間の保育所で割ると、本当にやっぱり少ない数になるのだろうなというふうに思います。そんな中、我々としても試験を受けていただくように、各養成機関については案内をする。あるいはどうか受けてくださいといった要請もしているわけであります。

再質問 18番 中橋友子

やっぱり町村会も大事でしょうけれども、せっかく地元にあるところですから、幕別はこんな、あなたの力を発揮できる魅力のある保育所なのですよというようなことで、直接アピールできる機会というのも工夫がいるのではないかなというふうに思うのです。だから、ではなぜ民間に行ってしまうのかというと、これもこれからの条件の話になりますけれども、やっぱりうちの町にぜひ来ていただきたいというキーポイントというのを、ちゃんと持っていただいて、少ない、多くない 70 人ですから、アピールしていただきたい。もう一つは、ちょっとこれは驚いたのですけれども、実は、今、私が申し上げたのは地元だけですから、北海道全体ではもっと多いということが一つと、それから潜在的な保育士というのが 100 万人というのに本当に驚きました。令和2年の厚労省の統計なのですけれども、資格を有している人は 167万人ですか。だけれど、6割の方たちが、約6割が就いていないのです、仕事にね。なぜかというところが、これは国も厚生労働省も問題視をして、それでちゃんと理由も並べていました。一つには賃金が低い、もう一つは業務量が多い、三つ目は就業時間が不規則、四つ目は人間関係の難しさ、五つ目は命も関わる責任の重さ、これは国が出した文言ですけれどもね。私はこの中で、やはり働く人の就職を決めるときというのは、いかにその就職先が、自分の培ってきた力を生かせる魅力ある職場かと、そういう人間関係、保育体制かというのと、やはり賃金だと思うのです。ここを今のままで幕別はよいと思っているのか、私は改善がいると思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

これは町の給料、給与については、条例で決まっているわけでありますけれども、給料表は一本なわけですね、正職員については。ですから、そこの中で専門職ということになれば、保育士のみならず、これは保健師もおりますし、あるいは例えば今は正職員はいませんけれども、教員の代替なんかをもし雇うとしたら、そういう人たちはどうなるのかとか、言ってみれば資格を持っている、士の資格を持っている人の扱いをどうするのかというのは、非常にやっぱりごく少数の中で給料表を別にするというのはなかなか難しい。これは、北海道だと医療職だとか看護師だとかもありますけれども、なかなかそこまで、260 人ぐらいの人数の中で給料表を別に設けるというのは、なかなかこれは難しいというか、果たしてどうなのかと思いますし、では初任給を上げるのかということも、これは確かに資格は持っていますけれども、一般行政職との差をどういうふうに捉えるかという、そういう難しさもありますので、確かに給料を上げたり、あるいは休みが多かったり、勤務時間が少なかったり、そういった給与であるとか勤務条件がよければ、集まっていただけるのかとは思いますけれども、果たしてそこだけ、保育士だけをやる、厚遇扱いをするということが、全体のバランスの中で職員の士気ということにも影響する可能性もありますので、果たしてどうなのか。かなり 260 人ぐらいのところでは極めて難しいというふうに思います。

再質問 18番 中橋友子

そうであるならば、やっぱり非正規、会計年度任用職員の保育士さんではなくて、正職員の枠を増やしていくということだったら、できるのではないでしょうかね。平均賃金を見ましたら、一番高いのが栃木県だかで年収 400 万円を超えるのですけれども、正確な数字あります。ただ、北海道が本当に下から4番目なのですよ。一番高い栃木県が年収 434 万 9,500円、一番低いのが福島県の 300 万 5,800 円、北海道は 316 万 5,600 円。町長がお答えいただいているのは、公務員として正職員の方だから、これとは必ずしも一致しないと私は思います。でも、そもそも保育士の賃金構造が一般の職業から比べて低いということは、これは国も分かっていまして、それで新子育て安心プランだかで、1年間3万 5,000 円だかプラスをするという保育士処遇改善加算なんていうのも始めたようなのです。ですから、全体としては上げていくということは、これはやっぱり問題意識になったのだと思うのです。したがって、町長のところの、職員の給与区分の専門職の人たちをどういう賃金体系にするかの難しさというのは、ぜひ取り組んでいただいて打破していただきたいとは思うけれども、少なくとも、少なくともですよ、そういった資格を持った方、保育士、会計年度から正職員にウエートを、その比率を上げていくということは、どうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

特に正職員の比率を幾らにするかという、そういう具体的な目標は持ち合わせてはおりませんけれども、少なくとも各保育所の各クラスには必ず正職員がいて、そして責任を持って保育を行うということを最低限の条件というか、内部ではそこはしっかり責任を持って保育をしなければならないとしております。それで、その比率を高めようとしたときに、今の風潮というのでしょうか、会計年度任用職員の方も優秀な方はたくさんいるのですが、やはりそういう人たちが正職員になることを非常に嫌うわけですね。それは何かというと、一番は責任を持たされるという、そのことを非常に嫌っているということが、数多く聞かされているわけでありまして、本当を言えば、正職員になってくれれば、非常に慣れているし、技術も高いしということでいいのですけれども、そこの正職員になって仕事をするという方がほとんどいない、ほとんどいないのですよ。ですから、そこに問題があるのかなというふうに思いますし、先ほど保育士の年収についてご紹介をいただきましたけれども、私はそんな安くないと思っているのですね。言ってみれば公務員と同じ、公務員という一くくりの中で給与の支給がされているわけなので、私は決して、北海道は 316 万円ですか。これ、よっぽど平均年齢が低いのかなと、そんな感じもしたわけです。これは平均年齢によって随分平均給与は変わってきますので、そこは若い人が多いとどうしても低くなりますし、年齢をどういうふうに見るのかということによっても違いますし、少なくとも公務員たる幕別町の保育士については、私は決して低い状況にはないという、そういう認識を持っております。

再質問 18番 中橋友子

今の最後のお給料のところは平均年齢まで出ていませんでしたから、政府統計の令和2年の賃金構造基本統計調査というので発表されていたのです。だから、そういう疑念はあると思います。恐らく変わってくるのではないかと思います。それで、今、会計年度任用職員の方が正職員に希望しないと。そこには正職員の方の苛酷な状況があるのではないのですか。ちょっときついですけれどもね。今、実は昨年だけでも、保育所の中の事件・事故というのは、もう 2,500 件あるのですよ。死亡はその中の5件ぐらいですけれどもね。ここの責任の問題、それから今、正職員管理職というのは、もちろん当たり前に保育している上に報告事務というのが抜群に増えてきていると。30 年、40 年前の仕事とは全然違うという、そういう報告も出されているのです。つまり、さっき国のなりたくないという中の「責任が重い」「苛酷だ」という、ここは、正職員に当然行っていると思いますから、ですからそういう点での働きやすい職場環境、会計年度任用職員になりたくないと言われること自体おかしいではないですか、同じ職場にいてね。もちろん家庭の事情はありますよ。短い時間とか、それこそ何万の壁とかという収入の問題とかありますよ。だけれども、技術者として専門教育を受けて、子どもたちに携わるのだというその人がなりたくないというのは、原因があるはずですよ。そこの職場だとか、あるいは町として、本当にそこをきちっと原因をつかんで解決して、みんなに喜んでなってもらえる職場にしなければ駄目ではないですか。どうですか。

答弁 町長 飯田晴義

これは先ほどもお答えしていますように、苛酷かどうかということは、まず給与面はある一定程度保障されていることは申し上げたとおりでありますけれども、これは時間外勤務が年間 220 時間、週 4.5 時間、月で言うと 18 時間ぐらいですけれども、そんなに働き過ぎというか、過労死を招くようなそういう勤務状況ではありませんし、有給休暇も 19.5 日のうち 11.0 日取れている。これは多少少ないかなと思いますけれども、有給休暇が取れている職場でありますので、そういう勤務条件面では、私は決して苛酷な、そういう勤務条件にあるとは思っておりません。むしろ、やはりそのクラスの子をしっかりと見るということが、そういう責任が重いという、そういうふうに私は捉えているわけであります。それと、もう一つは今の世相があるのかなと思います。学卒5年以内の離職率というのは非常に高いわけで、大卒で 35 パーセントぐらい、高卒では約 40 パーセント近いわけでありますから、言ってみれば、勤めてみて自分にちょっと合わないな、つらいなということですぐ辞めてしまう、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、非常に離職率が高いという、そんなことも影響していて、どうも見ていて、夢を持って保育士になったのだけれども、ちょっと違うな、ずっとやっていく職業ではないなと思っている人も、中には私はいるのかなと。今の世相が大いに反映しているような気がしてしようがありません。

再質問 18番 中橋友子

そういった状況も、保育士だけに限らず、ちょっと働いてみて合わなかったなというのはあると思います。苛酷というのはちょっと言い過ぎたかなというふうに思いますけれども、やっぱり魅力のある、人間関係も含めて、本当にここでずっと職員としてやり抜くぞという、それはここも同じだと思います。魅力のある職場にきちっと向けていただきたい、このように思います。4番目の基準は、一昨日、検討していることは分かりましたけれども、出されましたので。実に 75年ぶりの改定ということで、一歩だとは思います。次、5番目の待機児の解消でありますが、状況を見ていって、施設のこともあるからなかなか難しいお答えでありました。ご承知も、当然押さえておられると思うのですけれども、この間、ずっと待機児のことが問題になってきて、あちこち解消されてきたのですけれども、幕別は残ってきてしまった。実質的には、最終的にはありませんよと言うのだけれども、希望するところに入れていないというのは事実。ただ、希望するのも本人の好みで嫌だというのではなくて、やむなく企業内に入るとか、それから家庭的に入るとかという、そういうことも入れてです。それで、それだけではないです。待機児は休暇を長引かせて入所をしたけれども、それを抑える。これは解消ではないです、状況は何も変わっていないのですから。こういうこともしっかり押さえていただきたい。それで、この間、見ましたら、待機児の圧倒的多数が未満児なのですよ。ゼロ歳、1歳、2歳。これは、やっぱりこの状況は、この社会状況、働く女性が増える中で基本変わらないと思います。子どもの世帯全体が減ったにしても、この状況はそうそう減るものではないと思いますね。具体的に数字を申し上げましたら、今年の見込みも入れて、4年間の待機児、全部で 48 人いたのです。そのうちの未満児が 45 人なのです。だから、ここのところの対策をきちっと取っていくことによって、変わっていくだろうということです。一つには、保育士を確保しなければならない、前段でお話しした努力を求めます。もう一つは、施設の問題があると、簡単に増やせないと。それで、これは一番最後のところに、今後の施設整備の考えということをお聞きしたので、ぜひここに組み込んでいただきたい、このように思います。私は、施設はやっぱりこの間、特に札内はさかえ保育所が新しくなり、民設ですけれども南保育園、それから青葉保育園が新しくなって、青葉では特に入所定員も増えて、全体としてこの待機者解消になってきた。だけれども、現時点で南も青葉も待機児がいる。それは未満児なのです。したがって、これからつくる幕別町の器の中で、これをどう解決しているか、考えてやっていく必要があると思うのですよ。そこで、まずお聞きしたいことが2点あるのですけれども、一つは札内地域の北保育所の老朽化が進んでいると。少子化傾向、保育のニーズも減少することが予想されるから、今、幼稚園もあるのだけれども、配置計画を見直して考えていくよということなのですけれども、全体の押さえは押さえとしながらも、この新たに老朽化が進んでいるものを整備するときに、未満児対策というのを組み込むべきだと思うのですが、どうですか。

答弁 町長 飯田晴義

それはもう当然のことだと思います。やはり待機児童はなかなか減らない、子どもは減るけれども待機児童は減らないというので、やはり育児休暇をあまり取らないで、例えば 57日目ぐらいからもう預けたいとか、そういう方が非常に増えている。預入率が増えていることによって、少子化は進んでいるけれども待機児童が減らない。逆に減らないですね、増えはしないですけれども、減らない。そういう状況にありますので、やはりその未満児対策、未満児のための部屋というものを用意する必要があるのかなと思います。ただ、大変なのは、乳児室と匍匐室も造らなければならない。この匍匐室が、通常の倍の1人当たりの面積を必要とするのが、非常に厳しいところでもあるのかなと思いますけれども、ただ、当面は、私は青葉保育園に非常に期待を寄せていまして、これは建設する前から申し上げて、何とかお願いしますと申し上げてきまして、もう毎年言っているのですけれども、ただ、やはりそこも一番初めに話し合いました、保育士の確保ができないことで、面積的には余裕があるけれども、人が確保できないというところがひとつネックになっているということがありましたので、今後、部屋は用意するけれども人がいないのだ、当てがないなということがないように、そのことを、人員確保のことも含めて乳幼児対策、未満児対策についてはしっかりと考えなければならないというふうに思います。

再質問 18番 中橋友子

分かりました。最後の質問です。幕別町の中央保育所を活用し、今度、新たに認定こども園がスタートするということであります。早急に整備が必要と認識しているということでありますが、いつまでに整備をしようとされていますか。

答弁 町長 飯田晴義

この場で何年と言うと非常に重たいので、はっきりした年数は言えませんけれども、これは最短でスピード感を持ってということだけは申し上げておきたいなと。何年とは言いませんけれども、今、スケジュールの中で最短でスピード感を持ってということで考えております。

再質問 18番 中橋友子

専門の方に聞きましたら、少なくとも3年はかかるのだということを、先ほど教えていただきました。でも、この新しい認定こども園、本来であれば施設が整備されてからスタートをするというのが、特に幼稚園に通っていたお子さん、保育所はずっとそこにいましたから、そういう安心感、同時に今の施設でやり抜くというふうになれば、あの手狭な駐車場の問題というようなことを考えると、やっぱり本当に超スピードでと言いましたけれども、手抜きは駄目ですが、超スピードできちっとやる。そのことを示していただけなかったから、その言葉で止めますけれども、そして中央保育所の活用といっても、それまで使っていますよという意味合いだけだと思うのです。もうあそこをどうするかなんていうことは、到底できることではありませんし、せっかく新しい認定こども園がスタートするのであれば、ふさわしい施設もきちっと用意するというのが、町の取り組むべき仕事だというふうに思います。それで、ここの地域については、わかば幼稚園の活用もあります。そして、中央保育所を使わなくなったら、ではどこに建ててどうするのかという。それから、幕別の小学校、中学校の一貫教育の下での施設のあり方もあります。この三つのことを今きっと考えておられると思うのですけれども、結論が出てからではなくて、きちっとその過程の中で住民にも知らせていただいて、どう変わっていくのか、どう設備がきちっと確保されるのかをしかるべきときに示していただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 飯田晴義

本来であれば施設ができてからというお話もありましたけれども、これは施設を重視するのか、子どもの保育というもの、保育、教育を重視するのかと、そこの選択で、私は、子どもたちがどんどん減っていく中で、ある程度、一定人数の中で、認定こども園の中で保育、教育したほうがよいのかなと。そういうことから、認定こども園の設置というものを先に、優先度合いが強いなということで選択をしたわけであります。ただ、施設がいつまでもそのままでいいというふうには思っておりません。今言われた可能性は当然我々も考えておりますので、本当にできるだけ早く、通常考えている年数よりも遅れることなく、それよりも早くそこは整備をしなければならないというふうに思っております。

再質問 18番 中橋友子

豊かな保育行政が前進していくよう期待して、質問を終わります。

出典:幕別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日 議事録 PDF(82ページ) 間違いを知らせる