全ての子どもたちに安心・安全の学校給食を

質問　9番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。全ての子どもたちに安心・安全の学校給食を。人々の食生活の変容の下で、学校給食は子どもにとって今まで以上に大きな役割を担っています。こうした役割の大きさは、現代の学校給食法にも反映しております。平成 17 年に食育基本法の制定を受け、平成 20 年に学校給食法が改正されました。従来の学校給食の普及充実にとどまらず、学校給食の目標として、「１ 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る」「２ 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養う」「３ 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う」「４ 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う」「５ 食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う」「６ 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める」「７ 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導く」と七つが掲げられています。この目標は、給食を食育として位置付けています。憲法 26 条には、「義務教育は、これを無償とする」と定めております。この観点から、給食も学校活動の一つであり、無償とすべきです。また、子育て世代から望まれている一番の要求は、教育負担の軽減です。町として給食費の無償化を実施することにより、少子化対策、若い世代の定住につながると考え、見解を伺います。次に、１、給食を介して食育を進めることが栄養教育の大きな役割です。小学校、中学校での食育指導・給食栄養指導を全ての学級で実施されているのか伺います。２、食生活の変化・ストレス・食品添加物などによって体質が変化し、食物アレルギーが増えていると指摘されています。以下、学校給食について伺います。（１）食物アレルギーを持つ児童生徒の人数、そのうち欠食している人数は。（２）食物アレルギー以外の欠食児童生徒の人数は。（３）アレルゲンを減少させることにより欠食を減らすことが可能になると考えられるが、保護者との連携は。３、給食食材について伺います。（１）幕別・十勝産の食材の活用状況と今後の対応は。（２）パン・麺類などの原料である小麦粉の生産地は。（３）刺激性の強い香辛料の使用状況は。以上です。

再質問　9番 野原惠子

では、再質問を行います。給食費の無償化なのですけれども、今、子どもたちは本当に塾通いや習い事、部活などで多忙な状況です。これは全国どこでも同じような状況であると思います。子どもも大人も、家族があっても時間が合わないで独りで食べる孤食、また、同じテーブルですけれども別々なものを食べる、そして冷蔵庫から出して温めるだけ、こういう食事もあるというのがどこでも同じような状況と聞いております。子どもたちの毎日の食事を見ていきますと、３食のうち給食が最も充実した食事である場合が少なくないといっております。給食以外は孤食という子どももおります。学校給食はみんなで食べる共食です。そして、給食当番、運搬、配膳、後片づけなど多様な活動を通じて子どもたちが成長する場でもあります。以前は家族が多かったですから、ほとんどの家庭にこういうことがあったと思いますけれども、今では学校が主な体験の場となっているのではないかと考えます。また、コロナ禍で学校に通えなかった一斉休校の期間、給食が食べられなかったことで、今まで以上に給食の大きな役割が再確認されております。子どもたちは、一日中、学校にいるのですから、お昼に食事が出され、トイレに行きたくなればトイレが使え、具合が悪くなれば保健室に行くことができる、これは子どもが人間として学校にいられることが大切、そのことの表れです。ですから、経済的に困窮している家庭ではなく、あらゆる子どもが無償で安心して給食が食べられることが重要だと考えております。今、答弁にありましたように、学校給食は学校給食法に定めるところにより、人件費はじめ施設整備に係る費用は自治体、給食費材料の相当は学校給食費として保護者が負担する、このように答弁されておりました。私は、この質問に当たりまして、いろいろ調べてまいりました。それによりますと、この学校給食法のことなのですけれども、2018 年の参議院の文教科学委員会、ここに国会議員の質問の中で、この法案については、1954 年９月 28 日の事務次官通達では、「これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」、このように答弁されております。ですから、この一部の補助には全額補助、つまり無償化が含まれているのかという質問に対しまして、全額補助も含まれている、これが国の法解釈ということを引き出しているのです。ですから、法としては保護者が負担するべきということが定められていないという答弁を引き出しているのです。ですから、これから見れば、やはり保護者が負担する、そういうことにはならないのではないか、これが国会の中の答弁の中で明らかにされております。ずっと、この学校給食費の食材は受益者負担、このように答弁されておりますけれども、国ではこういう答弁をしているわけですから、根拠は崩れてきている、こういうふうに私は思っております。ですから、今、トイレを自由に使える、それから保健室も自由に使える、そして食事も、どういう家庭の状況であっても食事は義務教育として提供される、これが一日の流れから考えれば当然のことではないかと、私は改めて思いました。ですから、食事は基本的人権と言われておりますけれども、一日の生活、朝、学校に来て、トイレに行きたければトイレに行く、トイレはいつでも受益者負担とは言われません。食事をする、これだけが受益者負担。具合が悪くなったら保健室に行く、これは受益者負担ではありません。子どもが一日生活する学校の中で、給食費だけ、なぜ受益者負担と言われるのか、ここに大きな疑問を思いまして、調べたらこういう結果になりました。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。

再質問　9番 野原惠子

そこは法の解釈で、必ずしも保護者負担、受益者負担でなくてもいいですよ、自治体でも負担していいのですよ、こういう法の解釈で、保護者負担ではなくてもいいのですよというふうに法の解釈ができるという、そこのところに私は、受益者負担ではなくて自治体で負担することもできるのではないかということです。ですから、本来これは国が給食費は無償と打ち出していくべき、私はそこが一番だと思うのですけれども、なかなか、国は少子化対策で給食費は無償にするとかと打ち出してはいるのですけれども、そこを実現しておりません。ですから、今、この経済状況の中で無償化を自治体としてすべきではないかというふうに思います。幕別町では、１食につき８円助成しておりますよね、８円……（「22 円」の声あり）

再質問　9番 野原惠子

22 円。22 円ですね。私は、８円と思っていたのですが、22 円だとすると、小学校で 220 円ですね、１食。242 円の 22 円であれば、１食 220 円。それから、中学校では 277 円、１食そういうふうになると思います。そうしますと、１か月の給食費というのは、大体 20 日としまして小学校で 4,500 円弱、中学校で 5,400 円弱、こういう計算になると思うのですけれども、これは保護者負担としては、本当に多子世帯にとっては大きな負担というふうに私は思うのです。ですから、本当に、今、経済的に大変な状況の中で、子育て支援として一番望まれているというのが給食費かなと思います。幕別では、今、子どもの医療費 18 歳まで、それから小中学校、学童保育所にエアコン設置、それから住宅の助成、こういうことをされていまして、これは本当に喜ばれておりまして、若い世代はどの地域に住もうかと考えたときに、そういうことを調べて幕別町に住みたい、環境もいいということで、特に子どもの多い家庭の子育て世代がこの幕別町を選んでくれているのです。今、全国的に491 自治体が学校給食費の無償化に足を踏み出しております。ですから、幕別町でも、子どもの医療費を先陣を切って助成したように、エアコンも十勝では幕別町が一番、今、喜ばれております。この暑さで学校を休まないで子どもたちが学校に来られる、こういう状況も生まれておりまして、十勝では幕別町のこのエアコン、非常に評価されているのです。それと同時に、給食費も無償にするということに足を踏み出したら、さらに子育て世代がここに住みたいと思うのではないか、そういう視点からも、私は足を踏み出すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　9番 野原惠子

今、教育長のご答弁にありましたように、財源が本当にまず必要だというふうに私も認識しております。ですけれども、今、公立の小学校で、学校運営に関わるお金、公費と私費をどう比率で調べている研究があるのですけれども、建物と教員給与は公が出しておりますので、それを除いた家庭で負担する教育費が、小学校では公が１で、私費が５、こういうことが研究の中で明らかになっておりまして、中学校だと部活とかそういうのがありますから、１対 10 から１対 12 ぐらいになると。高校はもっとかかる。こういう研究も、今、進められております。ですから、子育てするのに本当にお金がかかる、こういう状況なのです。ですから、少子化に拍車をかける。そういう中でも、子どもはたくさんいたほうがいいのだということで、多子家庭の、子どもを３人、４人と育てている家庭もありますから、そういうところでの負担は、本当に今、大きくなっているのです。今までは、給食費の無償化は少子化対策というふうに言われていたのですけれども、今、義務教育は無償だとか、食は基本的人権、こういうことが大きな運動になってきていまして、教育費を無償にしている自治体も増えてきている、そこなのだと思うのです。幕別町では、子どもの権利条例がありますので、そういう視点からも、やはり子どもの食は基本的人権という立場に立てば、無償化に足を踏み出すべきだというふうに私は思います。今、予算のこともありまして、どの家庭のどの子どもたちも一律に無償化というのが、私はそれが一番だと思うのですけれども、特に多子家庭の子育てをしているところ、第３子以降を無償にすることですとか、それは私は望まないのですけれども、そういうところからでもスタートしていく、そういう手だても必要ではないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。

再質問　9番 野原惠子

私も、やはり国が最優先に手だてを取るべきだと思います。今、道議会でも、国に対しまして学校給食の無償化を求める意見書を提出しているのです。ですから、道とも連携を取って、国にしっかり意見を上げていく、そして無償化に足を踏み出していく、これが、私、今、本当に緊急に求められている子育て支援、そのように思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。次に、食育指導、給食栄養指導、この点について再質問をさせていただきます。幕別では、2005 年から、答弁にありましたように忠類小学校では１名、幕別小学校１名、幕別中学校に１名、３名で栄養教諭がその指導に入っていると、こういう答弁がされました。今、文科省の学校における食育の推進を図るために、その指標として三つ挙げられております。朝食欠食率の改善、学校給食残食率の改善、地場産物活用率の向上、これが評価の指標とされておりますけれども、幕別で栄養教諭が配置されてから、この３点についてどのように改善されてきたのか、お聞きしたいと思います。

再質問　9番 野原惠子

栄養教諭が配置されてから、その効果、今までどういうふうに変化してきたかと統計的に、それをお聞きしたかったのですけれども、今、結果を、答弁聞きましたので、これから、配置されて、子どもたちが食に関する関心、それから食生活がどのように改善されてきたか、そういうところも、せっかく専門の職員が配置されたわけですから、検証していくことが必要だと思うのです。それで、まだここのところの改善が必要だというふうに統計的に見ていったときにその改善を図っていくことが必要ではないか、そういう意味でお聞きしました。質問の中でそこまで具体的に書けばよかったと思うのですが、そういう意味で私は統計を取っていくことが必要だというふうに思うのです。それで、やっぱり朝食の調査というのも、これも非常に大事だと思うのですけれども、朝食を食べてしっかりと学校に来るということは、一日を元気に過ごせるということも結果の中で明らかになっている。これは日本スポーツ振興センターというところでの調査によりますと、朝食をしっかり食べてくる子どもたちは、やはり一日が元気に暮らせる、それから早寝早起きの生活習慣の改善も行われているという結果も出ているわけですから、そういう調査もこれから必要だと思います。それから、残食率の改善なのですけれども、これも食にしっかりと関心を持つことによりまして残食も改善されている。それから、地場産品の向上ということも、これもこの幕別でどのように自分たちが食べている食材が作られているのか、どのように調理されているのか、実際に関わることによって食べる楽しみ、嫌いなものも食べられるようになった、こういう結果も明らかになっておりますので、そういう調査もこれからしっかり行っていくことが必要ではないかというふうに私は思いますので、これからそういう調査も進めていっていただきたいと思います。それと、栄養教諭の配置のことで、答弁の中では全ての学校は今年度から行っていくということなのですけれども、実際に今３人の栄養教諭が配置されております。これは栄養士さんと栄養教諭と兼ねて３人配置なのですか。そうしますと、栄養士さんの仕事と教諭の仕事一緒になりますと、これはすごく多忙だと思いまして、全校を 100 パーセント学級に入ると、今、答弁あったのですけれども、できるのでしょうか。どういう指導を行うのか、浅い指導なのか、ただ行って、こういうことですよと一通り説明するのか、しっかり生活に根づいたところまで指導できるのか、３名で私はできないのではないかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

再質問　9番 野原惠子

今、幕別町にはどのぐらいの学級数があるかというのは答弁いただきました。それで、忠類は二つの学校ですから１人で可能かなと思うのですけれども、幕別町では学級数が、忠類を除きますと 52、小学校で学級数あります。（「小中合わせて 73 です」の声あり）

再質問　9番 野原惠子

合わせて 73 ですね、ごめんなさい。そうしますと、本当に、今言ったように、朝食の指導、残食の指導、それから地場産品を活用してどういうふうにして給食が作られているのかというところまで掘り下げて栄養指導していくには、本当に課長が答弁されたようにできるのですか。私は、そこが問題、実際にこれをやろうと思えば、一つの学校に１人の栄養教諭が必要だという、そういう実践の記録もあるのです。だから、本当にそれをやろうと思ったら、道では３人ということで基準に合っているとは言うのですけれども、実際に行おうとしたら、学校に１人の栄養教諭が必要だと私は思うのです。その点についてはどのようにお考えですか。

再質問　9番 野原惠子

給食の時間は、食べている時間を含めて多分 30 分か 40 分だと思うのです。その中で本当に指導できるのかなと、私は疑問に一つ思います。それと、別の時間は総合学習かどこかでするのかなと思うのですけれども、それも年間どのぐらいになるのか、全部の学級を回るといったら、今 73 学級あると言っていましたけれども、実際にどういう内容で食育指導をするのか、そこが問われてくるのではないかと思うのです。ですから、私は、特別支援なんかでも加配を町独自でしているのですけれども、道で配置基準で適していると言うのですけれども、私は、町で加配するとか、そういうことも、道にもちゃんと要望もしながら手だてを取っていくということが、これからの、今、前段で申しましたように孤食や何か増えている、そういう中では学校給食が一番食を基本的に食べられる、そういう場に、今、変化してきているわけですから、昔のことでは違うと言うかもしれませんけれども、現在に照らし合わせた食育指導が必要だと、その点を考えますと、本当にできるのかなという不安があります。課長、今、できますと答弁されたのですけれども、実際に、ではどうなのかということを系列的に調べて、どのような食育指導をしたのか、そこも含めて検証していく必要があるのだと思います。本当にできるのかどうか、私は疑問に思うのですけれども、その点はいかがですか。

再質問　9番 野原惠子

答弁いただきましたので、これからどのような食育指導をしていったのかということをしっかり検証していって、子どもたちの立場に立って、本当に健康で元気でいれば、学力ももう向上していくと私は思いますので、ぜひ検証していっていただきたいと思います。次に、アレルギーの子、欠食児童のことについて質問をいたします。今、答弁で何らかのアレルギーを持っている子どもたちが小学校では 173 人、中学校では 84 人、欠食しているのは小学校５人、これはお弁当だと思います。中学校で１人というふうに答弁されました。この 173 人と 84 人の方なのですけれども、これは自分のアレルギーを持っている給食は食べないということになるのかなというふうに私は思うのですけれども、保護者の中から、少しでもみんなと一緒に給食を食べたい、これが子どもの願いでもある、親の願いでもあるということで、１食の中にそのアレルゲンの量を書いて献立表に明記してもらえれば、一日の食事の中で、この子どもにはどれだけのものを食事として提供すればアレルギー物質を、アレルゲン物質を食べさせていいのかという指標になるので、学校給食の中でもアレルゲン物質に対してはグラム数を表示してほしいという要望も出されているのです。ですから、私、献立表を見せていただきましたけれども、どういう物質がアレルゲンかということを特別の別献立表で保護者に渡していると答弁されておりますけれども、その中にグラム数を書くことはできないのかということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　9番 野原惠子

今、アレルギーを持っている子どもたちがだんだん増えてきておりますので、家庭でも、保護者も随分努力して、その子どものアレルギー物質を除去するような手だてを講じながら食事に気をつけているという状況も聞いておりますので、学校のほうでもぜひその対応を早めに進めていっていただきたいなというふうに思います。次に、食材のことなのですけれども、パン、麺類、これは十勝産、北海道産を使用しているということですけれども、パスタの場合はどのような状況になっているのかなと思うのですけれども、パスタの場合は小麦の種類が違うということもお聞きしているのですけれども、現在、どのような状況かお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

再質問　9番 野原惠子

状況は分かりました。パスタ用の小麦が日本でも多量に作られるようになれば、学校給食にも活用できるのかなと思いまして、そういう点でもやはり検討していくというか、努力して、生産者に努力してもらって、学校給食にも使えるような、そういう対応をやっぱり要請していくことも必要かなというふうに思います。また、香辛料なのですが、今、答弁にありましたけれども、味覚を豊かに成長させるために子どもたちに合ったような香辛料を使っているという、これも私は必要かなと思います。ただ、中には低学年や何かの子どもたちは食べられないという声もありましたので、一項設けたのですけれども、そこはやっぱり保護者にもしっかり理解していただくような手だても取りながら、子どもたちに合った香辛料を使っていくということも併せて申し述べまして、質問を終わります。以上で、終わります。