議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「「障害のある人」が安心して暮らせる町に」についてであります。「障害者の権利に関する条約」、いわゆる障害者権利条約は、障がい者の人権及び基本的自由の享受を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等を規定した初めての条約で、平成 18 年 12 月に国連において採択されました。我が国では、平成 19 年９月に条約に署名後、23 年に「障害者基本法」の改正、24 年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の制定、25 年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定と「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正など、障がいを持つ当事者の意見を聞きながら法令の整備を進め、26 年１月に障害者権利条約に批准しました。本町におきましても、障がいのある人が自立して暮らし、また地域に住む人が障がいの有無や老若男女にかかわらず、共に支え合うまちづくりを目指して、「自立・社会参加・共生」を基本理念とした「まくべつ障がい者福祉プラン 2021（改訂版）」を令和６年３月に策定し、障がい福祉施策の推進に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、障がい児の通所施設、ホームヘルプの１か月の利用料の負担上限は 4,600 円ですが、一定収入を超える世帯では、所得制限によって８倍にもなり利用を減らさざる得ない状況がある。所得要件の撤廃を国に求めていく考えは」についてであります。本町では、児童福祉法に基づき、主に就学前の児童を対象とした「児童発達支援」や、学齢期の児童を対象とした「放課後等デイサービス」などの障がい児通所支援をはじめ、日常生活を支援するための「居宅介護（ホームヘルプ）」や「行動援護」等の介護給付サービスの提供を行っております。これらのサービスを利用するに当たっては、原則として費用の１割を利用者に負担していただくことになりますが、サービス量によっては利用者の負担が過大になるため、負担上限月額を設定し、利用者の負担が一定以上にならないようにしております。負担上限月額につきましては、利用する子どもが属する世帯の住民税の課税状況等に応じて所得区分が設定されており、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯はサービスの利用者負担はありませんが、住民税所得割 28 万円未満の所得区分「一般１」の世帯では、利用回数にかかわらず負担上限月額は 4,600 円となっております。また、住民税所得割 28 万円以上の所得区分「一般２」の世帯では、負担上限月額は 37,200 円となり、ご質問にありますとおり「一般１」の負担上限月額のおおよそ８倍の水準となっております。この「一般２」に属する世帯の収入額が幾らになるかを、給与収入の場合を例に申し上げますと、１例目は、主たる生計維持者、被扶養配偶者と子ども２人の４人世帯で、うち重度の障がいを持つお子さんが１人の場合では、給与収入 1,025 万円以上の世帯が、２例目は、主たる生計維持者、被扶養配偶者と重度の障がいを持つお子さんの３人世帯では、給与収入 980 万円以上の世帯が該当することになります。収入に応じ負担の上限を定めることは必要であると考えておりますが、現行の線引きについては、ただ今申し上げましたように、決して過度の負担を強いるものとはなっていないと認識しておりますので、町といたしましては、国に対して所得要件の撤廃を求める考えはありません。ご質問の２点目、「障害者や家族会が情報の共有などで集うために使用する公共施設の使用料の無償化する考えは」についてであります。地方公共団体が提供する公共サービスは、広く住民の皆さんから徴収した税金により賄われておりますが、公共施設の使用など、サービスにより利益を受ける方が特定されるものについて、全てを税金で賄うことは、利益を受ける方と受けない方との間で公平が保たれないこととなります。こうしたことから、算定方法等を明確化することで、料金の適正化を図るとともに、受益者負担の原則の徹底及び減免基準を厳格化し、負担の公平性・公正性を確保することを目的として、令和４年２月に「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定し、同年 10 月から新たな料金を適用したところであります。使用料の減額や免除は、公益的な活動を行う団体の活動支援や施設の利用促進などに一定の効果はありますが、受益者負担の公平性・公正性を確保する観点から、基本方針では政策的・特例的措置として適用を限定し、団体等の利用、個人利用、そして災害対応など想定外の事態に対応する場合など、町長等が特に必要と認めるものに対して、それぞれ基準を設定しております。具体的には、個人使用は、障がい者の自立促進や青少年の健全育成を支援・推進する観点から、障がいのある方及び高校生以下の方を無料としており、団体使用は、町が構成員となっている団体及び町が事務局を担っている団体が、本来の活動目的等のために使用する場合などは使用料を免除しております。町としましては、さまざまな議論を経て策定した「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を踏まえ、これまで個人使用・団体使用に関して使用料及び減免の基準等を適用しており、現在のところ、受益者負担の公平性・公正性を確保する観点から、基本方針の見直しは考えておりませんが、今後におきましても、使用料の改定を含め、実態に即したものとなるよう努めてまいります。ご質問の３点目、「障がい者手帳のない難病患者も障がい者雇用の対象者にすべきと考えるが、町として雇用する考えは」についてであります。令和元年６月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」、いわゆる「障害者雇用促進法」が改正され、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、地方公共団体の任命権者は、厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することが義務づけられたところであります。本町においては、障害者雇用促進法に掲げる理念を踏まえ、障がい者雇用を継続的に進めること、また全ての障がい者がその障がい特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指して、令和２年４月に「幕別町障がい者活躍推進計画」を策定し、本年３月、７年度から９年度までの新たな計画を策定したところであります。障がい者の定義については、障害者基本法において、「身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定されており、障がい者の雇用や職業の安定を図ることなどを目的とした障害者雇用促進法においても、同様に「その他の心身の機能の障害」がある方を障がい者としております。このうち、「その他の心身の機能の障害」については、厚生労働省が示す「障害者活躍推進計画の作成手引き」において、発達障がい者、難病、精神障がいには至らない精神疾患もしくは高次脳機能障害等により、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、もしくは職業生活を営むことが著しく困難な方とし、その確認方法についても示しており、「幕別町障がい者活躍推進計画」においても、障がい者雇用の対象としているところです。しかしながら、障害者雇用促進法第 37 条第２項の規定では、「その他の心身の機能の障害」について、障害者雇用率に算入される「対象障害者」にはなっておりません。これまで、国会においても、障がい者手帳を所持しない難病患者が就労を望んでも、法に規定する障害者雇用率に算入されないことから、雇用者が積極的に難病患者を雇用しようとする動きが抑制されており、障がい者手帳所持に限定する障害者雇用率制度を、同手帳を所持しない難病患者も算定率に加える制度に改正すべきとの議論がなされておりますが、改正には至っておりません。本町における障がい者雇用の状況においては、本年４月１日現在では、障がい者の採用と、採用後に障がい者となった者を含め、正規職員と会計年度任用職員で、身体障がい者が６人、精神障がい者が３人となっており、「その他の心身の機能の障害がある者」については、申出がなく把握できていない状況となっております。今後も、「幕別町障がい者活躍推進計画」に基づき、職場において全ての障がい者がその障がい特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すとともに、「その他の心身の機能の障害がある者」の雇用につきましては、障害者雇用率制度の動向を見極めなければなりませんが、現行の算定方法であっても、障がいの特性、本人の意欲、公務の適性、遂行能力に応じ、対応をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「障害者権利条約を批准して 11 年が経過しているが、合理的配慮、優生思想などの啓発について、現在の取組と今後の考えは」についてであります。障がいのある方を虐待や権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるよう、支援体制の整備や差別解消等に向けた普及啓発は、共生社会の実現に欠かせないものであります。町では、町内各所にヘルプマークの理解と普及を図るポスターを掲示するとともに、毎年 12 月号の広報紙に、障がい者に対する差別の解消や合理的配慮の提供の義務化、障がいの違いによるサポートなどを掲載してきたほか、自立支援協議会定例会において、当事者の声を聴いたり、権利擁護など地域に身近な課題をテーマとした講演会などを毎年８回程度開催し、町民に対する理解の促進に努めてきたところであります。また、教育と福祉の連携による障がい者理解促進事業に取り組んでおり、令和２年度から町内の小中学校において、障がい福祉に係る講話や手話講座、車椅子体験などの授業を実施し、ノーマライゼーションの理念の下、障がい者に対する正しい知識の普及に努めております。さらには、障がい者の就労の場として、平成 28 年５月には役場庁舎内に「ぴよすく」が、29 年４月には札内コミュニティプラザ内に「カフェ・ノンノ」が営業を開始しておりますが、多くの町民の方の利用を通して、障がい者に対する理解を深めていただく大切な場となっていると認識しているところであります。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、障がいのある人もない人も共に住みやすい社会の実現に向けて、障がい者に対する意識の醸成に努めてまいります。次に、「依存症に対する予防対策」についてであります。依存症とは、特定の物質や行為に心を奪われ、使っているうちにだんだんと脳の回路が変化し、自分ではやめられなくなってしまう病気のことであり、代表的なものとして、アルコールや薬物、ギャンブル等があります。令和６年版厚生労働白書の資料によりますと、全国の依存症患者数は、令和３年度の精神科における外来患者数で、アルコール依存が約 10 万 8,000 人、薬物依存が約１万 4,000 人、ギャンブル依存が約 3,800 人とされております。また、本町における依存症患者数は、北海道が実施する北海道保健所把握精神障害者状況調査によりますと、令和６年３月 31 日現在で、アルコール依存は 20 人、覚せい剤やシンナー、一般薬などの薬物依存は５人となっており、ギャンブル依存はおりません。ご質問の１点目、「啓発活動の状況は」についてであります。依存症はうつ病や統合失調症と同じく医学的に認められた精神疾患であり、依存症に関する道内の相談窓口は北海道精神保健センターや各保健所、適切な医療が提供できる医療機関 16 機関で、十勝管内では北海道立緑が丘病院が指定されています。依存症対策については、十勝管内では帯広保健所が中心となり、普及啓発や個別相談支援など各市町村や関係機関と連携して取組を進めており、町では、日々の健康診査や健康相談のほか、保健課が窓口となり、当事者や家族などからの相談を受けるとともに、ポスターやリーフレットの公共施設への配置、生活習慣病の予防の視点からの健康教室の実施などに取り組んでいるところであります。ご質問の２点目、「当事者を支える家族会への支援は」についてであります。依存症は、自分の意思で欲求をコントロールできなくなるため、本人だけではなく、依存症の方を抱える家族も精神的、経済的な負担などを抱え込んでいる可能性があります。これまで町では、アルコール依存症からの回復支援を目的とした活動を行う十勝東断酒会が町民会館で開催されており、開催時には町保健師が参加し健康状態の確認や助言指導などを行っておりましたが、平成 28 年２月をもって十勝東断酒会は解散しております。十勝管内には、保健所や医療機関のほか、薬物等の依存症からの回復を支援する施設、同じ問題を抱えた人が相互援助を目的として組織した自助グループなどもあるため、今後におきましても、これまで同様に不安を抱える相談者に寄り添い、保健所などの専門機関の紹介や関係機関と連携を図りながら必要な支援に努めてまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

確かに町民の声を、特に困っている声を国に届けることは、我々の役割であるというふうに思っております。ただ、届けるか届けないかの判断基準があって、届けなくてもいいものまで届けるということはなりませんし、届けなければならないものはしっかり届けなければならない、これは今までのとおりであります。そういう中で、収入で言うのが一番分かりいい理解が早いと思って、収入を例に説明をさせていただいたわけで、例えば 1,025 万円の収入というと、この中で誰に該当するかなというふうに考えると、私はもうちょっとあります。大体、副町長、副町長ぐらいの収入なのですよ。そう考えると、相当な収入。確かに障がい児を抱える家庭の苦労というのは分かりますよ。だけれども、どこかで所得の線引きをしなければならないとなったときに、例えば副町長の収入クラスが子どもさんを抱えていると、障がい児をですね、その方はつらいでしょうけれども、所得の上では果たしてどれだけの負担になるのかなということを分かりやすくご説明をさせていただいたところでありまして。所得に直せば、それぞれ事業者だとかいろいろ違いますので、これは収入が例えば１億あっても、所得は全然ないという方もいらっしゃいますので、それで給与収入が一番皆さんに理解していただけるということで、この例を申し上げたわけで。実はこの収入、例えば 1,025 万円以上の方、これ最低ですから、さまざまな控除がここからあれば、さらにもっと収入でいうともっと増えるわけで、一般的な収入で言っていますので、これ以上収入がある方が該当するということです。実は、これは町民の平均の給与収入を調べてみましたけれども、町民平均でいうと大体、一家４人の場合、785 万 3,000 円なのですね。そうすると、この収入額の 1.3 倍を超えるわけです。そうすると、一家３人の場合でいうと、幕別町民の平均が 627 万 3,000 円ですから、その方の 1.5 倍を超えるわけです。ですから、この収入基準というのは、私は決して低くはないという認識がありますので、それで今のところは、苦労は分かりますけれども、そのことは別にして、どこかで線引きをするとするならば、今の線引きは妥当ではなかろうかなと、そういう認識を持っているということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員がおっしゃるように、私は、医療費については子育て支援という位置づけをして所得制限を撤廃してきました。２度にわたって高校生まで拡大をしてきたわけでありますけれども、これは私の考えでいうと、子育て支援にも入れてもいいかなというところはありますけれども、ただ、国においては私はそうはならないのではないかなと思うのですね。障がい者福祉は障がい者福祉だし、医療費のほうは医療費という、子育て支援の場合、児童福祉は児童福祉ということになりますので、なかなかそこは国に持って行った場合に、子育て支援だからというふうに見なされるから、これを所得制限撤廃してくださいというのは、なかなか理解してもらえないのではないかな。そこはもうかなり見解の違いが出てくるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

それは、無制限にということではなくて、うちの町の基本方針の中にあるように、要するに家族全員、何人でもということではなくて、障がい者が利用する場合にはほとんど介護者がいますから、介護者なしで一人で来なさいということにならないわけですね。ですからこれ、介護者も含めて減免対象にしているわけであります。それで、障がい者、家族を含めて、町から必要な情報提供をする場合というのがありますよね。これは、障がい者の集まりではなくて、町が招集すればいい話ですから、私はどれだけそういう障がい者の親御さんが自ら集まってくる機会というのはあるのかなという、非常に不思議です。それは単に悩みを打ち明け合うような機会というのは、そうそうないのではないかなと思うのです。それは、何かの町からこういった事業をやります、あるいはこういった制度に変わりましたよ、こういった補助金がありますよというような場合があると思うのですよ。そういう中の一つとして、意見交換というものを設ければいいかなというふうに思っていますので、障がい者の方自らが集まるという機会よりも、町が主催してその中で意見交換の場を設ければ私はいいわけであって、それは別にこの方針を逸脱しているとは思っていませんので、そういうようなあり方というのは十分、団体と、あるいは親御さん方と連絡・連携を取りながら、なるべくそういう負担にならない、違法行為ではなくて、そういう形での改正というのはできるのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

思いは、私も非常に理解できます。それは、障がいを持っている方だけでなくて、悩みを打ち明けたいという方や子育てに悩んでいる方だとか、いろんな分野でいるのだというふうに思うのですね。それを全部、無料にするのですか、悩みを打ち明ければ無料にするのですかということにはなりませんので、そこには障がい者が悩みを打ち明ける場かもしれませんけれども、正しい認識というか、知識だとか、制度だとか、そういうものをお知らせしながら一緒になって町も聴くということが、次の政策にも反映できるかなというふうに思いますので、これは勝手に集まりたいといったらおかしいのですけれども、そういう集まりたい場を、必要であれば町が設けるべきかなと私は思っています。ですから、それは保護者だけでなくて、あるいは介護者だけでなくて、そこにはひとつ町がそういう悩みを聞くというのは、町としての必要性も出てくるのですよね。私はそういう中でやればいいのかなと思いますので、そういう悩みを、集まっている方のお話を聞かせてもらって、これでは町が例えば月に１回そういう会議を開催しますかという方向でいくほうが、私はよりいいのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

そこをどこの範囲まで見るかということありますよね。それが５人なのか、１人なのか、２人なのかと、これあると思うのですね。そこは極めて厳格に扱わないと、公の施設の使用料については、基本いただきますよという中の特例として極めて限定的に扱うというのがこの考え方でありますので、それはやっぱり厳格に扱わなければならないわけで、私は、１人であればいいですし、場合によっては２人でないと障がい者を連れてこれないという場合もありましょうから、そういう場合はそういう解釈ができるのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

答弁が矛盾しているわけではありませんので、そこはお断りしたい。これは、法律上でうまくかみ合わないというか、結局この難病等については、障がい者だと認めているのですね。認めているのですが、障がい者雇用の算定に当たっては入れない、算入しないといって、それは多分、程度がはっきりした公的な認定というのですか、が証明されていないからだと思うのです。これはそれぞれ、発達障がい、難病、精神障がいには至らない精神疾患者、こういう人たちが基準があって、このレベル以上であれば入れますよとか、そういう基準がないわけです。ないので、算入されないということだと私は考えています。はっきりこれは聞いたわけではないので分かりませんが、想像するに、多分そうだろうなというように感じています。ただ、それ山梨県の例のことは分かりました。先ほどの答弁の最後のところですが、ちょっともう一回言いますけれども、現行の算定方法であっても、障がいの特性、本人の意欲、公務の適性、遂行能力に応じて対応したいということを申し上げました。ということなので、算入されなくても、私は、これはどうしても公務遂行能力というか、一方では町民に対してサービスもしなければならないということがありますので、そこは当然出てきますけれども、そこはそんなに支障なくやれるのであれば、私は採用すべきではないのかなという意味で、個々の状況によりますけれども、全く採用を拒否しているわけではないということであります。

答弁　町長 飯田晴義

事業者ということになると、商工会などを中心にした経営者ということになるかというふうに思います。恐らく頭の中では分かっているのでしょうけれども、実際になかなかできないというところだと思います。それは、町としても答弁の中で、パンフレット等の配布などということを言わせてもらいましたけれども、少しでも理解が進むように、事業者向けのパンフレットであったり、あるいは商工会であれば、理事会に委員外理事として経済部長も出ていますので、そういった理事会で時間をお借りして、なるべく理解が進むような話を取ってまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

法律がもう 1948 年、法律が 1948 年。

答弁　町長 飯田晴義

ですから、何年前ですかね。

答弁　町長 飯田晴義

もう計算ができないぐらいかなり前で、実はこれ、私の年代でも、もう優生保護法ってあまり頭にないというか、そんな法律があったのかいぐらいの意識だと思うのですよ。ですから、私からかなり 20 近く上の方、15、20 ぐらい上の方は、そういう時代のことは知っている、覚えているのだろうと思います。ですから、今、フリーというか、改めて意識するようなものではないかなと私は思っていますし、今まさに裁判で、人権が回復されている判例が出てきていますので、そういうところからしても、こんな時代があったのだなというぐらいの感覚ではないのかなというふうに、そんな印象を私は持っています。ただ、必要なことであることは間違いありませんので、どこまで言うことが、説明することができるか。かえって言ってしまうと、こんなことあったのだ、じゃあみたいな、そんなことに、寝た子を起こすようなことになってはならないなという、そんな心配も実は持っていまして、今の子どもだったら全くそのことを意識しないのではないかなと、私はそういう感覚を持っていますので、どこまでやる必要性があるのかはちょっと分かりませんので、それは実態を把握している中で、やるやらない、やるとしたらどこまでやるかということは、考えていかなければならないのかなというふうな、そんな感じを今持っています。

答弁　町長 飯田晴義

依存症になると、本当に本人だけでなくて家庭を壊してしまう、そしてあるいはギャンブルだと大きな借金をこしらえてしまう、非常に危険だというか、もう本当に放っておけない状態になるのでしょうけれども、なかなかこれ本当に、アルコールはまだ分かりますよね、すぐ症状が現れるから分かります。でも、ギャンブルというのは、毎日どこか競馬場に通っているとか、パチンコ屋に通っているとか、そういうことなのでしょうけれども、それが本当に依存症まで行っているのか、気分転換に行っているのかというのは、なかなか難しくて、特にギャンブルはやっぱりゼロというのが、私はそういうところから分からない、外で、はたから見て分からないのがギャンブルだと思うのですね。借金をしまくれば、それは何となく分かってきますけれども、そこまで行かない人はなかなか発覚しづらいというか、発見しづらいのだと思います。ただ、今おっしゃったように、非常に悲惨なことになりかねないというか、多分なりますので、これはアルコールであろうが、薬物であろうが、ギャンブルであろうが、悲惨なことを招くことになりますので、そこはどれだけ果たして幕別町民で該当者がいるのかなというところをはずは把握した中で、そして民生委員さんあるいは保健師の巡回相談など、巡回指導などで、そういう場を通じて、それの把握につなげる。そして分かったときには、では次どうしようかということは、ちょっと今人がいないので、具体的にどういう人がいるかというのは分からないので、何ともこの場でお答えできませんけれども、その状況を見ながら、町として何ができるのかということは考えなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

啓発は大切だと思います。大切だと思いますが、実効性ということを考えると、知らず知らずのうちに陥っていくのではないのかなというふうに思うものですから、果たしてポスターを見て、俺ちょっと危ないかな、やめようと思えるのであったら依存症にならないのです、そういう人は。ここ非常に難しいかな。ただ、啓発については、その必要性については十分理解しておりますので、そこは啓発はやっていかなければならないなというふうに思っております。一人でもそういう不幸な人をなくすことは、大切だろうというふうに思います。