議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「電子地域通貨「まく Pay」の検証と今後の方向性は」についてであります。将来のキャッシュレス化を見据え、町内でお金を回し、さらには町外からお金を呼び込むことにより地域経済を維持・発展させる仕組みとして、幕別町商工会が令和４年 12 月 22 日に、電子地域通貨「まく Pay」を導入してから、間もなく３年を迎えることとなります。町では、これまで事業主体である幕別町商工会に対し、導入時のシステム購入やプレミアム付「まく Pay カード」の販売キャンペーン、令和５年度、６年度における夏冬のキャンペーン、さらには本年８月から開始された「０・８・９まく Pay の日キャンペーン」に要する経費を補助してきたほか、町が行う健康講座など各種事業への参加者に対する行政ポイント付与事業の実施など、「まく Pay」の利用拡大に向けた支援に取り組んできたところであります。ご質問の１点目、「幕別町商工会の地域別（幕別、札内、忠類）の会員数と「まく Pay」参加事業者数は」についてであります。幕別町商工会の地域別会員数及び「まく Pay」参加事業者数につきましては、幕別町商工会にお聞きしたところ、会員数は令和７年９月末時点で幕別地域 101 事業者、札内地域 164 事業者、忠類地域31 事業者、これに定款会員７事業者と賛助会員 26 事業者を加えた合計 329 事業者となっており、このうち「まく Pay」参加事業者は、幕別地域 58 事業者、札内地域 74 事業者、忠類地域 13 事業者の合計 145 事業者であります。ご質問の２点目、「各年度の業種別の利用額は」についてであります。幕別町商工会では、まく Pay 参加事業者について、給油所、食事どころ、食料品、衣類や電化製品などのショップ、コンビニエンスストア、カーサービス、スポーツ、建築・土木、スイーツ、宿泊、サービス、書籍・文具、理容・美容、ライフライン、畜産・農業の 15 業種に区分しており、各年度の業種別の利用額につきまして、このうち利用の多い３業種の利用額についてお答えいたします。令和４年度は、給油所が 2,842 万 1,995 円、食事どころが 1,184 万 9,912 円、ショップが 654 万 5,594円。５年度は、給油所が 5,001 万 3,229 円、食事どころが 2,713 万 2,157 円、ショップが 2,541 万 6,945円。６年度は、給油所が 5,083 万 9,626 円、ショップが 4,301 万 1,600 円、食事どころが 2,483 万 9,394円。７年度は９月末時点で、給油所が 1,325 万 8,825 円、食事どころが 900 万 386 円、ショップが 583万 2,761 円となっております。ご質問の３点目、「これまで幕別町商工会が行ってきたキャンペーンに対する各年度の補助金額は」についてであります。町では、これまで幕別町商工会に対して、まく Pay のキャンペーン実施に係るポイント還元費や広告宣伝費、郵便料などの事務経費について補助してまいりました。各年度の実績といたしましては、令和４年度は額面 30 パーセント分を付与する「プレミアム率 30パーセント「まく Pay」ボーナスキャンペーン」に 2,494 万 8,000 円、５年度は夏と冬に実施された利用額に対して最大 30 パーセントを還元する「「まく Pay」電子マネー山分けキャンペーン」に 2,246万 4,155 円、６年度も同様のキャンペーンに 2,632 万 900 円を補助してきたところであります。また、本年度は８月から来年２月まで、毎月０、８、９のつく日の利用額に対して 2,500 円を上限としてその５パーセントを翌月に還元する「０・８・９まく Pay の日キャンペーン」に対して 363 万5,000 円と、本定例会初日に補正予算の議決をいただいた、12 月１日から１月７日までの利用額の 30パーセントを上限として還元するキャンペーンに係る経費 1,564 万 1,000 円を補助する予定であります。ご質問の４点目、「町内事業所の活性化と町民の利便性の向上につながったかの検証は」についてであります。まく Pay は、電子地域通貨が地域内の特定の店舗やサービスでのみ使用可能であるという特性に加えて、コロナ禍を背景とした社会的なキャッシュレス決済化の急速な高まりに対応するため、幕別町商工会が導入しましたが、これまでの利用実績といたしましては、令和４年度が 6,165 万 7,675 円、５年度が１億 5,597 万 5,393 円、６年度が１億 8,287 万 2,884 円と利用額は年々増加しております。この間、まく Pay 参加事業者で構成する電子地域通貨運営委員会において、毎月の利用状況やこれまで実施してきたキャンペーン事業の分析、検証を行い、令和７年度の新たな取組として通年キャンペーンを企画するとともに、町も行政ポイントとして、健康講座への参加者や転入者、ゼロカーボン化推進事業の利用者等に対してまく Pay ポイントを付与し、町内の経済循環と消費喚起による町内事業所の活性化を図ってまいりました。また、利用者である町民にとりましても、事前にチャージすることで現金を持ち歩くことなく、まく Pay カードやスマートフォンアプリの QR コードを店頭に提示するだけで決済をすることができ、随時残高を確認できるほか、キャンペーン時の利用によるポイント還元も手間なく受け取ることができるなど、消費者の利便性が向上したものと認識しておりますが、今後におきましても、電子地域通貨運営委員会において、まく Pay の利用拡大に向けて引き続き検討を重ねていくことが必要であると考えております。ご質問の５点目、「今後の方向性をどのように考えているのか」についてであります。まく Pay につきましては、導入時からこれまで、時節に応じたキャンペーンの実施や町の行政ポイント付与制度の導入、コンビニエンスストアを利用可能とするなど、さまざまな取組を実施してまいりましたが、令和８年 12 月から月額 15 万 4,000 円の残高管理システムの利用料負担が発生することから、安定的な事業を運営していくためには、更なる利用拡大が必要となります。特に導入当初から懸案とされてきましたスーパーなどの大型店につきましては、本年度、幕別町商工会において協議の上、参加を働きかけることとされたところであり、町も連携し各事業者と現在協議を進めているところであります。まく Pay は、将来のキャッシュレス化を見据えた幕別町商工会の基幹事業として、町内の経済循環を支える重要な基盤であることから、町といたしましても、持続可能なシステムとなるよう商工会と一体となって、大型店を含めた参加事業者の拡大など、消費者に利用されやすい環境の整備を進めてまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　商工観光課長 本間淳

会員数のことでありますけれども、当初から加入していただいた事業者から、商工会の会員の中でも、新規に商工会へ加入された事業者でありますとか、反対に廃業された事業者でありますとか、その中でも、まく Pay に参加されている事業者、さまざまございまして、その増減の中で現在の事業者数に至っていると伺っております。新たな事業者の参画への取組といたしましては、商工会にお聞きしたところでは、会員のところに伺って、新規の加入の呼びかけをされているということは伺っております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

商工会員 329 事業者ありますけれども、部会で言うと、商業部会があり工業部会がありサービス部会があると。つまり業種がいろいろと多岐にわたっているわけでありますから、どの事業者も、参加しようと思っても、実際メリットがない事業者もいるのです。例えば建設業者は、多くは公共事業をやられているわけでありまして、個人の発注はそんなにないわけであります。これが住宅なんかであれば、多少は違うかというふうに思いますけれども、建設などはなかなか日常的に利用できるような業種が少ない。そうなってくると、名前だけ貸そうという方も中にはいますけれども、どうしてもそこは実利が伴わないと入ってこないということもありますので、ほぼスタート当初から、入れるところについてはほぼ入っていただいているのかと。ただ、全部とは言いません。中でも、例えば食堂をやっていたり、食料品店をやっていたりしているところの中でも、可能性があるところは、私の目から見てもあるのですが、それは 30 も 40 もあるわけではなくて、せいぜい両手を使っていないかというぐらいしかありませんので、ここは商工会のほうでも、一生懸命、勧誘活動の要請に歩いているということが実態であります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、私は当事者ではないので、あくまでも感想的なことしか申し上げられないわけでありまして、実際に事業をしているのが商工会でありますから、勧誘活動の中で感触がどうであった、もう少し頑張れば入ってくれるかとか、そういうことは分かりませんので、私も感想に近いようなことしか申し上げられませんけれども、やはり日常的に利用できるところの加入が、やっぱり不足しているのかというふうなことを思っております。というのは、大手のスーパーで、賛助会員になっているところのスーパーが、やっぱり日常的に食料品を買ったりするわけですから、そういうところが現状では使えないということと、コンビニでしょうね。コンビニは今、１事業者は使えますけれども、ほかは使えないという、そういったことがありますので、その辺がなかなか伸びていかない。町民の消費が幾らあるかはちょっと押さえていませんので、何割程度こういうふうになるのかが分かりませんけれども、その辺の日常的に使うような店舗での利用ができないので、伸びていかないのかと、そんな感じはしていますので、それでそこを何とか突破していかなくてはならないということで、商工会とともに、今、我々も令和８年からの経費というものは十分認識しておりますから、そこが達成できるように連携しながら努力したいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かに心配される点はよく分かります。ただ、これはこれまでの何十年間、30 年、40 年間、車社会が発達してきた中で、町民の皆さん、消費者の皆さんが、地元を利用しないで遠隔地のディスカウントショップであるとかスーパーへ行った結果として、今があるわけでありますから、そこを私は、まず押さえなくては駄目だと思っています。ですから、今後、大型店が加入したとして、その消費動向が大きく変わるのかと考えたときに、もう役割分担は、私はほぼできているなというふうに感じています。それは全く影響がないとは言えませんけれども、ほぼもう地元で古くからやっている店というのは、それなりの売上げを確保して創意工夫しています。配達したり、あるいは非常に魅力的なものを置いて、チラシを出して集客をしている、そんな努力をしていますので、私はそんなに影響はないなと、ほぼ役割分担が決まっているなと思っています。ただ、やはり商工会がようやくそっちのほうに考えなければならないなというふうに向いたのは、やはりこの解決策というものは、売上げを上げなければ駄目なのです。もう６億円から７億円ぐらい上げないと駄目なのです。となると、古くからやっている地元で、それだけカバーできるかということになってくるわけですから、そう考えたときに、難しい判断ではありますけれども、売上総額を確保しなければ、これは問題解決しませんので、そこは難しい問題ではありますけれども、やはり大型店の加入に向かうしか方法はないのかと、そんな思いでいます。ただ、これは最後は、私が決めることではありませんので、ただ、私の思っていることは、その考えを申し上げなければならないですし、やり始めた以上はしっかりと永続的にやっていく必要があるし、何といってもキャッシュレス化を見据えたこれは先進的な取組だと思っていますから、そこはやっぱり大事にしていかなければならないな、お互い意見を出し合って連携しながら、売上げを確保していきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは「言うは易く行うは難し」の典型だと私は思っていまして、それぞれがやはり経営者ですから、連携・協力することは、当然すばらしいことなのですが、なかなかそれを実行に移すということが簡単なことではないとは思っています。ただ、そういう意見もありますということは、伝えることはそれはできますけれども、ただ最後はやはり一経営者、一人一人が経営者ですから、そういう経営戦略に基づいて、今、商売をやっているわけですから、それをなかなか提言があったから、こうしたらお客さんが行くのではないかと言ったから、はい、分かりましたとは、私はなかなかならないなと。非常に苦悩しながら、知恵を絞りながら、現在があるのかというふうに思います。ただ、意見については申し上げたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、町長のそのお答えも分からないわけではないのですけれども、やっぱり今こういう商売をやっていない立場から、皆さんからお話を聞くと、やはりそういうことが非常に役に立ったという声も聞いているのです。ですから、業者同士ではなかなか話ができなかったけれども、中間に入って調整して、やはり切磋琢磨してやっていくということのは、それはそのとおりだと思うのです。でも、そういう中で知恵を、いろいろな経験ですとか積み上げたことを、お互いに交流し合いながら切磋琢磨して地域を盛り上げていく、こういうことが、これからますます必要になってくると思うのです。ですから、そういう意味で、ぜひ行政側からも提案して行っていくということが必要だということの提案ですので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。それと、次の商工会に行ってきたキャンペーンについてです。この間、令和４年度からキャンペーンに関わって、町が国の交付金などを活用して助成してきたと思います。それでこの間、地方創生推進交付金を使って助成してきたと思うのです。この交付金というものは、大体事業計画の３年から５年が期限で交付金というものは活用、そういうことではありませんか。そうしますと、それはちょっと違うとしたら、国の補助金を使ってキャンペーンで助成をしているのですけれども、これをいつまで続けていくのかということが、問われると思うのです。そのキャンペーンに関わる補助金をどう活用していくのかということと、その補助金がなくなったときに、一般財源で助成していくのかどうか。いつまでもこの補助金を活用していくのか。これは国の補助金と一般財源の補助金とは違ってくるのですけれども、それは町としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどお話を申し上げた内容については、地方創生臨時交付金を活用してきたということで、これはどういうものかというと、コロナ禍において、売上げが落ちた業種がありました。そこに対する支援であったり、その後は物価高騰対策の重点支援金でありますから、これは業者ももちろん事業者も潤うかもしれないですけれども、これは物価高騰対策ですが、行く行くは町民に返るというものであります。こういった支援金、交付金を活用してきて、こんな対策であったり物価高騰対策をやってきた結果が、形としては商工会に対する事業補助みたいな形になっていますけれども、私はこれは町民のために、事業者のためもありますけれども、行く行くは町民の皆さんのためにやってきたものとして考えているわけでありますから、今後においては、今まで１回につき 2,500 万円、600 万円という、そういうような支援でありましたけれども、今後はそういうことではなくて、今までは夏冬のお盆と暮れの正月の時期に消費が増えるだろうから、そこにプレミアム分としてキャンペーンをやるという形を取ってきましたけれども、それではそのときしか効果がないので、一過性になってしまうので、そうではなくて、やっぱり月々によそのスーパーなどがよくやっていますね、７のつく日はポイント倍とかいろいろとやっていますけれども、そういった形でないと日常的、恒常的に利用はされないのでということで始めたのが、この０と８と９のつく日のキャンペーンということでありますから、この分は町としても考えなくてはなりませんけれども、いわゆる物価高騰対策であるとか、コロナ禍における売上げが落ちたところに対する支援としてのそういう対策については、今後これが収まれば考えられないことですし、当然金が来ないわけですから、やりようもないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今は物価高騰の環境下にありますから、これはもう今後恐らく２億円ぐらい国から重点支援交付金が来ると思いますから、そこの中で物価高騰対策として何がいいのかということは、考えなくてはならない。それはひょっとしたらプレミアム的なことをやるかもしれませんし、あるいは皆さんが対象となるような上下水道の支援だとか、いわゆる物価高騰になじむような支援を、何がいいかということで考えていかなければなりませんけれども、それがなければ、そういう特段の事情がなければ、今までやってきたような１回に 2,500 万円も使うような、そんな支援は到底考えられないかなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

まず、1,000 件という基本意識がちょっと違うかなと思っています。1,000 件というものは、指定統計で、事業所・企業統計調査といって、全部の事業所を対象にした統計というものがありまして、国がやっている。そこには、町がやっている事業所、例えば保育所６か所あれば、それは６事業者なるのです。そういう数え方をしているのです。ですから、非常に多い 1,000 件を超えるような事業所があるというようなことになったのです。ただ、商工会に加入できるような事業所が何件かというと、加入率が対象となる事業所の６割が加入しなければ、事務局長の人件費が出ませんから。ということは、今は出ていますから、ということになると単に逆算すれば 500 件くらいですか、そういう計算になっていくかと思います。道の補助金が切られるのです。それを今クリアしていますから、６割クリアしているということでありますから、そんなにべらぼうに加入率が少ないということはないというふうに思っております。あとは、145 件というのは、冒頭申し上げましたけれども、勧誘しても、本当に実際利用がないというところ、特に建設業ですね、こういったところは、付き合いで入ってくれている事業者、業者もありますけれども、あまりメリットがないのであればいいわというところがありますので、一番はやっぱり加入できるところをしっかりとお願いをしていって、加入者数を増やしていくということが大事だろうというふうに思っておりますから、そうなれば、別に町民から見ても、私はおかしなことにはなっていないのかというふうに思いますけれども。

答弁　町長 飯田晴義

商工会は、大体 500 ぐらいが対象となって、329 となると、これが多いか少ないかというのは確かにあるのかというふうに思います。そこはやっぱりどれだけメリットがあるかないのか、メリットが感じられるのかということに尽きるのかと思いますし、そういうところが、メリットの中でも、建設的な経営のメリットもありましょうし、連携することによって、事業をやっていくだとか、あるいは仲間づくりだとか、自分の経営者としての資質を上げていくだとか、そういうメリットも実はあるかと思いますけれども、そういうところは、我々が勧誘するところは、ちょっと持分が違いますので、そこは商工会のほうでしっかりとメリットを訴えてやっていっていただくということが必要でありましょうし、私が商工会に申し上げているのは、やはり会員のところに顔を出して、そして今困っていることが何かあるか、冷蔵庫買いたいとなったら、実は経産省でこういう補助がありますけれども、どうですかとかという、そういう日常的な会話の中で、何かメリットを感じてもらえるような会話、コミュニケーションを図っていくというようなことも必要ですから、それを大いにやってくださいということも、実はお願いをしているわけであります。ですから、そこはまずは商工会の努力に期待をしたいというふうに思います。あと、329 の中の 145 については、先ほど申し上げているように、ほとんどが個人を相手にしていないという商売も、中にはあるわけです。だから、そういうところが結構あるのだと。特に工業部会に属する事業者にとっては、住宅でもやっているなら別です、あるいは設備をやっているなら別ですけれども、一般の土建業だと、ほとんどないですよね。お付き合いもないので、そういうところは、名前だけ入ればという人も中にはいますよ、いますけれども、ほとんどメリットがないので、入っていただいていないというのが実態だというふうに思います。ですから、これは一件一件、この業者だったら町民が対象となるからどうかということを見ていった中で、要請をしていくということが必要になるかと思います。ただ、私が大体日常的に目にしている事業者、商店とかがありますよね、そういうところを見ていくと、そんなにこれ以上、私は増えると思っておりません。私自身も、あ、ここ入っていないなとか、あそこ入っていないとか、数えたことあります。それは 100 とかいないですから。いいところ両手で足りるぐらいしかないなと思っていますので、ここをしっかりと入ってもらうということと、やはり賛助会員、これをどうするかということが大きな問題になるかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、かつて谷口議員も質問された内容でありますけれども、私はもうここ１年、正念場だと思っていますので、ここは商工会だけの問題だというふうに思わないで、我々も一緒になって、なるべく売上げが増えるような形での、利用できる事業者数を増やしていくことが必要だというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

口ではよく分かります。では、何をやったらいいかとなると、そんなに簡単にアイデアはないのです。今、ほとんどの商工業に対する支援というのは、条例なり要綱なり規則の中で、やり尽くしていることに近いかというふうに思っています。ただ、そういう中でも、本当にカンフル剤があれば、それはもう積極的に取り組んでいかなくてはなりませんし、知恵を絞るといっても、何かもう知恵が出てこないかなという、そういうところまで来ていますので、先進事例なども勉強しながら、しっかりと支えていくことが必要であろうというふうに思っています。そういう思いだけはありますけれども、これが、では本当に実現できることなのかどうなのかということになると、やはり何をやるにしても金が要るのです。緊縮財政の中で、さらに経済対策に何か向けるといっても、お金をばらまくわけにはいかないわけですから、では事業者がやる気になるような何か技術革新のためにお金を出しますよとかといっても、そうそうそんなにないわけで、ラピダスが来ればそれは簡単かもしれませんけれども、そんなことにはなりませんので、知恵を職員として絞りながら、なるべく商工業の振興、そして町民のためになるような、そういう取組に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

それは、商工業者の声を聞くということについては、商工会で十分やっていただいているので、そこは今後も引き続きやっていただきたいと思います。私は、実は年に１回、２回、商工青年部との交流会もやっています。これは結構お酒を飲みながらですけれども、いろんな話も出たりして、あるいは前向きな発言も出たりもしていますので、そういったことも聞く機会は設けているわけであります。あとは一般町民の方、消費者の方がどう思っているかということになりますから、ここも特に集会をやるとか、そういうことをやるつもりはないのですが、呼ばれて私も結構あちこち行っているものですから、そういう中でもお話を聞く機会はありますから、そういう機会を利用しながらニーズを把握したい。そうした上で、何ができるかを考えていきたいというふうに思います。