防犯カメラの設置について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の３点目から５点目につきまして答弁をさせていただきます。「安心安全なまちづくりのための環境整備、防犯カメラの設置について」であります。幕別町におきましては、複雑多様化する犯罪や交通事故を未然に防止するため、町議会が平成元年９月に「防犯の町」宣言を決議し、16 年には幕別町生活安全条例を制定して、生活環境整備のほか、犯罪被害防止のための啓発活動を行うなど、「防犯」および「交通安全」に係る対策を推進し、誰もが安心して暮らせる地域を目指して施策を進めてまいりました。北海道警察が公表している「北海道の犯罪統計」によると、令和４年の町内における犯罪認知件数は 55 件で、人口１万人当たりにすると 21.2 件の発生となっており、北海道の人口１万人当たりの発生件数 38.1 件と比較して低い水準となっておりますが、「犯罪のないまち」を目指し、今後も防犯のための積極的な取組を推進していく必要があると考えているところであります。ご質問の３点目、「学校以外の公共施設の防犯設備の設置状況は」についてであります。はじめに、防犯設備については、その種類を防犯カメラや機械警備、人感センサーライトとして、また公共施設につきましては、平成 29 年３月に策定しました「幕別町公共施設等総合管理計画」に位置付けされている建築物を対象としてお答えいたします。現在、本町が設置及び管理している学校以外の施設は、コミュニティセンターや近隣センターなどの町民文化系施設が 57 施設、農業者トレーニングセンターや札内スポーツセンターなどのスポーツ・レクリエーション系施設が 22 施設、保育所や学童保育所などの子育て支援施設が 19 施設、公営住宅等が 254 施設のほか、その他施設が 104 施設で合計 456 施設であります。このうち防犯カメラを設置している施設は、役場本庁舎や札内コミュニティプラザのほか、アルコ236 など合計６施設に 20 台、また機械警備は、町民会館やコミュニティセンターのほか、道の駅・忠類など合計 20 施設、人感センサーライトは、図書館や保育所のほか、近隣センターなど合計 23 施設に 69 か所設置しており、これら防犯設備を設置している実施設数は、456 施設のうち 40 施設となっております。ご質問の４点目、「生活安全条例に掲げる広報、啓発活動、犯罪防止の環境整備についてどのように実施しているのか」についてであります。生活安全条例は、住民の皆さんの安全意識の高揚を図り、自主的な生活安全活動と防犯、交通安全に係る総合的な対策を推進し、誰もが安心して暮らせる地域の構築を目指し、平成 15 年に制定いたしました。この条例では、町の責務として、生活安全確保に関する広報、啓発活動や犯罪防止のための環境整備等を掲げており、広報活動としては、不審者の目撃情報や特殊詐欺に関する情報などは、広報紙や幕別町生活安全推進協議会で発行する「生活安全だより」を通して、周知及び啓発を図るとともに、特に緊急性の高い情報については、即時性の高いプッシュ型の登録制防災情報メールや防災 LINE による配信を行っております。また、各町内会の生活安全推進員と帯広警察署との合同で、お祭りなどイベント開催時の防犯パトロールや歳末防犯警戒を行っているほか、幕別町消費生活センターにおいても、特殊詐欺の手口や被害を未然防止する方法などについて、街頭啓発や広報紙への掲載、しらかば大学や老人クラブなどへの出前講座により、啓発を行っております。犯罪防止の環境整備については、夜間における防犯対策として設置している防犯灯の維持管理のほか、防犯旗を町内会や施設管理者へ配布するとともに、「子ども 110 番の家」を示すステッカーやのぼりの配布、子ども 110 番の家マップを整備し、学校を通じて児童や保護者への周知を行うなど、地域ぐるみで犯罪防止に取り組んでおります。ご質問の５点目、「防犯カメラ設置に対する、生活安全推進協議会での協議、町内会等住民からの要望、助成の考えは」についてであります。幕別町生活安全推進協議会は、防犯と交通安全の連携をより一層強固にするため、平成 16 年５月に交通安全協会、交通安全推進委員会及び防犯協会を一本化し活動している団体であり、町民自らが生活の安全確保と地域安全活動を推進することを目的として、防犯パトロールや交通安全街頭啓発をはじめ、「生活安全だより」の発行などを通して、犯罪や交通事故等の未然防止に取り組んでいただいております。これまで、事業の実施に伴う役員会や総会の場において、防犯カメラの設置に対する話題は上がっておりませんが、窃盗被害から守る対策などの周知について協議を行っており、「光」「音」「時間をかけさせる」ことが効果的であることから、人感センサーライトの取付け、割れにくくする防犯フィルムを窓に貼り付けるなどの対策について、「生活安全だより」を通して啓発しております。町内会からの要望に関しては、高齢者の徘徊や不法投棄現場を監視する目的のカメラの設置や、助成制度の問合せが令和３年度および４年度に、それぞれ１件ありましたが、防犯カメラの設置に当たっては、事件発生時の迅速な犯人検挙につながるほか、犯罪抑止効果も期待できる一方で、本町は刑法犯の犯罪発生件数が少ない上、周辺に住む方の日常生活の行動履歴を記録することにより、プライバシーの保護に配慮した録画画像の適切な管理などの課題がありますことから、現時点において助成制度を設けることは考えておりません。以上で、藤谷議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

藤谷議員のご質問にお答えいたします。ご質問の１点目、「学校施設における防犯カメラの設置状況、導入費用及び維持管理の状況、通学路への防犯カメラ設置の考えは」についてであります。町内の小中学校におきましては、現在、授業中の校舎出入口の施錠と、来校された方にはインターホンでの対応を基本としておりますことから、防犯カメラにつきましては、職員室から児童生徒玄関まで距離がある、あるいは職員室から生徒玄関が死角となっているなどの、防犯上必要であると考えられる最小限度の箇所に限定し、幕別中学校、札内中学校及び札内東中学校の３校で設置しているところであります。導入費用につきましては、設置年度や導入機器によって異なるため、現在の導入費用で申し上げますと、カメラや台座、レコーダーやモニターなどの記録機器を合わせて、１台当たり約 30 万円になると想定しており、維持管理費用につきましては、電気料金相当と見込まれるところであります。また、通学路におきましては、現在、交通安全指導員 33 人により、登下校中の児童の安全確保を図るとともに、スクールガード２人が下校時の通学路や学校周辺をパトロールして、事件や事故の発生を抑止しているほか、町内 170 人、126 企業の方の協力を得て、296 か所に子どもが困ったときに駆け込める家として「子ども 110 番の家」を設置し、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る取組を行っているところであります。通学路への防犯カメラ設置については、事件発生時の迅速な犯人検挙につながるほか、犯罪抑止効果も期待できる一方、道路は学校施設と異なり公衆の通行のために設けられた施設で、周辺に住む方の日常生活の行動履歴を記録することにつながり、プライバシーを侵害するおそれがあることから、防犯カメラ設置に対する住民理解と録画画像の適切な管理が重要となります。町としては、設置場所の調整やプライバシーの保護に配慮した録画画像の適切な管理、カメラの購入経費や維持管理に係る経費などの課題があり、現時点においては、通学路に防犯カメラを設置する考えは持っておりません。ご質問の２点目、「学校施設の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン策定の考えは」についてであります。「防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン」につきましては、北海道内では、札幌市や帯広市などの都市で策定しており、防犯カメラの設置及び運用に関し、設置する事業者等が配慮すべき事項をとりまとめたもので、住民のプライバシーを保護するとともに、防犯カメラに対する住民の不安感の解消を図り、防犯カメラの設置及び運用の適正化を促進することを目的としております。本町の学校施設の防犯対策としましては、先ほど申し上げたとおり、「施錠とインターホン」での対応を基本とし、防犯カメラの設置については、防犯上必要であると考えられる最小限度の箇所に限定しているところであり、現状においては、新たな学校や箇所に防犯カメラを設置する予定はないところであります。そうしたことから、「学校施設の防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン」の策定は考えておりませんが、既に防犯カメラを設置している学校におきましては、管理及び運用の体制、画像の適正な管理や利用などを徹底してまいりたいと考えております。学校は教育の場であると同時に、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、児童生徒の健康と安全に十分配慮する必要があると考えておりますことから、今後も引き続き、防犯カメラを設置していない小中学校を含めて、防犯カメラ以外の防犯対策のほか、全ての小中学校で策定している、学校への不審者侵入時や登下校時の犯罪被害への対応を記した「学校の危機管理マニュアル」に基づき、教職員が状況を的確に把握し、適切に対応できるよう努めてまいります。以上で、藤谷議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

全校に設置しているインターホンの内容なのですが、どのような機種、もちろん機種名だとかそういったものは、それぞれまちまちなのですけれども、今おっしゃったように、画像で相手の顔を確認できるというような、映像でまず確認できるという機能でございます。それは全校全てそのような形になっています。ただ、今おっしゃったような録画機能というところの、そういった機能はついていないことを確認しているところでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

インターホンの設置時期なのですが、こちらは平成 24 年５月 31 日に発生した帯広市内繁華街通りの通り魔事件、そういった犯人の学校への侵入等の、そういったところから、町内全ての学校において整備したところでございます。ただ、今おっしゃられたカラーか白黒かというところについては、もちろんカラーの学校もございました、確認もしております。ただ、もちろん白黒の映像になっている学校もございますので、混在しているというような状況になっているのかなというふうに、今のところ確認しているところです。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

三つの中学校に防犯カメラをつけているという理由なのですが、防犯カメラ自体の設置がかなり古くて、詳細な記録が残っておりませんので、なぜつけたのかというところは、先ほど申し上げたとおりではあるのですけれども、当時の事案で、市街地の中学校周辺に不審者等が出たような事案が発生して、市街地のみ整備したのではないかということであります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

設置年度については、先ほどの教育長の答弁のとおりなのですが、今現状といたしまして、レコーダーというデッキ状になった、そういったもので記録を保存するような形になっておりまして、またこれも学校によってはまちまちなのですけれども、約１か月保存できるものと、２か月保存できるもの、そういったものでございます。あとは、今、藤谷議員がおっしゃったように、自動的に書き換えられていくものという形での機能となっております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

まず防犯対策、学校の防犯対策については、現行で行っております全校にインターホンがついておりますので、子どもたちの課業時間帯については、しっかり施錠をして、来訪者は職員玄関なりのインターホンを通じて確認をした上で、入っていただくというようなことが大切だというふうに思っておりますので、今ついている防犯カメラの必要性というのが、ちょっと薄らいできているかなというところもありますので、今後の更新においては、そういったことも含めて、研究してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたように、インターホンの更新等も含めて、研究してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

抑止力という意味合いでは、効果はあるのかなというふうには考えてはおりますけれども、以前の答弁の中で、私、今後の大規模改修というか長寿命化計画に基づく改修に、そういった形で検討してまいりたいというようなお答えもしたところではありますが、先ほども申し上げましたように、不審者の侵入を防ぐということが一番だというふうに思っておりまして、町内の各学校では、課業中については玄関の施錠、それから来校者については、インターホンでの対応が基本となっておりますので、今後、新たな防犯カメラの設置については考えていないところであります。さらに、施設整備の面だけの対策だけで、児童生徒の安全を守り切るということ、これはなかなか難しいのかなというところもありまして、物理的に完全に学校を遮断してしまう、塀を造って遮断してしまうということであれば、また別なのかもしれないですけれども、そのようなこともなかなかできませんので、そういったことが逆に閉鎖することによって、学習環境を損ねたり、地域との関わり、連携が阻害されたりするということもあろうかと思います。そういったことも含めて、施設設備の面だけではなくて、学校の安全管理を推進するためには、施設整備の対策面とともに、教職員の意識向上ですとか、子どもたちへの指導など学校の管理運営面ですとか教育面、あるいは学校、家庭、地域、関係機関の協力体制が、ソフト面がまた大事だというふうに思っておりますので、またそれらの面についても、意を注いでまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

通学路ということではなくて、通学路というのは公道ですから、通学路に限って設置する、しないということは、なかなか議論は難しいと思います。少なくとも、必要性はどれだけあるのかということを、通学路１本１本について勘案した中で、効果があるのかないのかということを検討すべきでありますので、今のところは交通安全指導員もおりますし、スクールガードもおります。人的な面でカバーができていると、そういう認識がありますので、通学路ではなくて、通常の町道、これも含めて議論をしなくてはならないというふうに思いますので、通学路については、今のところは教育委員会の年に１回の通学路の検査もしていますので、そういう中から必要性を見いだすべきであるというふうに思っております。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

町内で設置しておりますのは、答弁でも申し上げておりますとおり役場、それから札内のコミュニティプラザ、それからアルコ 236、ほか３施設あるのですけれども、役場で申し上げますと、２か所、正面入り口の風除室の上部の、それから職員玄関側、庁舎の北側になりますけれども、そこの玄関に入った通路、トイレに行く廊下の部分の角に、その２か所に設置をしておりますけれども、実際の目的、防犯カメラ、監視カメラとも言いますけれども、防犯の意味もございますが、実際の施設の利用者の安全確保ですとか、いわゆる施設の管理、そういったものを目的に設置をしているところでございます。それからコミュニティプラザについても、全部で６か所設置しておりますけれども、東西の出入口付近ですとか、札内支所の事務所の入り口に、併せて設置をしております。どんなカメラかというと、ものは施設によってタイプは違うのですけれども、役場のタイプで申し上げますと、円球の半分になって、それが壁にくっついている形になるのですが、大体 90 度ぐらいの角度で映すような形で、管理については、内蔵の、当直室にありますハードディスクの中で、30 日間保存がされるというような内容のものでございます。

答弁　町長 飯田晴義

公共施設の防犯カメラにつきましては、施設管理上の必要性から設置しているものでありますので、不特定多数というようなおっしゃり方をしましたけれども、庁舎に出入りする特定の人間について映しているということでありますので、公道上に設置して、本当に不特定多数が映るというものとは性格が違うというふうに考えていますので、あえてそこをガイドライン的なものを作って管理する必要性があるのかというふうに思っています。というのは、施設管理上、必要な範囲において、その施設管理者が管理をすればいいだけの話でありますから、そこの施設において、何ら事件、事故が起きたときの証明というか、反省をする、検証をする、そういうためのものであるというふうに押さえております。

答弁　町長 飯田晴義

施設の管理上、管理していく中で事件事故が起きるということはあるわけでありますから、それがどうして起きたのか。例えば犯人がいれば、誰がその悪さをしたのかということを、施設の管理上、必要としてつけているわけでありまして、これは例えば、捜査機関が求めるといったときには、それは法的な根拠がなければ渡すつもりもありませんし、単なる興味本位で見せてくれなどということは、見せるわけもないわけでありますから、そこは公道上で、本当に肖像権関係なく、全く無視して映すのではなくて、役場庁舎内に入ってくる人間であったり、その公共施設に入ってくる人間に対して、カメラを向けられているのでありますから、そこは全く公道上のものとは違う、補填するものであるというふうに思っています。おのずとその管理方法については、これはもう制約されるであろうというふうに思っています。わざわざと言ったら言葉が悪いですけれども、ガイドラインを作成して、それに従って運用するほどのものはないのではないか。管理上、置いているだけということでありますので、運用というところまでいかないです。それは何か起きたときには、運用というのは出てくるのかもしれませんけれども、日常的においては、出入りする人間を映しているということでありますから、私はガイドラインが果たして、施設管理上、置いてある防犯カメラに必要なのかというと、あってもいいのかもしれませんけれども、あったからどうだということでもないのかなというふうに思っています。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問について、お答えいたします。忠類地区の車上荒らし発生に伴いまして、防災行政無線を使った注意喚起を行っております。５月30 日に１回、６月９日から 10 日にかけて３回無線放送を流しておりますけれども、この放送につきましては、忠類地区にお住まいの住民の方に対して放送を流しているものであります。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

私、詳細を知らなくて、大変申し訳なかったのですが、これは熊と同じで、犯罪者が動いているわけですから、これは熊もそうなのですが、初め忠類地域だけで放送していたら、それは駄目だと。１日 80 キロ歩くのだから、それは駄目だということで、今は全町で流すとともに、報道機関にもお知らせをしているわけであります。この犯罪も全く同じであるということで、今後は、しっかりと忠類地域だけではなく、全町の皆さんに用心してもらえるような形での放送をしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

差し迫った需要があれば、私は、そこは一つの方策、抑止力として、そういう制度、補助制度も必要であろうというふうに思っております。ただ、幕別町はどちらかというと犯罪の少ない平穏な町であるというふうに思っています。それは日常的な犯罪防止活動が、やはりある程度功を奏しているということもあるわけでありますから、これが、本当に防犯カメラがないと犯罪が防げないというところまで来れば、そこは考えなければならないですけれども、それにしても、今、札幌の例をおっしゃっていただきましたけれども、これは札幌市内においても、町内会の合意が十分取られていなくて、せっかく設置したカメラを撤去してしまったと、そういう例もありましたので、やっぱりもし補助制度をつくるのであれば、先ほどガイドラインのお話がありましたけれども、これは単なる要綱のみではなくて、罰則規定も設けなければ、やはり有効性を担保ができないと思いますので、そこはやはり条例もしっかり制定をして罰則規定を設けた中で、しっかりとした運用が必要であろうというふうに思っていますので、これは仮定のお話でありますけれども、今のところは、そういう必要性は感じていないということであります。