改訂された幕別町洪水ハザードマップについて

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「改訂された幕別町洪水ハザードマップについて」であります。洪水ハザードマップは、大雨による自然災害の被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもので、災害時の避難行動や防災訓練、さらには土地利用の検討など幅広い活用がされております。平成 27 年に水防法が改正され、洪水や津波のみならず、内水、高潮についても想定し得る最大規模の水害に対応した浸水想定に基づき、これに応じた避難方法等を住民等に適切に周知するため、市町村において水害ハザードマップの作成・改訂を行うこととされました。また、令和３年７月の改正においては、これまで洪水浸水想定区域指定対象とされていなかった中小河川においても、水害リスク情報の空白地帯の解消を目的に、指定対象が拡大されたことから、令和５年８月に幕別町洪水ハザードマップの改訂を行ったところであります。ご質問の１点目、「下チュウルイ川の改修工事の内容と計画および当該工事により忠類市街地の洪水被害防止にどのような効果があるのか」についてであります。下チュウルイ川は、忠類白銀町、忠類錦町、忠類本町の忠類市街地中心部を流れ、上チュウルイ川へと合流する河川で、国営事業の忠類第一地区直轄明渠排水事業として、昭和 26 年から 27 年の２年間で土水路として整備し、その後、41 年から 54 年までの 14 年間で道費補助を活用した河川改修事業により、護岸を積ブロックで整備した河川であります。護岸積ブロックは整備から約 50 年経過しており、老朽化により傾倒や欠損箇所も多く、河川としての機能が低下しており、防災上の危険度も高いことから、農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、令和４年度に機能保全計画の策定、５年度に機能保全計画に基づく実施設計、６年度から下チュウルイ川を忠類第一幹線明渠排水路として、再整備することといたしました。整備工事は、特に経年劣化の著しい忠類北 11 線の錦橋付近からアルコ 236 付近までの 928 メートルを工事区間として、国と道の補助を活用し、令和６年度から３年間で団体営忠類第一幹線明渠排水路整備事業として整備を行うものであります。工事内容としては、既存の積ブロックと底板コンクリートを全て撤去し、新たに水路幅 3.0 メートル、深さ 1.6 メートルの排水路をブロック整備するもので、本年度は、下流の錦橋付近から上流へ122.36 メートルを施工する予定であります。現状の下チュウルイ川は、老朽化した積ブロックの欠損箇所から土砂が流入して、水路底板に堆積している箇所や積ブロックの民地側に陥没などが見られますことから、再整備することで民地の浸食、建築物の破損等の被害を防止するほか、増水時に破損箇所から流入する土砂等が流れを阻害する恐れがなくなり、河川としての機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐことができるものと考えております。ご質問の２点目、「洪水ハザードマップの中にある忠類コミュニティセンター、忠類小・中学校および福祉避難所としてのふれあいセンター福寿は、50 センチ未満の浸水エリアに入っているが問題はないのか」についてであります。洪水時の指定避難所の選定に当たっては、対象の施設が洪水時に浸水しない、または 50 センチメートル未満の浸水であって、床上浸水に至らない場合において、避難所として指定するよう検討を行ったところであります。忠類コミュニティセンター、忠類小学校、忠類中学校およびふれあいセンター福寿の４施設については、いずれも 50 センチメートル未満の浸水エリアに立地しておりますが、地盤高と施設の床面の高さを実測し、全ての施設で床上まで浸水しないことを確認したところであります。これに伴い、新たに洪水による浸水想定区域と示された忠類地区の 10 町内会を洪水時の避難対象とし、忠類コミュニティセンター、忠類小学校、忠類中学校を各町内会の避難所として指定したところであります。なお、避難行動の遅れにより施設周辺が浸水し、避難行動に危険を生じることが考えられるため、避難指示の発令に当たっては、気象情報や河川の水位状況を注視し、早めの避難を呼びかけてまいります。ご質問の３点目、「浸水エリアに入っている要配慮者利用施設は、避難確保計画を策定する必要があると思われるが、策定状況はどのようになっているのか」についてであります。平成 29 年に、水防法と土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が改正され、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な訓練、その他の措置に関する避難確保計画を策定しなければならないとされております。本町の地域防災計画には、洪水により浸水が想定される区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設として 60 施設が定められ、このうち避難確保計画を策定している施設は、９月１日現在で 41 施設であります。未策定の 19 施設につきましては、令和５年のハザードマップ改訂に伴い対象となった 11 施設のほか、新規に事業を開始した等の理由で新たに地域防災計画に定められた８施設であり、現在計画の策定に向けて取り組んでいただいているところであります。町といたしましては、避難確保計画が円滑に策定できるよう、引き続き出前講座や個別の訪問などにより計画の策定および避難訓練支援に努めてまいります。次に、「忠類育苗センター廃止後の施設・土地の有効利用の考えは」についてであります。忠類育苗センターは、地域振興と雇用の確保を目的に、平成 12 年度に道から旧忠類村が土地、建物、苗木等を購入し、毎年の苗木生産数量を 35 万本と定めて、13 年度からトドマツ、アカエゾマツの生産、出荷を行ってまいりました。しかしながら、道有林における需要の減少により出荷量が平成 24 年度から 30 万本を下回り、加えて気候変動に伴う大雨や強風、霜害といった自然災害等の影響による生育不良もあり、27 年度から 30年度は、出荷量が 11 万本から 12 万本へと減少する厳しい状況になりましたことから、30 年度をもって播種作業を中止し、既存苗木の管理作業に切り替え、令和６年度の出荷をもって廃止することといたしました。ご質問の「忠類育苗センター廃止後の施設および土地を忠類地域の活性化のために有効利用する考えは」についてであります。忠類育苗センターが利用している土地は、帯広・広尾自動車道の東西にまたがり９筆あり、農地が８筆、面積 26 万 9,495 平方メートル、宅地が１筆、面積 5,742 平方メートルの合計 27 万 5,237 平方メートル、施設は、事務所、倉庫、車庫など 18 棟、そのほかトラクターやトラック、耕運機をはじめとする農機具を保有しております。現在、帯広・広尾自動車道より西側の有休圃場６筆、10 万 5,842 平方メートルは、令和２年３月から農地利用調整により、地域の農業者に賃貸しているところであり、自動車道東側の事務所が所在する宅地とその周辺農地の計２筆を含めて、引き続き農地としての活用を目的に、倉庫などの施設とともに賃貸や売却する方向で考えております。一方、236 号に面した農地１筆５万 4,340 平方メートルは、忠類インターチェンジや忠類市街地に隣接した立地条件のよい土地でありますが、有効活用を目的とした土地の転用は、農業振興地域の整備に関する法律および農地法の制約が多いことから、当面は農地として農業者に賃貸しつつ、忠類地域の活性化に結びつくような活用方法を見いだしてまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済建設課長 吉仲有希

ハザードマップが改訂されたときに、第一幹線明渠排水路の拡張は考えられなかったのかというご質問だと思いますが、現在の積ブロック施工後から今日に至るまで、第一幹線明渠排水路、いわゆる下チュウルイ川において氾濫した事例がなく、流下能力自体には不足がないこと、加えまして積ブロック区間は主に住宅地でありまして、敷地幅が非常に狭く、現在の排水路断面を拡幅することができないことから、現状の断面幅で再整備をすることといたしました。

答弁　経済建設課長 吉仲有希

忠類第一幹線明渠排水路、下チュウルイ川、こちら全延長が 2,768 メートルになります。今回、再整備する積ブロックがおよそ 928 メートルで、その下の部分ということですが、工法としては連結ブロックですとか、柵工といいまして、丸太ぐいで護岸の保護ですとか、土留めをしている区間があります。こちらは令和４年度に、この明渠の機能保全計画を策定した際の各区間における診断結果というのが、積ブロック区間については工事によって早急に対策が必要な状態でありまして、その下の部分の連結ブロックですとか柵工の区間につきましては、劣化の進行を遅らせる補強工事などが望ましいという結果でありました。今回、最も劣化の進んでいる積ブロック区間は、住宅等が張りついておりまして、積ブロック崩壊による被害が極めて大きいと判断して、今回、再整備を実施することといたしました。現時点での残りの積ブロック区間ですとか、その下の部分の区間については、整備の計画はありませんけれども、令和４年度に策定した保全計画に基づきまして、これまで同様に堆積する土砂や雑草など、流れを阻害しないように、適宜除去を行うなどの対策を実施しまして、維持管理を継続してまいりたいと思いますが、今後ブロック等の劣化が進んだり、工事により対策が必要となった場合には、早急に整備工事を計画してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　経済建設課長 吉仲有希

下チュウルイ川と上チュウルイ川のおよそ合流地点になると思うのですけれども、その年の降雨量などによって、土砂の堆積状況が異なってきますので、定期的な床ざらいという計画はありませんけれども、過去 10 年ぐらいで、実績としてはおおむね２年から３年ぐらいに一度の頻度で床ざらいを実施しているところであります。今後につきましても、流れを阻害する要因が生じてきている場合には、適宜床ざらいなどを行って、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

押し水の関係でございますけれども、ハザードマップの水量測定に当たりましては、算定の中に入っております。ただ、藤谷議員おっしゃいますように、現在までの状況で特に福寿の前のお話だと思いますけれども、そこにつきましては、昨年、福寿の前の駐車場の整備をさせていただいた際に、排水管も同時に整備をさせていただいていますので、状況が改善されているということでございます。

答弁　防災環境課長 半田健

新たに追加となった施設につきましては、小学校、中学校、保育所、それから老人の福祉施設ということで、11 施設となってございます。

答弁　防災環境課長 半田健

そのうち公共施設でない、いわゆる民間のほうの事業所ということでございますけれども、３施設になります。

答弁　防災環境課長 半田健

民間の施設につきましては、先ほど答弁の中でもありましたように、避難所に指定する場所については実測を行っておりますけれども、その他の事業所については実測は行っておりません。

答弁　防災環境課長 半田健

実測のお話なのですけれども、先ほど繰り返しになりますけれども、町で指定避難所として指定する場所が浸水想定区域にある場合に、50 センチ未満床下浸水で済む施設、床上にならない施設であることを確かめるために実測を行ったわけでございまして、ハザードマップの中で色のついているところにつきましては、全ての施設においては実測はしておりません。川の氾濫によって浸水が想定されるエリアが図上で示された部分の中にある施設として、民間施設が今回新たに３施設が追加になったということでございます。

答弁　防災環境課長 半田健

令和５年の８月に防災ハザードマップが改訂になって、防災のしおりも改訂になって併せて配布をさせていただいているところなのですけれども、その浸水想定区域の中に新たに加わった施設については、その際にお知らせをさせていただいております。

答弁　防災環境課長 半田健

避難訓練の関係でございますけれども、水防法の中で確保計画を策定した施設については、毎年水害に関する避難訓練を実施して、それぞれ報告書を自治体に提出するということになってございまして、令和５年の状況で申し上げますと、41 施設で計画を策定されておりまして、町のほうに５年度末で実績報告をいただいている施設は 36 施設ございます。ただ、計画を策定している五つのところが、報告書の提出がないということでございますけれども、この水防に関する要配慮者施設の避難に関する項目につきましては、通常各施設で持たれております災害マニュアルですとか、そういう施設の管理マニュアルの中に、水防に関する項目を付け加えることで、管理計画と見なしますよというようなことが法の中で位置づけられておりますので、もう既に未策定の施設におかれましても、それらの項目を満たされているところもあるのかなと感じております。ただ、私ども防災担当のほうで、それぞれ提出されていない施設に対して、それらの項目について計画の中に盛り込まれているかどうかという確認をまだ行っていないものですから、実際にはもう既に計画に盛り込んで策定できているということも、中にはあろうかと思っております。また、各施設におきましては、それぞれ水防だけに限らず、火災等の避難訓練も併せて実施しているというところもございますので、今回報告いただいているのは、水防に限って限定した避難訓練を実施したという報告でございますので、それらも含めて、施設のほうに防災担当のほうから、この計画の策定、それから避難計画の実施について、改めて確認をさせていただいて、普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

水防法の中では、施設管理者等は市町村に報告するということになっておりまして、市町村から国へという報告までは規定されていないところでございまして、国土交通省がどのようなところからその情報を入手したのかというのは、ちょっと私ども承知しておりません。

答弁　町長 飯田晴義

避難確保計画をそれぞれ施設の運営者が責任を持って定めるのはもちろん当然のことなのですが、むしろ計画を定めることを目的でなくて、いざというときにいかにその計画に基づいて避難ができるかということが一番だと思っています。私も球磨川のその映像この目で見ましたので、本当に悲惨だったなと思います。いざというときにいかにスムーズに避難ができるようにしていただくこと、そのことを各事業所について要請をしたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

苗畑の閉鎖についての期間は確かにありました。ただ、ではそこに何をもって誘致していくかというそのものが、なかなかこれ難しい話でありまして、今まさに十勝の国を挙げてというか、大きな事業が予定されておりますので、そういったことを視野に入れながら、どういった土地利用をしていくのがいいのかということを考えなければ、そのことが私は一番重要だろうと。ほかの立地はなかなか望めないわけでありますから、その事業の行方を見ながら、土地利用を考えていかなければならないということから、この間は何もしていなかったのではなくて、しようがなかったとご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

観光客誘致のための施設を造るって非常に難しいのですね。あちこちで失敗の例はもうたくさん見ているかと思います。それよりもむしろ私は、製造業ですね。決まったら、製造業をいかに持ってこられるのかな、そのチャンスは大いにあるのではないのかなと思っています。土地も５万 4,000 平方メートルありますので、かなり広大な土地がありますので、観光なり居住がその後に自然に立地していく可能性があるのかなと思っています。まずは、やっぱり製造業の立地を目指したいなと思います。