今後も多くの人が利用し笑顔と歓声で楽しく利用できるスキー場の運営について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「スキー場の運営について」であります。明野ケ丘スキー場と白銀台スキー場は、そのゲレンデの延長や形状などからファミリーゲレンデとして、主にスキーやスノーボードの初心者やファミリー層、シニア層に慣れ親しんでいただいているほか、町内の小中学生の授業やスキー学校などの活動に利用されております。また、新型コロナウイルス感染症の発生前は、国内外からのツアーにそり遊びや雪との触れ合いなどに利用されるなど、観光スポットとしても利用されているスキー場であります。近年は、積雪不足により営業開始日が遅れ、平成 24 年度から令和３年度までの直近 10 年間のうち、12 月中にオープンできた年は、明野ケ丘スキー場は平成 24 年度と 28 年度の２回、白銀台スキー場は平成 24 年度と 27 年度から 29 年度の３年間の合計４回となっております。また、毎年２月に白銀台スキー場で開催される「忠類ナウマン全道そり大会」は、ダンボール製のそりで速さとデザインのユニークさを競う独特の内容として、十勝管内外から多くの方が参加するなど十勝の冬の風物詩の一つとなっており、コロナ禍の直近２年間におきましても、地域住民の熱意とイベント内容の創意工夫により開催を継続するなど、本町になくてはならないイベントとなっております。ご質問の１点目「町は２か所のスキー場をどのように運営し、どのようなスキー場にしていくのか」についてであります。スキー場を運営するに当たりましては、リフト等の索道施設の管理について鉄道事業法に定める索道技術管理者を確保することや、安全に運転するためのリフト等の保守と定期的な更新など、設備維持に要する費用の確保のほか、冬期間における一定の降雪があることなどの自然条件を満たす必要がありますが、近年は一刻も早く滑りたいと願うスキーヤーや子どもたちのニーズに応えることが２か所とも厳しい状況にあり、特に明野ケ丘スキー場については平成 25 年度と 30 年度は雪不足のためオープンが叶いませんでした。しかしながら、明野ケ丘スキー場は、東十勝唯一のスキー場として、幕別スキー学校によるスキー教室が開校され町外からの生徒が通っているほか、白銀台スキー場は、昭和６年に南十勝唯一のスキー場として開設され、46 年にリフトが設置されてからは、町内外のスキー愛好家や小中学校のスキー授業、各種スキー大会に利用されるなど、２か所のスキー場は、そりも楽しめるファミリーゲレンデとして多くの方に親しまれてきました。また、白銀台スキー場では、忠類ナウマン全道そり大会が開催されるなど、冬の忠類地域のスポーツ・レクリエーション文化の発信地・拠点として、南十勝や日高管内の方々を中心に利用されており、忠類地域にとっては、通年観光を支える貴重な観光資源となっております。しかし、両スキー場とも現状の規模や設備をもって大規模な集客を見込むことは不可能でありますので、当面はファミリーゲレンデとして最大限活用を図りながら、リフトの大規模更新の時期を目途に余暇活動やレジャーの嗜好に沿ったスキー場の在り方を見出してまいりたいと考えております。ご質問の２点目「少ない降雪でもゲレンデの一部をオープン出来るようにするためのコース整備は」についてであります。少ない降雪に対応する手法として、少雪のゲレンデをサポートするための人工のスノーマットがありますが、これは特殊樹脂で製造されたものであり、ゲレンデに敷くことで雪が少なくても高い滑走性を発揮するものとして、道内の一部のスキー場においても活用されております。しかしながら、スノーマットの導入に要する費用は、仮に、明野ケ丘スキー場で長さ 300ｍ、幅 30ｍにわたり整備した場合は約 8,500 万円、白銀台スキー場で 700ｍ、幅 30ｍにわたり整備した場合は約２億円を要するなど高額であるほか、設置についても、明野ケ丘スキー場では５人で１８日間ほど要するものであることから導入は難しいものと考えております。また、現在そりコースにつきましては、利用できる状況になった時点でそりコースに限定してオープンしておりますことから、引き続き状況に応じた柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目「幼児・初心者の安全面に配慮して、スノーエスカレーターの導入を」についてであります。スノーエスカレーターとは、ベルトコンベアのような段差のないエスカレーターで、ただ立っているだけでゲレンデを上ることができるものであり、屋根付きのものもあるなど、降雪時も安全に移動できる設備でありますが、角度の緩やかなところでしか利用できないため、緩斜面や初心者用ゲレンデに設置されているものがほとんどであります。こうしたことから、例えば、明野ケ丘スキー場の緩斜面にスノーエスカレーターを導入した場合、60ｍで約３千万円を要するなど高額であるため、現状におきましては、費用対効果の観点からもスノーエスカレーターの導入については考えておりません。ご質問の４点目「白銀台スキー場ロッジ２階休憩所の使い勝手が非常に悪い、また、屋上オープンスペースの有効利用の考えは」についてであります。白銀台スキー場ロッジ２階の休憩所は、小中学校のスキー授業や各種スキー大会などの各種団体利用の際に、スキー靴を脱いで休憩できるスペースとして利用されております。また、屋上オープンスペースにつきましては、現在のところ管理目的以外に立入ることはなく、一般の方の利用を想定していないエリアとなっております。ご質問にあります、休憩所の使い勝手や屋上オープンスペースの利用に関して、これまで意見や要望を直接お聞きしたことはありませんが、現状においてどのような問題が生じているのか、利用ニーズがあるのかなど、利用者やスキー協会などの関係団体と意見交換をさせていただきたいと考えております。ご質問の５点目「スキー場の夏場の利用と白銀台宿泊ロッジの改修を含めた今後の考えについて」であります。現在、明野ケ丘スキー場につきましては、町都市公園条例で定める明野ケ丘公園の一部として、スキーのオフシーズンはスキー場入口のゲートを解放しており、サイクリングを楽しむ方やグラススキーをする方、芝生でファミリーがピクニックを楽しむ姿が見られるなど、公園内にあるパークゴルフ場やサイクリングロード、展望タワーを備える町のシンボル「ピラ・リ」と一体となって利用されております。また、白銀台スキー場につきましては、自然に咲く野草が豊富なことから散策路としての利用や、平成 27 年度から令和元年度までは、東北海道自転車競技連盟主催のマウンテンバイクのレース会場としても利用されております。スキー場の夏場の利用につきましては、このような情報を観光物産協会のホームページや SNS を通し多くの人に認知してもらうことで、引き続き現状の利用を進めていくとともに、民間の方からはスキー場の斜面を使った音楽のイベント会場として提案されたこともあるほか、他町ではオフロード自転車のコースとして活用するなどの例もありますことから、このような可能性も含め、まずは住民会議において検討していただきたいと考えております。また、昭和 56 年に建築した宿泊ロッジ５棟は、これまでトイレの水洗化や床暖房、ユニットバスへの改修などを行ってきたところであり、現時点におきましては、具体的な改修は予定しておりませんが、過去 10 年間を見ても、年間平均 1,273 人、１棟当たり 255 人の利用となっておりますので、必要性も含め活用方法について、夏のスキー場の活用と併せ、住民会議において検討していただきたいと考えております。次に「光ファイバー網整備完了後の有効活用と自治体 DX について」であります。本町においては、令和２年度から国の補助事業である高度無線環境整備推進事業を活用し、東日本電信電話株式会社が実施主体となる民設民営方式により、町内の光回線未整備地域を対象に整備工事を進めてまいりましたが、本年７月 14 日に整備工事が完了し、７月 20 日から光回線サービスの提供が開始される予定となりました。この間、光回線未整備地域にお住まいの住民や法人等からは、500 件、607 回線の申込みがなされ、今後は、このように利用開始を待ち望まれている方々をはじめ、町内全域で光回線による高速・大容量の無線通信を活用した様々な取組が期待されるところであります。ご質問の１点目「高速インターネットをどのような分野で活用し、町の振興、活性化につなげようとしているのか」についてであります。町内全域で光回線による高速情報通信基盤が整備されることにより、現在の既整備地域と未整備地域間の通信速度等格差の是正が図られ、今後、公共施設や教育環境等における行政サービスの向上をはじめ、農業、観光など様々な分野における活用が期待されるところであります。公共施設では、本年度、ナウマン象記念館でオンライン授業やイベント開催のための Wi-Fi 環境を整備するとともに、農業研修生の学習機会の創出や生活の利便性向上を図るべく、農業担い手支援センターの宿泊棟と和室にインターネット環境を整備することとしており、今後においても施設の用途や利用状況のほか、他の自治体の先進事例などを参考に、公共施設における効果的な活用について研究してまいりたいと考えております。さらには、現在、行政情報を提供するために役場庁舎と公共施設をつないでいる光回線網は、国の補助事業を活用し平成 17 年度及び 18 年度に公設で整備したものでありますが、将来、更新の際には、今回の民設民営方式で整備しました光回線網を活用することで、更新費用及び更新後の維持管理経費の節減が図られるものと考えております。教育分野では、GIGA スクール構想において１人１台の学習用端末を配置しておりますが、光回線未整備地域内の糠内、古舞、明倫小学校並びに糠内中学校の４校においても、学校や自宅等における端末の活用について、既整備地域内の学校との格差が解消されることとなります。また、農業分野では、光回線網に Wi-Fi 環境を整備することで、GPS による自動操舵システムを搭載したトラクター等農業機械の普及のほか、衛星データを利用した可変施肥マップによる栽培管理などにおいて必要な情報が圃場など場所を問わず利用することができるようになるなど、ICT 等の先端技術を駆使したスマート農業の更なる導入促進が図られるものと期待をしているところであります。このほか、観光分野では、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の影響等により、企業や個人の働き方が大きく変化しており、在宅勤務やサテライトオフィスなど施設利用型テレワークのほか、観光地におけるワーケーションなど、様々な働き方に取り組む企業等が増える中、光回線網の整備により、農村エリアを含む町内全域において高速で安定したインターネット環境を提供することが可能となります。現在、町では、北海道経済連合会や一般社団法人日本旅行業協会などで構成する「北海道型ワーケーション推進協議会」と連携し、町の情報発信やワーケーションの誘致に向けた研究を進めているところであります。今回の町内全域における光回線網の整備は、住民生活の利便性向上はもちろん、産業分野における活用が促進されることで、生産性の向上等による産業の成長や、新たな企業立地、起業に向けた土台が整ったものと捉えており、今後は、空港への近接性や、豊かな自然環境に加え、定住対策や子育て支援策など、本町の優位性を積極的に発信することにより、関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。ご質問の２点目「増加が予想される光回線サービスの電話勧誘によるトラブルの防止策は」についてであります。本町においては、町のホームページと SNS を活用し、光回線網整備工事の完了予定日についてのお知らせと併せて、光回線サービスに関する電話勧誘トラブルが増えていることや契約に当たっては十分に契約内容を確認していただくよう注意喚起を行っております。また、町消費生活センターでは、これまでも「自分の思っていた契約内容と違っていた」や「解約をしたいが連絡先がわからない」あるいは「解約を申し出ると高額な違約金を請求された」といった光回線の契約に関する相談が寄せられ、専門の相談員が問題解決に向けたアドバイスや相手先との交渉を行った事例があります。こうしたトラブルを未然に防ぐため、今後も引き続き町の広報紙やホームページ、チラシなどで啓発するとともに、トラブルが発生した場合には、速やかに町消費生活センターや国の消費者ホットライン 188（イヤヤ）に相談していただくよう周知してまいります。ご質問の３点目「IT 機器を使いこなせない高齢者へのデジタル・デバイドを解消する方策は」についてであります。国が国家戦略等を掲げてデジタル化に取り組んだことにより、光ファイバー等ブロードバンドの整備は大きく進展し、本町においても、本年７月の光回線の整備工事の完了により、情報インフラの高速化が実現し、町内全域で光回線サービスの利用が可能となる一方で、高齢者世代の方が、デジタル情報の恩恵を受けることができない、いわゆるデジタル・デバイドの問題も社会問題として取り上げられております。2020 年に内閣府が行った「情報通信機器の利活用に関する世論調査」によりますと、スマートフォン等の利用状況において、70 歳以上の方の約半数が「利用していない」と回答しており、その理由は「自分の生活には必要ないと思っている」が 52.3％、「どのように使えば良いか分からない」が 42.4％、「必要があれば家族に任せればよいと思っている」が 39.7％の順に多く、情報通信機器が実際の日常生活に必要不可欠なものとはなっていないことが伺えます。多くの高齢者は、生命や財産に係る必要不可欠な情報は、身近なテレビやラジオのほか、防災行政無線や広報紙により得ているものと考えられますが、自ら積極的に情報を得ようとする方や、趣味や教養を拡げる目的で、IT 機器の活用を始める方も増えてくると考えられます。この調査結果から、本町においてもスマートフォンなど情報通信機器が日常的に不可欠なものと考えていない高齢者世代が一定数いると考えれますことから、こうした方々に対しましては、引き続き、必要不可欠な情報が行き届くよう、防災無線や広報紙等を活用し周知しなければならないものと考えております。一方で、どのように使えばよいか分からないという高齢者も少なからずいると考えられますので、今後、ニーズに応じて対応してまいりたいと考えております。ご質問の４点目「自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する上で、早急な具体的推進計画（ロードマップ）作成が必要と考えるが、いかがか」についてであります。令和２年 12 月に総務省が策定した「自治体 DX 推進計画」には、自治体が取り組むべき重点取組事項として、「自治体の行政手続のオンライン化」「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の６項目が掲げられており、令和３年７月には、自治体 DX 推進手順書が示されたことから、現在、この手順書を参考に取組を進めているところであります。この重点取組事項のうち、目標時期が設定されている「自治体の行政手続のオンライン化」については、令和４年度末までに、全自治体で児童手当に係る認定請求や現況届など、子育て関係の手続をマイナンバーカ－ドを用いてオンライン手続が可能となるよう、情報基盤の整備が求められていることから、本町においても、本年度中に自庁システムの改修を行うこととしております。また、「自治体の情報システムの標準化・共通化」については、令和７年度末が目標時期とされており、自治体の基幹業務である戸籍や国民健康保険に関する事務などの 17 事務について、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行することが求められております。現在、国から示されている標準仕様は、住民基本台帳に関する事務や介護保険に関する事務など６事務であり、このうち住民基本台帳に関する事務を先行し、現行の自庁システムと標準仕様との差異等を確認しているところであり、今後においても、残りの 11 事務に係る標準仕様が示され次第、順次同様の確認作業を進めてまいります。今後、この確認作業を経て、国が定める標準仕様に準拠したシステムへの移行に向けた具体的な検討開始から運用に至るまでには相当の期間を要すると捉えており、また、AI などのデジタル技術による業務効率化の検討などを併せて行う必要があるため、早期に全庁的かつ組織横断的な推進体制を構築し、計画的に進めていかなければならないと考えております。このため、本町におきましては、本年度、北海道が専門的知識を有するアドバイザーを確保し、情報システムの標準化・共通化や自治体 DX の推進などについて、市町村の取組が円滑に進められるよう助言や支援を行う「地域デジタル化促進支援事業」による支援対象市町村として決定を受けております。国からは、個別の DX の取組を進めるに当たって、先行自治体の事例として、基本方針や取組内容、スケジュール、推進体制などを盛り込んだ DX 推進計画を策定した上で進めることも手法の一つとして紹介されておりますが、本町といたしましては、国から示された手順書やガイドラインを参考にすることで、円滑に作業が進められるものと考えておりますことから、具体的推進計画の作成は予定しておりません。しかしながら、特に「自治体の情報システムの標準化・共通化」は、令和７年度末が目標年度とされ、先ほど申し上げました 17 事務に係るシステムの標準化に向けた比較分析作業などの工程表を喫緊に作成しなければならないと考えており、推進体制も含め、今後、北海道からの指導・助言をいただきながら、取組を進めてまいります。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。（16：30 芳滝議員退席）

答弁　地域振興課長 谷口英将（地域振興課長は2024年12月まで）

「得々プラン」は、平成 28 年度から実施をしているものでありまして、忠類のスキー場、３時間券、５時間券の販売が一番多いものでございます。地域の飲食店で飲食していただいた場合、その利用券を半額で助成しますよというものであります。今回、予算がゼロということなのですけれども、一定程度、誘客に効果があったということと、また、制度の中身が減免が主になっている制度なものですので、この１年間、その事業の在り方について様々な関係機関と意見を聞きながら、次年度に向けて方向は見いだしていこうということで、今回については、予算がとりあえずゼロという形になっているものであります。

答弁　忠類総合支所長 笹原敏文（忠類総合支所長は2022年6月まで）

先ほど課長からの説明もありましたように、当初は、28 年スタートした時点では、ご当地メニューですとかＢ級グルメ、そうしたものの開発といいますか、そういうふうなものができないのかというような、そういう当初のスタートであったように聞いております。その後、今おっしゃいました、スタンプラリーの事業に変化していったということなのですけれども、近年度では、商工会ですとかでも、同じようなスタンプラリーを行っているという、類似事業が取り組まれているような状況もあるというのと、この事業費の中とは別の外側で、町の減免制度を用いて行っていたという状況にありまして、本来ですと、減免部分もその事業費の中で賄うですとかという、そういうような制度であればふさわしかったのかなというふうに思っているのですけれども、そのような経過もありまして、いま一度、事業の中身を考えてみようという一年にしたいというふうに考えています。これまで、実行委員会、既に４月に開催した後、ご協力をいただいていた飲食店の方々にも、再度、状況の説明ですとか、今後に向けた取組についての協力依頼ですとかというのをお話しさせていただいておりまして、今年度、どういった形で実施できるのかを現在検討している最中でございます。

答弁　町長 飯田晴義

どういう基準になったらオープンするとかという具体的なものはありませんけれども、少なくとも、ある程度、そりが滑れるような降雪があり、雪を少し集めてでもオープンできるのであれば、そこは柔軟な対応が必要なのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ、根本の問題として、やはり雪があってスキー場をオープンするのが当たり前であって、根本はやはり雪が降ること、雪が足りないのだったら、人工降雪機で雪を入れるということが私は基本だと思うのです。どうも、そこだけ、エスカレーターを布設して利用できるというのは、ちょっと本筋からずれているのかなという気がしてしょうがないわけですね。それだったら、そこだけでもオープンしてずっとやりましょうかみたいな、それでいいのですかみたいなことにもなりかねないわけで、やっぱり、スキー場はきちっと、忠類であれば、リフト下りてから 800 メートルぐらい滑れるわけで、そこがまずオープンする。でも、全部オープンするまで雪が降らないので、少し集めてでも初心者コースのほうをオープンさせるとか、そういう柔軟な対応をしてやっていくことが必要であって、そこにあえてスノーエスカレーターを設置するとか、マットを置くというのは、これ、通年で例えば利用できるような形で、非常に多くの方に利用されるのであればいいのですけれども、なかなかちょっと根本的な問題からずれているような感じがしておりまして、基本はやっぱり、雪が降る、あるいは雪が少ないのであれば、降雪機でまくという、そういう中でオープンをなるべく早くさせていくというとになるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

本当に忠類の方々は、連携しながら何とか地域振興のためにということで、そういう思いを持ってやっていただいていること、これもう十分私は分かっているわけで。スキー場に関してもそうですし。例えば、国道縁の花壇「花いっぱい運動」なんかについても、もちろんそうですし。アルコを応援する会もありますし、本当に地域のために一生懸命やっているというのは、重々分かっておりますけれども。難しいのは、今の状況を考えたときに、スキー・スノーボード人口というのは、ピークのときに 1,800 万人いたのが、もう 430 万人ぐらいしかいなくなっているのですね。これ、一つの時代の流れですので、そこで無理に人を呼ぶということをどこまでやれるか、やり切れるかということも、実は冷静になって考えなければならないわけでして、そういう住民のレジャーに対する思考というのは、随分様変わりをしてきていますので、そこを十分踏まえた中で、できる範囲のことをやっていくということがやはり基本になるのかなというふうに思います。ですから、一生懸命やっていることは分かりますし、なるべくならば叶えてあげたいという気持ちは持っていますけれども、ではそれは無制限に何でもかんでもできるかということではありませんので、そこは十分、どういう形がいいのかということは、後の質問でも住民会議のお話をさせてもらいましたけれども、住民会議もそうですし、一生懸命やっているのは公区長の連絡協議会もそうですし、それと、任意の手づくりのまちの方々もそうですので、そういった方々のお話を聞きながら、どういう形がいいのかということを一つの方向性を出していきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

想定外でありまして、どういう形で使えばいいのか具体的に思いつかないのですよね。つまり、個々の高齢者宅に機械器具というか、パソコンであったり、スマホであったりがあって初めてうまく回るわけでありますので、それを、高齢者がなかなか機械を、パソコンをいじれない中で、どうやってスムーズにそれを使っていくのかなというのは、ちょっと私は想像できなかったものですから、もし具体的な例があれば、お話しいただければありがたいと思いますけれども。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

基本的に、町の主催等による、例えば高齢者のスマホ教室ですとか、そういったものは行っておりませんけれども、携帯のキャリアさんですとか、例えば、社会福祉協議会、それから、高齢者に対する生涯学習講座等で、スマートフォンの講習会・講座などは適宜行われていると思いますので、そういったものを活用していただいて、必要な情報を得ていただきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

今のところは考えておりません。高齢者のデジタル・デバイドというのは、非常に厄介だというか、意識のある方は、興味を持って講習会なり何なりに足を運んで、知識を吸収し、これ使えるなと思って実際に運用していくと。ところが、アンケートにあるように、全く自分の生活には無関係で、別になくても困らないし、死ぬわけではないしという人は、幾らたっても使わないと思うのです。ですから、何か自分が生活する上で、これは有効に使えるよというものがあれば、そこはそういう講習の機会を通して、少し習いながら取り入れてみようというふうになってきますので、そこを必要ない人に無理くりあなた使いなさい、便利なものだよということはできないものですから、そこはやはり、これだけ便利なことがありますよという情報の提供はしっかりやらなければならないなというふうに思います。