みんなの議会

幕別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日

議事録に件名の記載なし

2025年9月9日、幕別町議会の一般質問で、藤谷謹至議員が質問し、町長 飯田晴義、保健福祉課長 北原正喜、保健福祉課長 北正喜、選挙管理委員会書記長 西田建司が答弁しました。

質問者
藤谷謹至 議員
答弁者
町長 飯田晴義、保健福祉課長 北原正喜、保健福祉課長 北正喜、選挙管理委員会書記長 西田建司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 藤谷謹至

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。忠類地域における地域公共交通をどのように構築していくのか。国鉄広尾線が昭和 62 年2月1日に全線廃止となり、以後忠類地域の交通手段は十勝バスのみとなり、通学・通院・買物など重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の運転手不足、運行コストの上昇、コロナ禍以降の乗車人数の減少等により、運行事業者の経営も厳しい状況にあります。また、十勝バス広尾線はダイヤ改正により令和5年8月に 14 便から 12 便に減便し、うち4便は土日祝日運休であります。さらに今年6月から都市間バスを除く十勝バスの路線バス(一部を除く)で運賃改定が行われました。高齢化が進み車を持たない交通弱者にとって減便や運賃値上げは深刻な問題であります。幕別町は町民の移動ニーズに合った持続可能な公共交通体系を構築するために、「幕別町地域公共交通計画」を令和6年4月に策定しました。コミュニティバス、予約型乗合タクシーの範囲外で地域内移動の手段がない忠類地域の地域公共交通をどのように構築していくのか、以下の点について伺う。(1)十勝バス減便、運賃値上げに対する町の見解は。(2)忠類地域の高齢化の推移及び交通弱者の現状、高齢者の困り事をどのように把握しようとしているのか。(3)忠類地域における地域内交通の代替えとして有効な外出支援サービス、スクールバス住民利用の利用実態は。(4)忠類地域を持続可能な地域とするためには地域住民の足を確保することが大切であると考えます。幕別町地域公共交通計画では、既存の公共交通と競合しない形での多様な交通モード(自家用有償旅客運送など)の導入の可能性について検討を進めるとあるが、計画期間内での進め方の考えは。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域における地域公共交通をどのように構築していくのか」についてであります。忠類地域の公共交通は、旧国鉄広尾線が昭和5年 10 月 10 日、中札内駅から大樹駅間が延伸されたことに伴い、その中間駅として開業した忠類駅とともに始まりましたが、旧国鉄広尾線は、57 年「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」に基づく合理化計画の第二次赤字廃止線の対象となり、62 年2月1日全線廃止となりました。路線バスにつきましては、昭和 30 年から 59 年まで旧国鉄バス大樹生花線(大樹~忠類~生花)が運行するとともに、37 年には十勝バスが大樹~忠類~更別~中札内経由帯広行きの新線を開業したことにより、大樹忠類間の路線バスは2社による運行となり、44 年には国鉄バスが2往復、十勝バスが上り8便、下り6便が運行されていました。しかしながら、時代の経過とともに地域の交通を取り巻く状況は変貌し、現在では、十勝バスが唯一の広域公共交通としてその役割を果たしています。ご質問の1点目、「十勝バスの減便、運賃値上げに対する町の見解は」についてであります。十勝バス広尾線の減便については、運行事業者である十勝バス株式会社が令和5年8月 22 日にダイヤ改正を実施し、平日運行を 14 便から 12 便に、土日祝日運行を 10 便から8便にそれぞれ2便減便しました。また、運賃の値上げについては、令和7年3月 12 日にバス運行事業者が設定可能な上限運賃と一般乗合バス路線の運賃改定を、北海道運輸局に対して申請し、5月 19 日に認可を受け、6月2日から実施されたことにより、初乗り運賃が 140 円から 180 円となったところであります。ダイヤ改正に当たっては、広尾線の沿線自治体1市3町2村で構成する「広尾線バス輸送確保対策協議会」が、将来にわたり持続可能な公共交通の確保を目指し、「ダイヤ改正検討部会」を設置して、乗降調査やアンケート調査などを実施し、減便やダイヤ改正に関する検討結果を踏まえ、令和5年のダイヤ改正に至った経緯があります。町としては、通学、通勤、通院など、地域住民が日常生活を送る上で不可欠な時間帯の運行は死守しなければならないと考えておりますが、これを除く時間帯の減便や運賃の改定については、バス路線を維持することを最優先に考えると、やむを得ない措置であったと認識しております。ご質問の2点目、「忠類地域の高齢化の推移及び交通弱者の現状、高齢者の困り事をどのように把握しようとしているのか」についてであります。初めに、忠類地域の高齢化の推移についてでありますが、5年前の令和2年3月末と本年3月末との比較で申し上げますと、2年3月末の人口が 1,500 人、65 歳以上の人口が 576 人で高齢化率が 38.4パーセントであったのに対し、本年3月末の人口が 1,308 人、65 歳以上の人口が 521 人で高齢化率が39.8 パーセントとなっており、65 歳以上の人口は 55 人減少しておりますが、高齢化率では 1.4 ポイント上昇している状況にあります。次に、交通弱者の現状と高齢者の困り事の把握については、民生委員等を通じての相談や地域包括支援センターの総合相談事業の中で、通院や買物への移動手段等を含めた困り事を、本人や家族、地域の方から情報提供や相談を受けており、令和6年度の実績では、介護予防、在宅介護に関する相談等が 52 人から 106 件あったところであり、そのうち3人が外出支援サービスの利用へとつながっております。また、75 歳、80 歳代の偶数年齢、90 歳以上で介護サービスを受けていない方に対し、毎年「介護予防生活実態調査」を実施し、高齢者サービスを周知するとともに、生活上の困り事の把握に努めているところであり、令和6年度の実績では、108 人に調査票を送付し、このうち困り事があると回答した 12 人に対して電話または職員が直接訪問し、介護申請、介護補完事業の利用の説明や、困り事に関してのお話を伺ったところであります。ご質問の3点目、「忠類地域における地域内交通の代替えとして有効な外出支援サービス、スクールバス住民利用の利用実態は」についてであります。外出支援サービスは介護保険補完事業の一つとして、日常生活上の行動範囲の拡大や支援を行うもので、入院や施設に入所していない 65 歳以上の一人暮らしの高齢者と 65 歳以上の高齢者のみの世帯に属し、身体が虚弱等の理由により公共交通機関での移動が困難な方を対象に実施しております。忠類地域での令和6年度の利用実績といたしましては、利用者数は 16 人、延べサービス回数は 138回で利用者の全てが病院の受診となっており、受診先の地域と利用回数、割合では、忠類診療所及び歯科診療所の利用が 46 回の 33.3 パーセント、大樹町の医療機関の利用が 66 回の 47.8 パーセント、帯広市の医療機関の利用が 26 回の 18.9 パーセントでありました。また、スクールバスの住民利用につきましては、事前に登録が必要となりますが、児童生徒の利用に支障のない範囲において全ての路線で利用が可能となっており、毎年4月に広報紙での周知を図っているところでありますが、忠類地域での利用実績はありませんでした。ご質問の4点目、「幕別町地域公共交通計画では、既存の公共交通と競合しない形での多様な交通モード(自家用有償旅客運送など)の導入の可能性について検討を進めるとあるが、計画期間内での進め方の考えは」についてであります。町では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する、地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、令和6年4月に令和6年度から 10 年度までの5か年を計画期間とする、「幕別町地域公共交通計画」を策定したところであります。本計画においては、行政区域内での移動に関する公共交通計画として、忠類地域に限らず、幕別地域、札内地域においても農村部と市街地を結ぶ多様な移動手段について検討を進めるとしたものでありますが、行政区域を越えた生活圏全体での移動を視野に入れた公共交通のあり方についても、検討が必要であると考えております。忠類地域については、地域住民の日常生活における移動状況を把握するため、令和5年 11 月 20 日に忠類地域の町内会長、12 月 20 日に忠類地域住民会議の委員と意見交換を行い、忠類地域の移動実態の把握に努めたところであります。この結果、「忠類地域内で完結する公共交通では生活圏がカバーできない」「バス停への乗り継ぎ支援は現実的ではない」「柔軟な活用ができる交通手段が必要」といった課題や傾向が見られましたことから、これらを一つでも解消するための方策(案)を作成し、町内会長連絡協議会や忠類地域住民会議のご意見を伺いながら、忠類地域の公共交通についての方向性を見いだせればと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 13番 藤谷謹至

それでは、再質問をさせていただきます。新聞報道や何かで十勝バスについては減便また社長交代など、いろんな経営が厳しいということは報道等で示されているところであります。十勝バス、減便、値上げの社会的背景とか、広尾線バス輸送確保対策協議会において、持続可能な公共交通の確保に向けた協議、調査が行われていた結果、やむを得なく減便するという経緯は分かってございます。また、鉄道路線がない唯一の南十勝の住民の重要な公共交通を維持するためには、やむを得ないという考えは私も同じであります。答弁の中で、通学、通勤、通院など、地域住民が日常生活を行う上で不可欠な時間帯の運行は死守すると、これは当然であります。しかしながら、運賃の値上げに関しては、この物価高騰に加えて、利用する住民にとっては大変厳しい問題だというふうに捉えてございます。例えば、忠類から帯広バスターミナルまでの片道の運賃が 1,170 円から 1,350 円に、往復で 2,340 円から 2,700 円になりました。広尾線は、帯広第一病院とか、北斗病院は途中下車して行けます。そこから距離はありますから、足の不自由な方はバスの接続もあるはずです。多分 250 円ぐらいかかる。あるいはタクシーでの移動ということになると思います。ただ、十勝でのこの病院の利用は、いろいろ交通計画を調べてみると、帯広厚生病院の利用が大体多いわけでございまして、帯広厚生病院、帯広協会病院などは乗り継ぎとか、あとそれこそやっぱりタクシーの利用になるというふうに考えます。さらに帯広-忠類間、乗車時間が1時間 46 分、約2時間です。往復で4時間。移動時間だけでこれだけかかるわけです。さらに今年みたいに暑いときは、行くだけでもう疲れ果てて、病気を治す状態ではないというふうに私も考えるわけです。このバスの減便、特にバスの乗車の料金の上昇について、町としてどのように捉えているのかお伺いします。

答弁 町長 飯田晴義

今回の運賃のお話でありますけれども、これはもう令和4年から今年まで、食料品などを考えても9万品目からの値上げになっているわけで、運賃もそうですし、日常で使う食料品もそうでありますので、これは町で何か示してと言ってもなかなかできるものではなくて、私は、これは国民すべからくでありますし、事業者もそうでありますので、そこはやっぱり国の責任においてしっかりと信用すべき範疇のものであるというふうに考えております。ですから、支援ができればそれはいいのですけれども、それは町の今の財政、町の責任範囲としては難しいというふうに考えております。

再質問 13番 藤谷謹至

それはよく分かるのですけれども、幕別町ホームページに町長への手紙というのがありますよね。令和2年において、忠類地域の住民から、ほかの自治体で行っているような路線バスの割引乗車券についての要望が出されていました。町長の返信内容は、本町における路線バスの利用促進にあっては、目的地までの移動に要する時間が長いことや便数が少ないなど、都市間との利便性の違いに大きな要因があって、高齢者の運賃を無料にすることで直接的に利用者の掘り起こしにつながる効果はなくて、地域のニーズもこれまでなかったと。このことから現在のところ路線バスの利用割引制度を設けるつもりはないというふうに返信しております。通院等で路線バスを利用することが困難な 65 歳以上の高齢者の方には外出支援サービス、十勝管内の医療として、十勝管内の医療機関や町内の買物、大樹町への買物などにワゴン車などにより無料で送迎する外出支援サービスを行っているから、そちらを使ってくださいという回答なのですけれども、ほかの2番、3番にもこれ関わってくるのですけれども、外出支援サービスというのは、これ利用者限定されていますよね。多分町長に宛てた手紙の方は、この外出支援サービスは多分利用できない方の要望だというふうに思っています。高齢化が一層進む状況の中で、今後においても高齢者の外出支援や路線バスの利用促進、利便性の向上について意見や先進事例を参考として、限られた財源で最大限の効果が発揮できるよう、その時々に合った制度の調査研究を行うという町長の返信でございます。十勝バスでも運転免許を自主返納された方 60 歳以上に対して半額助成、割引。帯広市では、70 歳以上の高齢者を対象に市内の路線バスを無料で乗車できる高齢者バス無料乗車証。中札内村では、高齢者民間バス運賃助成事業ということで、高齢者の日常支援のほかに、社会参加や健康づくりなどの外出の機会を多く持てるような唯一の公共機関である路線バスの運賃助成、対象者は 70 歳以上で中札内村に住民登録のある方、利用区間は十勝バス広尾線で中札内村で乗車また降車区間、助成額は基本無料で、乗車できるバス乗車券を発行と。幕別町では、幕別の札内地区には免許返納者に対してはコミバスがあると。免許返納者に対しては無料で利用できる助成制度があります。さらに幕別町地域公共交通計画では、運転免許証を自主返納することへの一層の動機づけとなるように、免許返納者の配偶者についても、一定の条件を満たす場合は、コミュニティバスの割引を受けられる配偶者割引制度、これは仮想でございますけれども、創設を検討するというふうに記載されております。しかしながら、忠類地区においては、免許返納しても同様の助成が一切ない。地域間で不公平感が生じているのではないかというふうに考えておりますけれども。繰り返しになりますけれども、十勝バスの運賃に対する町としての独自の割引制度、これ考えられないのか。また、平成 29 年6月に私、一般質問しておりますけれども、自主返納者に対して不公平感があるのではないかという質問に対して、全町的に恩恵が及ぶような対策が必要であるというふうに町長答弁されています。その辺はいかがでしょう。

答弁 町長 飯田晴義

十勝バス利用者に対する支援、各市町村においては行われているということでありますけれども、忠類地域の利用実態、あるいは住民ニーズ、あるいは住民会議だったり、公区長連絡協議会ですけれども、こういったところの話を総合的に考えますと、農村部から市街地までの交通の確保はあまり意味がない。むしろ忠類を起点として、特に大樹に対する支援、交通網の整備というか、足の確保が必要であるということでありますので、そこをやっぱり今後何とかしなければならない。バス利用者はそんなにいると思っておりませんし、外出支援サービスも実は本当に少ないのですよね。今までであれば月 2.5 回利用できるところが、0.72 回しか利用されていないという実態がありますので、まずは外出支援サービスで利用できる方は利用していただく、それの情報提供というものの周知もしっかりやった中で、そして忠類の市街地から特に大樹辺りの足の確保というのを、私は考えなければならないというふうに思っていまして、今のところというか今までもそうですが、公共交通機関に対する助成というのは、これやり出すと全部やらなければならないということもありますし、利用があまり多くないということを考えますと、むしろ先ほど申し上げたように、忠類から大樹の足の確保というのが一番重要だろうというふうに思っていますので、一番最後で次の質問、最後の質問ですね、お答えしたように、まずはどういう形がいいのかという案を作成した上で、高齢者であったり、町内会連絡会議であったり、あるいは住民会議の意見を聞きながら固めていきたいというふうに思っているところであります。

再質問 13番 藤谷謹至

住民会議、町内会連絡会議の方々の意見を聞くのも重要だと思うのですけれども、本当に重要なのは、移動に困っている方々だと思うのですよね。その人たちの意見をどういうふうに聞いていくか、このことが重要だというふうに考えます。助成制度に関しては、町長の考えは分かりますけれども、ほかの町村で、私が言っているのは、免許返納者に対して公平感がないのではないか。忠類の住民に対するコミバス、予約型乗合タクシーがない中で、忠類は、そしたら何に対して助成してくれるのだという公平感がないのではないか。住民の皆さんからも、いや、幕別、札内、コミバスあっていいねという声は実際聞くのですよ。だから、その辺の、忠類地区は公共交通がもう広尾線しかないと、その特別な地域情勢にあって、こういう割引制度をしますという特例を設けていただければ、ほかの住民に対しても説明がつくと思うのですけれども、この辺はあまり突っ込まないで考えていただきたい。次に行きます。今のことにも考えられるのですけれども、関連するのですけれども、高齢化の推移、交通弱者の現状、困り事をどのように把握しているかということでございます。昨日、町長と一緒に忠類の敬老会に出てきたわけなのですけれども、先ほどの答弁では、65 歳以上の人 521 人、これからもさらに高齢化率は上昇していくでしょうし、交通弱者というのも当然増えていくものだろう、これは仕方のないことかなというふうに思います。昨日行われた忠類敬老会では、75 歳以上の方に対して 268 人で案内をして、そのうち 58 人、欠席の方もいらっしゃいましたけれども、58 人が出席された。ここでちょっと聞きたいのは、そのうち外出支援サービス、次の問いにも、設問にも関わるのですけれども、外出支援サービスを受けている 16 人の方のうち、この敬老会に外出支援サービスを使われた方は何人いるのかちょっとお伺いします。

答弁 保健福祉課長 北原正喜

昨日の敬老会のほうに外出支援サービスにより出席された方については、ゼロでございます。

再質問 13番 藤谷謹至

分かりました。ここでは確認だけさせてもらいます。その 268 人に案内して 58 人と、この残り、欠席された方の理由について何か把握しているようなことで、例年同じようにはがきとか案内はされているのでしょうけれども、その理由を実態調査された経過はあるのかどうか、お伺いします。

答弁 保健福祉課長 北原正喜

欠席理由については、特別伺っていない状態でございます。

再質問 13番 藤谷謹至

これを聞いたのは、参加者の中から送迎があればもっと参加者が増えるのになという声が聞かれたわけです。例えば、栄町辺りは公営住宅に高齢者の方いっぱいいらっしゃいますよね、白銀町もそうであります。そこから総合支所に歩いて行く、元気な方は歩いていただきたい、だけれども行けない人も多数いるのではないかというふうな気がします。あれば出席したいという方が結構いるのでないかなと思うのですけれども、コミバスがない忠類地域においては、町内会全域で行う行事ですから、各行政区が集まって一堂に会して行う行事ですから、その辺の送迎を実施する考えはないのか、その辺をお伺いします。

答弁 町長 飯田晴義

今、忠類のお話なのですが、実は昨日の敬老会を見ても出席率 21.6 パーセントなのです。私は多いなと思っております。そういう認識はあります。というのは、忠類地域は昔から住民同士の付き合いが、交流が深いというそういう地域でもありますけれども、ほかの幕別、札内の敬老会だったり、老人クラブの新年会を見ますと、本当に出席率が少ない、1割行くか行かないかぐらいなわけであります。では、ここに全部バスを出せば来るかといったら、別にそうでもないし、コミバス使えるにもかかわらず来ないという実態がありますので、それバスを出すことによって多少は増えるかもしれません。それは何人になるのか何十人になるのか分かりませんけれども、果たしてそれが効果的なのかどうなのかということになると、どこまでお金を出せるかということにもなるわけでありまして、どちらかというと誘い合わせていただきながら車で来られないのかなと。昨日来ていた方は、本当に健康な方ばっかりでありましたから、では多少足が不自由であっても、バスを出せば来てくれるのかなとなったときに、なかなかこれ難しいのかなと。やっぱり出てみようという意識の問題がまずあって、そこから、では足はないけれども、では隣の人に頼んでみようとか、友達に頼んでみようというふうになってくるのかなというふうに思っていますので、出すに越したことはないでしょうけれども、そこの費用対効果ということを考えたときに、これはちょっと難しいなと。これ忠類地域だけの話ではありませんので、そこは難しいのではないかなというふうに考えております。

再質問 13番 藤谷謹至

住民の足というのは、費用対効果というか、そういう観点で考えるべきものはなくて、やはり行きたいという気持ちがある方に対して、行政サービスとして行うものだというふうに思うのです。やはり足があれば行きたいという人が、結構私聞くわけです。それで、昨日、帰りを見ましたけれども、階段もようやっと下りる方、手を添えて下に下りる方、その方を連れて高齢者が運転してお送りすると。これ、もし何かあったときには、これは事故を起こした場合は、ちょっとやはり危険なわけですよ。せっかくの敬老会が台なしになる可能性だってあると。1回ですよ。9月8日ですか、昨日。1回往復出して、1回ぐらいこれやってみたら私はいいと思うのです。先ほど案内出している 268 人、この状況の中で、バスがあれば来れるかという方の調査もされたほうがいいのではないかなと思いますけれども、いかがですか。

答弁 町長 飯田晴義

これイベントに対する足の確保ということになりますので、地域の公共交通を張り巡らせるというか、そういう問題ではありませんので、その辺、私もどれだけいるか分かりませんので、アンケートを取るというか、調査をすることは否定するものではありませんけれども、そうなったときに、では忠類地域だけでいいのか、全町的にどうするのかという問題が必ず出てくるわけでありますから、その足の確保に費用対効果がないのではなくて、我々のサービスは全てにおいて費用対効果というのは、当然考えなければならないわけでありますから、そこは十分全体の中で考えなければならないものであるというふうに思っております。

再質問 13番 藤谷謹至

札内、幕別の方は、コミバスがあるからそれを使ってもらえばいいと私は思っているのです。コミバスのことをいったら、費用対効果といったら、やはりそれだけの費用対効果はない、私はかえって低いものではないかと、だけれども必要なものであるというところだと思っています。その辺ですので、ぜひ忠類地域の敬老会に対しては、送迎サービス考えていただきたいというふうに思います。次、3番目、忠類地域における地域内交通の代替えとして有効な外出支援サービスの関係ですけれども、忠類、サービス利用者が 16 人、延べ回数が 138 回ということであります。これ、実際に登録されている人数は何人になるのか、お伺いします。

答弁 保健福祉課長 北原正喜

令和6年度に登録されている人数につきましては、23 人になります。

再質問 13番 藤谷謹至

7人の方がこれ利用されていないということになると思うのですけれども、その理由は把握されているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 北原正喜

登録に当たっては、通院1回で終わってしまう方もいるような状態でありますので、継続的に通院という部分だけではなく、帯広の病院に通院1回だけ、通院というか診察受けに行って、その後利用がないとか、あとは公共交通機関がまた利用できるようになるというような状況だと考えております。

再質問 13番 藤谷謹至

それで、利用されている方のほとんどが病院の利用という町長の答弁でございました。これは利用者の方々からちょっと聞いた話なのですけれども、大樹の病院に外出支援サービスに行ったと。その帰りに買物に寄っていただけないかというふうに聞いたところ、これは制度が別なので無理だと、そういう話も聞いたことあります。通院は通院で1回というカウントになると思っております。これでは病院送迎サービスという格好になると思うのですよね。買物は買物でこれ利用すると、回数1回というふうになりますけれども、平成 25 年から月2回が、今回、月3回、2か月で5回と拡充されたと。もう少しこの制度の見直し、使い勝手のよさ、利用者基準の拡大等に考えはあるのかどうか、考えていただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。

答弁 保健福祉課長 北正喜

現在、外出支援サービスの実施においては、実施要綱に従った形で、全町一つの要綱ですね、そちらのほうで運用を行っている状況になりますので、申込み時点においては、利用目的1回について一つの目的という形で委託をかけているところでございます。その間、忠類地域、帯広に行って距離が長いとか、そういう部分もありますので、その部分については、トイレに立ち寄るとか、そういう部分では運用できるかとは思います。

答弁 町長 飯田晴義

これ制度は1回つくったから、ずっと永遠のものではありませんので、その時々のニーズに従って柔軟な改正をすべきだというふうに思いますので、改めてニーズを把握した上で、変えるものは変えていくということは必要だろうというふうに思います。

再質問 13番 藤谷謹至

やはり大樹町の病院に行ったら、大樹町立病院とコスモールというのは非常に近いわけです。帰りに寄ってくる道路沿いでありますよね。であるのであれば、やはり町長言ったように、もっと柔軟的な運用の仕方を考えていただきたいし、これ制度上がちがちで法令遵守ということであれば、これは難しいということであれば、これをどうするのかちょっと分かりませんけれども、これ柔軟に対応していただきたい。利用者の範囲については、この外出支援サービスの事業内容ですね、利用対象者の住居から十勝管内の病院の通院、入院、退院及び機能回復訓練、これはマルですよね。次、公的機関及び福祉団体が実施する行事等の参加、これはほとんどないと、バツですよね。幕別町または帯広市への買物、理美容、趣味の会合等の社会参加、これもバツですよね。この利用の範囲、これの柔軟的な利用をお願いしたいと思います。1点、ホームページで投票区の再編に合わせて、移動支援というところが広報に載ってございました。コミバスの臨時運行の拡大と運賃の無償化ということで、これまで期日投票前、期間中の臨時運行を拡大して、投票日当日も運行すると。期日指定乗合型巡回車、これ新規の事業でございますけれども、統廃合した農村地区の旧投票区と忠類地区を対象に、自宅と期日前投票所を公用車で無料送迎したと。これを何人利用されたのか、これ周知の方法は、利用対象者、これについてお尋ねします。

答弁 選挙管理委員会書記長 西田建司

ただ今ご質問ありました今回の選挙、前回の参議院選挙になるのですけれども、今もお話ありましたコミュニティバスの利用の関係、そして期日指定乗合型の巡回の送迎と、あと外出支援サービスの拡充ということのこの3点の移動支援に取り組んだわけなのですけれども、今お話ありました期日指定の乗合いのこちらについては、周知のほうは広報だとか、さまざまな方法で周知は行いましたけれども、実際こちらのほうの利用はなかったところでございます。2回を想定して運行するような準備はしたのですけれども、申込みがなかったということでありませんでした。実は、先ほどからお話ある外出支援サービスのほうも、そちらのほうも拡充してまいりましたけれども、今すみません、選挙のことでしたのでちょっと手元に資料がございませんけれども、若干名の利用があったと。これは忠類地域もそうなのですけれども、こちら幕別地域もということで確認しているところであります。以上です。

答弁 保健福祉課長 北正喜

今、総務課長のほうから外出支援サービスのほう、手元にデータがないということでしたけれども、忠類地域におきましては、3件の利用が今回の選挙においてございました。いずれも期日前投票です。当日の利用はなかったということで、過去からの登録者の方3名が利用されております。

再質問 13番 藤谷謹至

今3件というの、これ外出支援サービスを利用された方ですか。期日指定合型巡回車というのは、これは利用がなかったということですね。これ、せっかくのいい事業だと思うのですけれども、これは今後も続けていく考えなのか。もっとこれ利用者を増やすために何か方策は考えていないのか、2点だけお伺いします。

答弁 選挙管理委員会書記長 西田建司

期日指定型の巡回の乗合いの送迎なのですけれども、今回、投票区の再編ということがありましたものですから、まずはそういった再編になった地域の 65 歳以上の方を対象にということで、車をお持ちでない方、免許をお持ちでない方ということで対象にやったところなのですけれども、併せて忠類地域のほうも対象地域ということで、コミュニティバスも運行していないということで広げさせていただいたのですけれども、今回利用者がなかったと。こういったいろんな選挙の時期もあろうかと思いますけれども、今回がなかったので、すぐ次回の選挙でそれをなくしてしまうということは、今のところ選挙管理委員会としても考えてはいないですけれども、何年間かやった中で検証しながら、この先というのを見据えていきたいというふうには考えているところであります。

再質問 13番 藤谷謹至

ぜひいい事業だと思いますので、これ周知して、利用者を増やしていただいて、継続していただければと思っております。最後の4番目の、幕別町地域公共交通計画では、既存の公共交通と競合しない形での多様な交通モード(自家用有償旅客運送など)の導入の可能性についての検討を進めるというところでございますけれども、コミバスのこの運行、忠類地域の公共交通の質問に関しましては、平成 27 年の6月と、平成 29 年の6月に一般質問で町長に質問したところでございますけれども、平成 27 年、合併後 10 年を経過した時点でありました。当時の町長の答弁では、高齢化が進行している忠類地域においても、自家用車による移動が困難になる方が増加していくものと考えられるので、地域の意見を伺いながら、公共交通のあり方について検討していきたいという答弁でございました。それに、さらに今回、公共交通計画が作成されて 10 年が経過しているわけです。合併後 20 年になろうとしているわけでございます。忠類地域の公共交通の空白地域という現状を、十二分に認識されているとは思うのですけれども、なかなか地域公共交通が確立されていかないと。外出支援サービス等、スクールバスの現状を追って対応していきたい、それを拡充していきたいという答弁でございましたけれども、もうそろそろ考えていただけないかなという考えでございます。やはり先ほど来言っているように、幕別地域の中の地域公共交通の確立ということで、公区を渡って移動するということが必要なことで、今回の公共交通計画が策定されたと思いますけれども、さらに新聞報道では、医療機関への足の円滑化ということで、1市3町で新交通サービスの調査ということで、国交省の地域生活圏形成リーディング事業、6月 17 日付でということになっております。事業費の上限約 2,800 万円、さらにこの幕別町のコミバス、乗合型タクシーが充実していくと。これを読んでも忠類地域は枠内に入ってくるのかなという感じは持ってございます。というのは、広尾線バス輸送確保対策協議会という枠があるので、そちらのほうの交通ネットワークとの競合になると思うのですけれども、その辺の町長の所見、考え方について、ひとつお伺いしたい。

答弁 町長 飯田晴義

帯広圏で出た国交省の補助事業での調査については、やはり帯広圏の中で、あるいは十勝圏の中で、第三次医療圏の病院は帯広厚生病院しかありませんので、そこに対するやっぱり需要というのは相当高いだろうということがあって、高いのですが、ではその需要はいかほどあるのかなということは全く分かっていないものですから、そこの帯広厚生病院までのニーズがどれだけあるのかというところを中心に調査をしようということなので、それはそれでやるしかないのだろうと思いますけれども、そこの中でも忠類地域が入ってくるかといったら、やはりそこに入ってくるというのはなかなか難しい。むしろ私は、日常的に忠類地域は大樹町に依存している部分がありますので、そこを幕別町の公共交通協議会の中に大樹地域も入れるのか、あるいは大樹の中に忠類地域を入れるのかは別にしても、忠類地域を一番住民の皆さんが必要としているところのエリアに入れた中で、公共交通を確立できないのか。それが多分一番忠類地域の住民が望んでいることなのだろうなというふうに思っていまして、これは結構ハードルが高いとは思っておりますけれども、ただこれを本当に膝を突き合せて許可官庁と協議したこともありませんので、そこはしっかりと我々の考え方、要望を訴えていきながら、どういったことができるのか、どういった交通体系が確立できるのかということについては、今後しっかりと検討していきたいというふうに思います。

再質問 13番 藤谷謹至

ぜひとも早く計画を立てていっていただきたいと思います。4番目の計画、方策案ですね。方策案を住民会議、町内会連絡会議に諮って方策案を作成すると。先ほども言いましたけれども、この住民会議、公区長連絡協議会等も重要だと思うのですけれども、やはりその地域の困っている方々の声を拾っていただいて、その計画につなげていっていただきたいというふうに思っております。こういう方がいらっしゃいました。旦那さんが車の免許を自主返納されて、忠類の町の中に買物に行くと。そのときに十勝バスの広尾線の下りで、せせらぎ団地の方ですけれども、忠類総合支所の入り口で乗車されて、忠類バス停留所で降車されて買物に来られたと。バス賃は、これ一区画だから 180円ですね。帰りどうされるのですかと言ったら、またバスに乗って忠類総合支所入り口まで行ってそれで帰ります。そういう方が現実的にいらっしゃるわけです。ぜひそういう方々、交通弱者の声を拾っていただいて、忠類地域の公共交通を確立していただきたいというふうに思っております。自家用有償旅客運送について1点だけ、これは運行主体となることができる者として挙げられているのが、自治体と NPO 法人、一般社団法人または一般財団法人、地方自治法に規定する認可地縁団体、農業協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会であります。国土交通省の北海道運輸局の帯広運輸局に、忠類地域の自家用有償旅客事業の可能性について問合せしましたところ、町がこうすると方針を決めることが重要だというふうな返答をいただきました。困難であるならば、例えば地域の有志で NPO 法人を設立して、受皿をつくっていくことが必要と考えておりますけれども、町としてそういうふうな思いがあるのか、お伺いします。

答弁 町長 飯田晴義

一つの方策としては考えられるものだというふうに思っております。それと、先ほど来申し上げていますデマンド型のタクシーですね。これはドア・ツー・ドアなので、私は一番ニーズに合っているなと思います。有償運行はもちろんドア・ツー・ドアになりますので。ただ、方策としては、私は二つあるのかなと。こういったことも含めて、どういうことが可能なのか案を作成して、皆さん方と協議をして、ひとつ案を固めていきたいというふうに思っております。

再質問 13番 藤谷謹至

終わります。

出典:幕別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる