（1）地域医療の今後について／（2）防犯カメラ設置補助の考えについて

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

おはようございます。東議員から大項目で２点御質問いただきました。大項目１の小項目１から７までは私から、小項目８については健康福祉部長から、大項目２は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、地域医療の今後について、小項目１、地域医療構想の策定についてお答えをいたします。地域医療構想は、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年の医療需要を見据え、医療機関の機能分化、連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的としております。地域によって人口の増減や少子高齢化の進行状況は異なるため、それぞれの実情に見合う医療提供体制を構築する必要があることから、地域医療構想は都道府県単位で策定することとなっており、計画の中で各医療機関の役割が決められております。北海道では、将来の医療ニーズや人口構造の変化を踏まえ、バランスの取れた医療提供体制の構築を目指して平成２８年１２月に北海道医療計画の一部として北海道地域医療構想を策定したところであり、本構想では二次医療圏ごとに２０２５年時点での病床機能区分別の必令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号要病床数を推計し、その実現に向けた施策の方向性を明示しております。具体的には、病床機能の分化と連携の促進、在宅医療の充実、さらには医療、介護従事者の確保、育成などが柱となっています。この地域には、それらを協議する場として上川北部区域地域医療構想調整会議が設置されており、地域の医療関係者、行政機関等が連携しながら将来の医療ニーズに応じた病床数の確保、病院の機能分化、病床機能報告制度による情報共有、地域医療介護総合確保基金を活用した事業計画の策定など、地域医療構想の実現に必要な様々な事項について議論を行ってきております。上川北部圏域では、急性期医療を担う名寄市立総合病院を中心に各医療機関と連携しながら構想に沿った取組を進めてきており、その結果急性期と慢性期の病床数が減り、回復期が増えるなど目標に向けた一定の成果を上げております。学識経験者、医療関係団体、医療保険者、市町村などが参加し、多様な観点から議論を行うことで持続可能で質の高い医療提供体制の構築に努めております。今後は、医療、介護の複合ニーズを抱える８５歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できるよう２０４０年を見据えた議論が必要であることから、国の検討会においてその作業が進められ、昨年１２月に検討内容が取りまとめられたところでございます。新たな地域医療構想の基本的な考え方は、病床の機能分化、連携だけではなく、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保等も含めたあるべき医療提供体制の実現や高齢者救急、在宅医療の需要等が増加する中、地域の実情に応じて治す医療を担う医療機関と治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携、再編、集約化を推進することが重要であるとされています。新たな地域医療構想の策定スケジュールは、本年度中に国においてガイドラインの検討、作成がされ、令和８年度に各都道府県において新構想の検討、策定、そして令和９年度からは新構想に沿った取組が始まる予定と令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号なっております。次に、小項目の２、新東病院基本構想の策定についてお答えをいたします。上川北部医療圏の病床機能区分別の病床数は、令和６年の病床機能報告によると、高度急性期１１床、急性期２５５床、回復期１６９床、慢性期３４２床、休棟等１０５床で合計８８２床となっています。一方、地域医療構想において策定された令和７年の必要病床数は、高度急性期６３床、急性期２２９床、回復期２５１床、慢性期２４９床の合計７９２床と推計されております。このことから、令和６年時点での上川北部医療圏の病床数は、令和７年に必要とされる病床数と比べて全体で９０床多い状況にあります。機能別に見ると、高度急性期と回復期が不足し、急性期と慢性期が過剰となっています。このような状況を踏まえ、新病院には地域の医療需要に即した適切な病床数が求められることから、将来患者数や診療体制を勘案し、現在の１０５床から６０床に設定をしたところであります。また、新病院が担う役割には、市内クリニックの減少により名寄市立総合病院への負担が増している現状を踏まえた外来機能の強化や今後の在宅医療需要の増加を見越した在宅医療支援センターの設置などが含まれています。これらは、地域医療構想において重要とされている方向性と合致していることから、今回の基本構想・基本計画（調査報告）は地域医療構想と整合が図られているものと考えているところであります。次に、小項目３、東病院の現地での改修の現段階での考えはについてお答えをいたします。今後は、現在の敷地や建物を活用しながら必要な機能の再整備を段階的に進めるなど、多角的な視点から再検討を進めてまいりたいと考えております。その第一歩として、施設等の活用方針を適切に判断するため、外壁や屋根など建物本体の状態、そして給排水管や電気など設備面の老朽度合いについて必要な調査を実施し、現状把握を行います。調査結果を踏まえ、建物本体などの改修、更新に加え、空調設備の更新や省エネ化といった観点から改修項目を精査し、必要な整備について検討してまいります。改修による整備は、新たに病院を建設するよりも初期費用を抑えることができ、限られた財源を効率的に活用できる点で合理的な手段と考えております。一方で、診療を継続しながらの工事となることから、安全対策や騒音への配慮、さらには構造上の制約など幾つかの課題も想定されますが、費用対効果や患者、職員の利便性への影響も十分に勘案しながら、効率的、効果的かつ現実的な整備手法を選定してまいりたいと考えております。次に、小項目４、療養病床を担う病院の病床数、建築費用の採算性についてお答えをいたします。日本全体で急速に高齢化が進む中、それに伴って医療費も増加しており、限られた医療資源をどのように有効活用するかが重要な課題となっております。療養病床については、医療の必要性はそれほど高くないものの、在宅や介護施設での受入先が見つからないために病院に長期入院となっているいわゆる社会的入院の患者が一定数存在します。しかし、病院への入院は、在宅医療や介護施設と比べて医療費が高くなるため、診療の適正化が求められてきています。国は、令和６年度の診療報酬改定において療養病棟の医療区分の要件や施設基準を厳格化したことから、今後は慢性期患者の入院医療の必要性が問われることになります。今回の改定は、名寄東病院にも影響を及ぼしています。医療区分などの厳格化によって入院対象者が絞られた結果、対象患者数の減少に伴う入院収益の減少が生じており、今後も同様の状況が見込まれます。一方、当地域では介護医療院や老健施設、在宅医療などの代替的な受皿がまだ十分とは言えず、引き続き療養病床が一定の役割を果たすことになると思われます。今回の新病院の基本構想では、これまでより規模を縮小した６０床を想定し、経営効率化や今後の医療ニーズに柔軟に対応できるよう施設整備を進めることにしていますが、近年の資材価格の高騰や労務費の上昇などから、事業費用は６２億円を超える見込みとなっております。また、先ほど申し上げましたとおり、医療区分の厳格化による慢性期患者の減少も見込まれることから、療養の病院経営の安定化を図るには病院事業に対する地方交付税措置に加え、段階的に市から繰入金の増額が必要になる見通しであります。次に、小項目５、近隣自治体病院との連携についてお答えをいたします。病院の運営には、医師、看護師をはじめとした様々な職種の医療従事者配置のほか、多種多様な医療機器や適切な療養環境の整備が必要となりますが、一つ一つの病院においてそれら全てを整備することは限られた医療資源の有効活用、採算性の面においても非常に効率が悪くなります。地域完結型医療を目指すには、それぞれの医療機関が機能分担と連携を図り、切れ目のない医療を効率的かつ継続的に提供できる体制を構築することが求められます。本市の病院におきましては、市立総合病院は救急並びに急性期医療を、東病院は慢性期医療を中心に担っており、市内、近隣自治体の公立、公的、民間の医療機関と連携し、地域医療の一角を担っております。特に市立総合病院は、圏域のセンター病院として重要な役割を担っており、救急患者の受入れのほか、勤務医が少ない医療機関への医師派遣による診療支援や道北北部医療連携ネットワーク（ポラリスネットワーク）を介した救急トリアージなどを行っており、今後も救急、急性期医療を中心に周産期や精神医療においても引き続き中核的な役割を担うことになると認識をしております。新たな地域医療構想の検討の中でも病床機能の分化、連携に加えて、限りある医療資源を最適化、効率化しながら医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療、介護提供体制を各地域の実情に応じて構築していくことの重要性、必要性が言われております。新たな構想に基づく取組自体は、もう少し先になりますが、今後も医療機関はじめと令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号した各関係機関と連携を図りながら、持続可能な医療提供体制を構築していけるよう引き続き努力してまいります。次に、小項目６、名寄市立総合病院の外来患者数と病診連携についてお答えいたします。市立総合病院の令和６年度の外来患者数は２０万８，８４０人であり、コロナ禍前の令和元年度と比較すると１万７，８６７人、７．９％減少しています。一方で、入院患者数は８万４８７人で、令和元年度対比で１万７，６９２人、１８．０％減少しています。これは、圏域人口の減少のみならず、コロナ禍の前後で住民の生活スタイルや患者の受療動向が変化したことなども要因と考えています。先ほども申し上げましたが、新たな地域医療構想の考え方の中でも医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療、介護提供体制を構築していくことが重要であることが示されており、限られた医療資源を有効的、効率的に活用していくことが今後はより一層必要になると認識をしています。そういった点からも市立総合病院は救急、急性期医療を担う病院としてできる限り入院患者に注力する必要がありますし、病院経営の面においても効果があると考えております。一次医療を担うかかりつけ医が生活習慣病などの疾病や初期治療を担い、手術やより詳細な検査が必要と判断された場合等急性期医療が必要となった際には市立総合病院へつないでいただき、急性期を脱した後は必要な医療機能を有する医療機関においてその後のケアをしていただくという流れが理想ではありますが、現状一次医療を担う医療機関が不足している状況であるため、市立総合病院が外来機能の一端を担う必要があると考えております。次に、小項目７、名寄市立総合病院の収支改善と望まれる医療制度はについてお答えをいたします。市立総合病院の令和６年度決算は、約９億８，０００万円の純損失を見込んでいます。人件費や材料費等の医業費用が前年度と比べ約３億３，０００万円増加しているのに対し、診療報酬を主と令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号する医業収益は前年度比約２，０００万円の減少となりました。詳細な分析については、これからになりますが、人件費の上昇や物価の高騰に診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因の一つになっているものと考えており、厳しい経営を強いられている医療機関が全国的にも増えてきております。以前にも申し上げましたが、現在の状況の中では経営改善に効果のある特効薬はありません。厳しいときほど基本に立ち返り、小さな努力を積み重ねていくほかないと思っております。診療報酬の取り漏れ防止、ＤＰＣ係数向上、価格交渉などによる経費節減など、事業管理者、院長を先頭にできることを全職員で取り組むこととし、各部署において具体的な目標を立て効果的な施策は院内で共有をしていくということにしております。また、国への要望につきましては、今月初めに北海道市長会が独自で厚生労働省に要望を行っており、その席上現在の非常に厳しい状況について加藤市長から直接説明をし、地域医療への支援を強く要望してきたところであります。そのほかにも全国自治体病院協議会や医師会などの病院関係各団体、さらには全国自治体病院経営都市議会協議会でも同様の要望活動を行っていると伺っており、山田議長にも御尽力をいただいているところでございます。国への具体的な要望事項は、１つには診療報酬制度が挙げられます。現状の診療報酬制度は、２年ごとの改定となっていることから、次期改定は令和８年度となります。しかしながら、人件費や物価の高騰などの社会経済情勢を踏まえると、次期改定を待たずに期中改定を行ったり、当面の経営を支える臨時的な支援を実施するなど早急な対応を強く望まざるを得ません。また、もう一つには、公立病院が担っているへき地医療や救急、周産期、精神に代表される不採算医療への財政措置の充実、強化が挙げられます。特に不採算地域において不採算医療を行っている地域の中核的な医療機関に対する地方交付税措置の抜本的な見直しを積極的に行っていただきたいというふうに思っております。自治体病院の最大の使命は、役割を持って地域に存続し続けることだと思っております。今後も地域住民の命と健康を守り続けるためにこの圏域における役割をしっかり認識し、経営の安定化に向けた努力を重ねてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは、小項目８、今後の開業医誘致についてお答えいたします。本市における医療提供体制につきましては、開業医の高齢化や廃業などにより一次医療を担うかかりつけ医の減少に伴い、他の開業医や市立総合病院への過度な負担が課題となっていたことから、地域の医療体制の整備と強化が急務となっておりました。このことを踏まえ、名寄市開業医誘致助成制度の創設について名寄市保健医療福祉推進協議会に諮問をし、専門的な見地と市民ニーズの観点から審議を進めていただき、助成制度の答申を受け、名寄市開業医誘致条例案を平成２９年第３回定例会に提案、委員会付託の後、同年第４回定例会にて可決、成立したところでございます。誘致による診療科につきましては、市内で不足が顕著でありました内科とし、様々な方法で誘致を進めてまいりました。令和６年４月には、開業医誘致条例の助成金の交付申請予定書の提出を受け、名寄市開業医誘致助成対象者検討委員会にお諮りをし、開業医誘致助成対象者として適格との御意見をいただき、令和６年１０月に待望のなよろ内科クリニックを開業していただく運びとなりました。これを受け、今後誘致すべき診療科につきまして名寄開業医師会等に相談し、開業医誘致条例第３条第１項第３号の市長が認める診療科につきましては内科に限定しないとしたところでございます。今後本市を取り巻く医療環境も変化をしていくため、その状況を注視しながら誘致を進めていくことが必要であると認識しておりまして、開業医誘致助成制度の申請があった際には名寄市開業医誘致助成対象者検討委員会に意見を求め、助成対象者とする診療科につきまして決定をしてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、大項目２、防犯カメラ設置補助の考え方について、小項目１、街中に防犯カメラの設置補助をについてお答えをいたします。防犯カメラは、犯罪の抑止や犯罪捜査への情報提供などの役割が期待されていることから、市議会におきましてもこれまでの間防犯カメラの設置に関しまして御質問をいただいてまいりましたが、コストやプライバシーの関係も含めて設置効果を検討してきた経緯はありますが、効果的な設置場所や一定数の設置台数確保が必要なことなどから、設置には至ってきていないところです。防犯カメラは、有効な防犯手段の一つと認識しておりますが、個人情報保護の観点からカメラ映像の取扱いには厳格なガイドラインの作成と慎重な取扱いが設置者に求められます。議員からお話のありました購入補助制度ですが、個人や町内会などの団体が設置する場合であっても地域住民の合意の下、取扱いのガイドラインを遵守して運用する必要があることや設置後の保守費用や更新費用といったランニングコストの負担も伴うものとなります。また、設置場所の選定の際には、近隣住民の理解を得ながらプライバシーの保護に配慮した位置への設置が求められます。北海道警察発表の統計では、令和６年中の子供や女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆と見られます声かけや付きまといなどの事案である前兆事案については、道内の認知件数として子供に対しては５７４件、女性に対しては１，２６８件となっているところです。また、犯罪の認知件数については、ＳＮＳからの犯罪被害が増加するなど近年犯罪の手口や接触方法は多様化しており、様々な形での対策が求めら令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号れてきております。防犯カメラの補助制度を設けている自治体の中には、財源の枯渇や機器の更新に係る費用の面、多様化する犯罪の手口に対する対策の面などから、設置に対する補助を見直している自治体も出てきていると伺っております。本市としましては、防犯カメラによる犯罪抑止効果を認識しながらも限られた財源の中で安全、安心都市の推進に向けては名寄市安全安心地域づくり推進協議会を核としながら、警察署をはじめとする関係機関や地域の皆様と共に様々な角度から必要な方策を考え、防犯活動に努めてまいりたいというふうに考えます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

まず、ベッド数の点です。６０床にしていくのかという点でありますけれども、今地域医療構想の中でのお話もさせていただいたのですけれども、東病院のベッドは慢性期の病床となっておりまして、これについては現在も過剰となっていると。地域医療構想で定めている２０２５年の必要病床数、この慢性期の数から見ると、まだこの地域の慢性期病床数については多いということになっておりますので、そういったところからいくと、まず減らしていくという方向が総体的にはいいのだろうということです。もう一つは、新たな地域医療構想の考え方の中でも出ておりましたけれども、医療資源を有効的に活用していきましょうと、最適化していきましょうという考え方が在り方検討会の中でも示されておりますので、そういった点や、またこの地域の人口減少、これからも進むということを考えますと、やはりそこはダウンサイジングであったり、統廃合、これ東病院の話ではないですけれども、この地域の医療がどのような形になっていくかということでいきますと、今言ったような方向性になっていくものというふうに考えております。減らしたときの国からの交付金は、どういう形になるのかということでありますけれども、まず今いただいております地方交付税、これは病床１床当たり幾らということでいただいている交付税があるのですけれども、これは過去には許可病床数に応じた金額をいただいていた時代もあったのですが、現在はそのような形ではなくて、１年間の中で最大使用された病床数というのでしょうか、最大稼働病床数、これが基準となっておりますので、使わないで持っているだけの病床については地方交付税は今当たっていないという状況です。ですので、それを返上したとしても、それに対して直ちに何かがもらえるという恒常的な制度というのはないです。しかしながら、先日話題になっておりましたけれども、令和６年度の国の補正予算でつきました病床数適正化支援事業、これについては許可病床数を削減することによって幾らか交付金をお渡ししますよという制度ができましたので、そういった制度が今後も継続されるということであれば、そういった制度は活用できるのかなというふうに考えております。また、ただ減らすだけではなくて機能の分化でありますとか、連携強化といったところにつなげるための病床数削減ということになれば、これは基金のメニューにそういったものがありますので、そういったものを活用できるという可能性は出てきます。それと、仮に４５床削減したときのその４５床をキープしておくことについての点でありますけれども、キープといいますか、休床させたままという意味ではそれは可能だというふうに考えております。ですので、そういったことはできるのですが、そこを持ち続けることによるメリットというのでしょうか、それがあるのかどうかというところの判断になってこようかなというふうに思っております。逆に、休床で持っているということは、いつでも復床できる、使えるよという状態にしておくということですので、設備面の維持管理というのも当然していかなければなりませんから、そういったところも考えた上での判断ということになりますし、ベッドを稼働させる際の一番の課題というのはやはり医療スタッフがいるかどうかということだというふうに考えておりますので、そういった点も勘案しながらの判断ということになっていこうかというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私どもとしてもその辺が明確に見えていない状況です。老朽化は、進んでいるであろうという観点は持ってはいるのですけれども、具体的にどの施設設備が早急に対応しなければならない状況なのか、またそういったものを改修、更新をする際にどれぐらいの費用が発生するのか、そういったデータというのを持ち合わせておりませんので、まずはそこを今回させていただいて現状の把握を行い、どれぐらいまで改修、更新というのを行っていったらいいのかという判断をしていきたいということでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

今回検討した敷地への建設というのは、断念をしたわけではありますけれども、そこの理由の一つとしては事業費がやはり高くなるということが挙げられます。また、市内の中心部の市有地というのでしょうか、まとまった土地というと非常に少ないということもあります。そういった状況を考えたときに今回の検討してきた次の段階としましては、繰り返しの答弁になりますけれども、今の施設、敷地、そこを有効に活用しようとしたときにどういった形で再整備が可能なのかということについてまず検討を加えようということにしたところでございますので、そういったところで御理解をいただければというふうに思います。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

地域医療構想に関する道の関わりという点でございますけれども、北海道地域医療構想の私今手元に持っているのは概要版なのですけれども、そこの中で実現に向けた取組という項目が１つございまして、そこの中に道の役割というのでしょうか、関わり方ということが書いてあります。そこには、地域医療構想は行政が主導するものではなく、目指す姿を共有するとともに、その実現に向けて地域の関係者で協議を行っていくという書き方でございます。その中において道としても協議の場の設置ですとか、必要なデータの提供、それから先ほど１回目の答弁で少しお話をしましたが、基金といった制度の活用、そういった支援というのを行っていくのですということで書かれておりまして、役割としてはそういうことでございますので、先ほど申し上げた地域医療構想の調整会議の事務局を名寄保健所で担っていただいておりまして、そこの中で関係各機関の情報共有であったりとか、病床機能の分化、連携などをどのように進めていこうかといった協議を行ってきたというところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

なかなか具体的にここに効果がありましたというのは難しいのでありますけれども、答弁で少し触れさせていただきました令和６年の病床機能報告、この病床機能報告というのは毎年１回必ず病床を持っている医療機関報告する義務があるわけでありますけれども、平成２８年、今の地域医療構想が策定された時点から令和６年の現在の各病床機能別の病床数、これを対比してみますと、先ほど少し触れましたが、急性期と慢性期というのがもともと多い病床となっておりまして、それらが急性期においては２８年と令和６年の対比でいくと２２７床減っておりますし、慢性期についても６１床減っております。逆に、足りないと言われている回復期、ここは９３床増えております。これは、２０２５年に必要とされる病床数、ここに近づいてきている数字で推移をしてきておりますので、そういった点から考えますと、この間の調整会議等で行ってきたそういった情報共有であったりとか道の役割というのは、一定程度そこは効果としてこういう形でも現れているのではないかというふうに認識をしているところであります。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

先ほどから御紹介をさせていただいております地域医療構想の中でも北海道としては、一次医療、二次医療、三次医療ということでそれぞれ圏域を定めて、それぞれの圏域の中で地域完結型の医療を目指していきましょうということで定めておりまして、特に二次医療圏でいきますと地域センター病院というのを１か所ずつ指定をし、三次医療圏でいえば地方センター病院というのを指定し、そこの中で完結できるような提供体制を整えていってくださいというのが基本的な考え方であって、地域医療構想の中においても分化を進めることと併せて、連携を密に取ってその地域にとって必要な医療提供体制を構築していくということが示されております。今士別市立病院の話も出ましたけれども、地域医療連携推進法人というのを令和２年に設立し、道の認定を受けてこの間取り組んでき令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ているところです。そこのベースとなっているのは、やはりこの地域の医療資源を効率的に使っていきましょうということもありますし、お互いが共倒れしないというのでしょうか、そういった視点を持って連携をしていきましょうということから、この法人を立ち上げ、様々事業も推進してきているところでございまして、さらには令和６年１月に東病院もここに加入をするという形で進めてきております。この流れだったり考え方というのは、今後大きく変わるということは恐らくないだろうというふうに考えておりますので、市立総合病院の立場でどういうことをというのは相手方もあるので、なかなか難しいところはありますけれども、そういった概念をこの地域の医療機関関係者等で共有しながら同じ方向に向いて取組を進めていくということが大事だというふうに認識をしているところでございます。ちょっとお答えになっているかあれですが。

答弁　市長 加藤剛士

この地域の医療資源をさらに連携して、あるいは機能分化を進めていくべきだというお話だというふうに承知をしております。今もずっと佐々木のほうからもお話、事務部長からもありますけれども、上川北部に関しては道内見ていてもある程度機能分化、あるいは連携がうまくいっている圏域のほうではないかというふうに思っております。ただ、一方で我々の地域は、本当に広大な面積でありますので、機能分化令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号したくてもやっぱり限界があるところもあるのかなというふうにも思っておりまして、こうした課題もしっかりと認識しつつ、さらにこのことについてはそれぞれ自治体の首長さん、圏域の皆さんと話をしていても同じ方向を向いているなというふうに思っておりますし、さらに連携が必要な部分はしていく、加えてさっき全国市長会での要望の話もありましたけれども、診療報酬に関して全国一律、あるいは数字によってこれ以上だと点数が高くなるみたいな、そういった診療報酬の体系もありまして、これはどうも我々の広域分散型の地域にとっては非常になかなか、何でもかんでもやっぱりやらなければならない部分がある中で不利益というか、不利な状況でもあるなというふうに思っています。広域の我々みたいな地域医療をしっかりと支えていく基幹病院に対して、一定の診療報酬にさらに何らかの形でインセンティブをいただく、そうした要望も今後しっかりとやっていかなければならないなというふうには考えているところでございます。