子どもたちに豊かな学びを保障する少人数学級の推進と教育環境の整備を

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

酒井議員のご質問にお答えいたします。「子どもたちに豊かな学びを保障する少人数学級の推進と教育環境の整備を」についてであります。公立の小中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」により定められておりますが、国は、令和３年の改正により、３年度から７年度までの５年間かけて、公立の小学校の学級編制の標準を、それまでの第２学年以上 40人を 35 人に、段階的に引き下げる措置を講じたところであり、これにより本年度の通常学級については、小学校第１学年から第４学年までの学級編制の標準が 35 人となっているところであります。また、教育環境の整備については、第６期幕別町総合計画の第４章第２節の「生きる力」を育む学校教育の推進として、子ども一人ひとりが、個性豊かで伸びやかに育ち、豊かな感性を身につけ、より快適な学校生活を過ごすために、幼児、児童及び生徒の推移など長期的展望に立って、学校施設の計画的な整備、改修を推進しているところであります。ご質問の１点目、「少人数学級の推進について」であります。公立の小中学校の学級編制については、前段で申し上げたとおり、「義務標準法」により定められておりますが、北海道では、小学校の発達の段階に応じた基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着、学校生活の円滑な適応などを図るとともに、中学校第１学年における初等教育から中等教育への継続する学習のための基礎的学力の向上を図ることを目的として、平成 16 年度から「少人数学級実践研究事業」を実施しております。令和５年度は、小学校第５学年で１学級当たりの児童数が 35 人を超える学校、第６学年で基準学級数が１学級で１学級当たりの児童数が 35 人を超える学校、さらには、中学校第１学年で２学級以上で１学級当たりの生徒数が 35 人を超える学校が対象で、本町では札内東中学校の第１学年が、義務標準法による２学級から３学級で編制しているところであります。一つ目の「学級の数と来年度以降の見通しは」についてでありますが、以下、本年５月１日現在の児童生徒数を基に申し上げます。はじめに、「中学校で 35 人を超えている学級」については、本年度は札内中学校の第２学年が、３学級編制で１学級当たり 36 人または 37 人の在籍、札内東中学校の第３学年が、２学級編制で１学級当たり 39 人または 40 人の在籍で、合計２校で５学級となっております。来年度以降では、令和６年度が同じく２校５学級で、１学級当たり 36 人から 38 人の在籍、７年度が１校２学級で、１学級当たり 38 人の在籍、８年度は 35 人を超える在籍はなくなる見通しであります。次に、「中学校で特別支援の在籍を含めると 40 人を超える学級」についてでありますが、本年度は、１校２学級で、札内東中学校の第３学年が、２学級で１学級当たり 42 人または 43 人となっております。来年度以降では、令和６年度が同じく１校２学級で、１学級当たり 42 人または 43 人、７年度も１校２学級で、１学級当たり 42 人または 43 人、８年度は 40 人を超える学級はなくなる見通しであります。次に、「小学校で 30 人を超えている学級」については、本年度が２校５学級で、白人小学校の第２学年と第４学年が、それぞれ１学級編制で１学級当たり 32 人と 31 人の在籍、札内南小学校の第６学年が、３学級編制で１学級当たり 40 人または 41 人の在籍となっております。来年度以降では、令和６年度が３校５学級で、１学級当たり 31 人から 34 人の在籍、７年度が同じく３校５学級で、１学級当たり 31 人から 34 人の在籍、８年度が３校４学級で、１学級当たり 32 人から 34 人の在籍となる見通しであります。次に、「小学校で特別支援の在籍を含めると 35 人を超える学級」についてでありますが、本年度は、２校５学級で、白人小学校の第２学年と第４学年が、ともに１学級で１学級当たり 39 人、札内南小学校の第６学年が、３学級で１学級当たり 42 人または 43 人となっております。来年度以降では、令和６年度が３校５学級で、１学級当たり 36 人から 39 人、７年度が同じく３校５学級で、１学級当たり 36 人から 39 人、８年度が３校４学級で、１学級当たり 36 人から 39 人となる見通しであります。二つ目の「中学校 35 人学級、小学校 30 人学級を実現するのに、それぞれ必要な予算は」についてであります。本年度の児童生徒数を基に町内全ての中学校において 35 人以下学級を基準として学級編制をいたしますと、２校で２学級の増、小学校において 30 人以下学級を基準として学級編制をいたしますと、２校で３学級の増となります。必要な予算といたしましては、教員の独自採用が必要となりますので、会計年度任用職員を採用している他町の例で申し上げますと、報酬、共済費などを合わせて、教員１人当たり年間で約 350 万円となっており、本町の場合、小中学校合計の５学級の増で、５人の教員を採用すれば、年間合計で約1,750 万円の人件費が必要になるものと想定されます。三つ目の「少人数学級を前進させる重要性について町の認識は、また取組は、現場へ出向いての実態調査や教職員・児童生徒・保護者の声を聞く考えは」についてであります。少人数学級は、受け持つ児童生徒数が少ないことから、担任が一人ひとりに目が届きやすく、学力・学習意欲の向上を支援しやすい、さらに特別な指導や支援が必要な子どもに適切な対応ができるなど、個に応じたきめ細かな教育を行うことは、子どもたちの学力並びに体力を高めることに有効であると認識しており、また、学校管理者である学校長を通じて、教職員からの同様の声もあることを確認しているところであります。しかしながら、町独自で少人数学級の配置を行うことについては、教員の独自採用や教室の確保等の課題もあり、現時点では実施は難しいことから、特別支援教育支援員の配置など、本町独自の支援策により児童生徒へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。四つ目の「国に、少人数学級を前進させるため、OECD 諸国の平均並みに教育支出を増やすよう求める考えは」についてであります。本町では、個に応じた、きめ細かな指導を進めるために、毎年、学校の意向を踏まえながら、教育課程や指導方法の改善等に取り組む指導方法工夫改善加配や、児童生徒の状況に応じた学習指導を行う児童生徒支援加配など、北海道教育委員会の加配措置を受け教職員を配置しているところであり、本年度は小中学校９校に 14 人の教職員が加配されております。また、小中一貫教育による中学校教員の小学校への乗り入れ授業など、学校独自にティーム・ティーチングを行うほか、町単独により、小中学校９校に、特別支援教育支援員を 43 人配置しているところであり、通常学級における生活や学習に特別な配慮を要する子どもたちの支援などを行っております。教育委員会といたしましては、国が教育予算を拡充し教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが子どもたちの豊かな学びにもつながるものと考えておりますことから、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通じて、引き続き道に要望するとともに国への働きかけを訴えてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「子どもたちに充実した教育環境の整備について」であります。学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であります。教育委員会では、令和２年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し、児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう施設環境を維持管理するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な保全方法から計画的・予防的な保全方法へと維持管理手法を転換することで、中長期的な維持管理等に係る経費のトータルコストの縮減や平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能を確保することとしております。また、学校施設以外の設備や備品などの教育環境につきましても、毎年度、各学校からの要望に基づき、必要に応じて計画的に修理、更新を行ってきているところであります。一つ目の「普通教室で個人ロッカーが設置されていない教室に設置する考えは、また、ロッカー設置のための予算は」についてであります。現在、町内小中学校の普通教室内に個人ごとのロッカーが設置されていないのは、札内中学校のみで、普通教室内の後方には、ロッカーではなく、上着かけが設置されている状況であります。しかしながら、昭和 49 年の校舎建設後、かばんの形状や教科書等の持ち帰りの考え方などが大きく変化しており、近年では、天板にクリアケースを並べ教科書等を入れ、中板を敷いた部分をかばん置場にするなど、様々な変化に応じて、工夫をしながらロッカーがない中で対応してきていると認識しております。ロッカー設置のための予算については、おおむね 800 万円程度が見込まれますが、これまでも、限られた財源で最大の効果が得られるよう、学校の施設や設備、備品など、危険性や緊急性の高いものから、計画的に修繕や更新を行ってきておりますことから、札内中学校の普通教室へのロッカー設置につきましても、学校と十分協議をしながら判断してまいりたいと考えております。二つ目の「自転車通学の子どもたちにヘルメット購入助成やヘルメットの保管場所の設置についての町の考えは」についてであります。自転車乗車時のヘルメットについては、本年４月から改正道路交通法で、自転車を運転する人や同乗者の全ての人に、その着用が努力義務化されたところであります。教育委員会といたしましても、これまでの各学校の交通安全教室などによる自転車の安全な利用等に関する指導に併せて、自転車乗車時のヘルメット着用のほか、自転車損害賠償保険の加入について、学校を通して各保護者にチラシを配布し、自転車の安全利用等に関して啓発を行っているところであります。自転車通学については、小学校では、糠内小学校、札内南小学校及び札内北小学校以外の６校、中学校では、糠内中学校以外の４校、全体では 10 校で 483 人の児童生徒が通学に自転車を利用しており、児童生徒全体に占める割合では 24.0 パーセントとなっております。自転車通学の児童生徒のうち、乗車用ヘルメットの着用者は 52 人で、その割合は 10.8 パーセントとなっており、全国のみならず、本町におきましても、努力義務という現状から、着用者は少ない実態であると認識をしているところであります。ヘルメットの着用は事故発生時に被害軽減効果があり、有効な手段の一つであると認識しておりますので、自転車通学者のみならず全ての児童生徒に手だてする必要があると考えますと、その購入助成は大きな費用が伴うことから、限られた予算の中では難しいものと考えております。また、ヘルメットの保管場所については、現状として、ロッカーやロッカーの上の空きスペースを活用するなど、ヘルメットの保管場所に困っている学校はなく、今後のヘルメットの普及状況を見ながら、保管する空きスペースがない学校がある場合には、個々の学校の状況に応じて、ヘルメットの保管場所を用意してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、自転車の安全な走行の観点から、今後も学校を通して児童生徒や保護者に対し、自転車を使用する場合のヘルメット着用の重要性について、普及啓発に努めてまいります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

独自採用してでの会計年度任用職員と答弁で申し上げたところなのですが、答弁の中にもありますように、他町の例ということで今回、取り上げさせていただいたところなのですが、やはり正式に教員資格のある教職員として雇用すると、もちろん退職までという雇用になろうかとは思います。ただ、そうではなくて、他町のほうでも、資格はお持ちですけれども、例えば採用になっていない方だとか、採用を待っている方、そういった方を雇用することによって、短期間、会計年度ですのでもちろん単年度の雇用にはなりますけれども、そういった対応ができるということで、例えとして出させていただいたところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

課題と効果という言葉のご質問かと思いますけれども。少人数学級については、答弁の中でも申しましたけれども、少人数にすることによって一人ひとりの子どもにきめ細かな指導ができるというようなことがございますので、そういった意味では、これ、当然効果はあるものというふうに我々も認識をしておりますし、そういうふうに受け止めております。あと、課題というのは、申し訳ないです、ちょっと質問がよく分からなかったところがありまして、申し訳ございません。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

国は令和３年から７年まで５年間かけて、小学校の６年生までを 35 人学級にするということで、それに合わせて北海道の事業で、今年で言うと５年生と６年生ですかね、35 人学級、実践研究事業で行われていますけれども、35 人学級にすることによって、それが全てということではなくて、これは酒井議員もおっしゃられましたように、ここはやはり通過点であるというふうに私も考えておりまして、できましたら 30 人学級というようなことも町村会等では要望しておりますし、我々もそのことについては意を同じくするところであります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

本年度、札内南小学校の第６学年 40 人を超える学級編制が行われているということであります。まず、どうしてこうなったのかという部分なのですけれども、本年度特別支援学級から通常学級への在籍変更があったり、転入者がいたということで、急遽 121 人というような通常学級の人数になりまして、そんな中で教育的配慮の観点ということで、卒業年度ということになりますことから、学級編制、再編制をし直さないで、そのまま３クラスで運営していくというような、文部科学省からの通知に基づく個別学校に応じた学級編制の弾力的な運用ということで、まず３学級で行わせていただいたというところでございます。先ほどから酒井議員のほうからご質問あります、中学校で 35 人、小学校で 30 人、何クラスありますかというようなご質問ありましたけれども、実はそれらが達成できない唯一の学校が、今、札内南小学校であると。要するに余裕教室のない学校が、今現在、札内南小学校であるだけだというふうに認識しているところであります。ですので、酒井議員もおっしゃったように、そのほかのクラスは 90 人以下で、３クラスになっているので、ほかの学年については、もう既に 30 人以下というような学級編制になっているのですが、今お話ししたように、まず本年度については、物理的に札内南小学校で増やすことができなかった。さらには来年度については、札内中学校、こちらについては余裕教室ありますので、道の制度に乗りながら４クラス編制。ただ、課題としては、おっしゃるように２年生、３年生になったときにどうなのかというところになろうかと思いますが、こちらについては、今後、先ほどの教育長の答弁にありますように、国等にも働きかけているわけで、そういったものが早く実現されてくればというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

支援在籍の児童生徒については、基本的に支援学級の在籍ですので、普通学級との交流学習の中で、一緒の教室に入るということは当然ありますけれども、そのときに人数が多くなるというのは、これは現段階ではやむを得ないかなというふうに思っておりまして、あくまでも在籍は特別支援の在籍ですので、別に学級があるということでありますので、それを併せて行っているその交流学習も含めて考えるとなると、これはまた人数が増えてしまいますので、そこまでは制度としてはこれは難しいというか、無理ということでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

１年生のときには、道の実践研究事業である程度の少人数学級になっていたものが、２年生になってその事業が適用にならなくなることによって人数が増えてしまう。そういったことで、どうしても１学級当たりの人数が増えてしまうということはありますし、これに伴って先生の負担も増えるというようなこともあるというふうに認識はいたしております。それで、対策ということでございますけれども、中学校ですから、教科によっては、例えば英語ですとか数学ですとか、そういったものについては、ある程度習熟度別でクラスを一時的に分けて、その教科のときに一時的に分けて実施するですとか、そういったようなことも実施しておりますし、あとは、先生がどうしても TT ですとか、複数入って目を行き届かせるだとか、そういったようなことですとか、これといって大きな対策、明確なというか、効果が大きな対策というのはなかなかやりづらいというか、できないような状況ではありますけれども、そういったことで環境の変化もありますでしょうし、先生方もいろいろな配慮をしながら、対応をしているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

我々も当然学校のほうには出向いて授業の様子だとか、そういったものも随時といいましょうか、機会あるごとに見させていただいております。やはり大人数の学級については、先生方も苦労されているのも十分理解をしておりますし、認識もいたしております。ご質問の中で、保護者だとか児童の声を聞く考えはないのかという答弁漏れていて申し訳ございません。ここにつきましては、先生方のご意見としては答弁の中でお答えしたように、校長等から通じてそういう声があるというのはお聞きはしているのですけれども、例えば PTA の役員の集まりですとか、PTA の集まりですとか、そういった中でこういう話題になれば、先生が多いほうがいいよねとかというお話は、たまに出るようなことはあるとはお聞きはしていますけれども、改めてやっぱり聞けば、これは先生の数は多いほうがいいというのも保護者の方も同じ思いでしょうし、お聞きすれば当然これは同じようなお考えだというふうに我々も認識をしておりますので、改めてそういったアンケート調査だとか、そういうことを実施する考えはございませんけれども、考えは一緒だというふうに我々も認識をしております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

不登校に関しての少人数学級をというところですが、先ほど教育長が答弁申し上げていますように、少人数学級でのメリット、要するにいいよということは本当に認識しているとおりであります。そういった部分では、おっしゃるように不登校の対策にもつながっていくのかなというところもあろうかとは思います。ただ、今、幕別町では、ご存じのように小中一貫教育ということで、やっぱり最大のメリットが中１ギャップ、そういったものの解消にもつながっていくのではないかというところで取り進めているところでもあり、さらに今、実は、１人１台端末ということもなって、不登校の方の中では今リモートで、ご自宅で授業を受けて、出席扱いで、今、対応しているというような、そういう対応も今行っているところであります。いろいろな対応策ある中で、直接的にそのインクルーシブ教育が云々という部分は、今ちょっと答弁のほうは控えたいと思うのですけれども、不登校対策として、少人数学級だけではないいろんな方面から対策を講じていきたいというふうに考えているところです。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

答弁の中で、優先順位を決めながら緊急性、そういったものという中で、今、具体的に何かありますかというのは、たくさんあると思います。その中で、順番に限られた財源の中で計画をもって進めているというところではありますが、今回、札内中学校のロッカーのお話になりました。こちら昭和 49 年に建築されて、その後平成 20 年、21 年と大規模改修も行いました。その中から、学校とも当然必要性について、ずっとお話はしてきているわけです。ただ、その中で、学校からあえて要望が出なかったというのは、先ほどの議員のお話にもありますように、やはりちょっと狭くなると、ロッカーで奥行きを持たせて整備することが、教室を狭くしてしまうというところから、ロッカーを設置しなくていいよという学校との話の中で、今まで進んできていたものであります。私自身、札内中学校の卒業生でありますけれども、当時、肩かけかばんを机にかけて、教科書については全て持ち帰りでした。ですので、私がいた頃には、ロッカーの必要性というのはそれほど強く感じていなかったところなのですが、今、時代の流れもありまして、教科書の持ち帰りはなくなり、あえて置いてもいいよという中、そしてかばんについてはリュックということで、時代の変化もございます。そういったところで、改めて学校のほうとも確認をしましたところ、天板の上にクリアファイルで教科書を置いているのですけれども、やはりちょっと重量でしなってきているという部分も確認は取れたところであります。そういったことから、やはり安全性、そういった部分を考えて、今、学校と十分協議した上で考えている案としては、天板をもう一枚、板を交わして強化させる。そして、さらにかばんをたくさん、大きなリュック、並んでおりますけれども、並び切れない部分もあるので、その中板を２段にはわせて、ちょっとかばん余裕を持たせて置けるようにだとか、そういった工夫、これは教育委員会が決めたことではございません。学校と十分協議をして、学校としても教職員の方から意見をいただきながら、検討した上でのお話というふうに私どもも認識しております。そういったことも今、計画をしていると、実際に今、取りかかっているわけではございません。そんなことも計画しているということを申しておきたいと思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

教室の面積なのですけれども、町内の小中学校で確認いたしますと、大体一教室 60 平米から 64 平米、そういった面積になっているのですが、ちょっと残念ながら札内中学校と東中学校、忠類中学校については、60 平米の教室になるというところで、やはり町内の中でもばらつきはございます。これは国で改めて基準というものが、明確なものがないので、その中での面積の中で建築されてきたというところで、札内中学校、東中学校、忠類中学校は若干狭いというのは認識しております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

各学校での交通安全教室ということですけれども、今はちょっと小学校ということで想定されますと、小学校のほうでは、今、自転車通学をされているお子様については、全てといいましょうか、もう 99 パーセントヘルメットを着用している状態ですので、当然その教室に来る際もヘルメットを着用して来ているというふうに認識しております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

大変申し訳ございません。自転車通学者以外が自転車に乗って学校に行って教室を受けているという実態、すみません、私自身把握しておりません。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

ヘルメットの助成の関係でありますけれども、答弁でもお答えしましたように、例えば通学で自転車を使っている子どもだけに助成するというのは、本来でないかなと私は考えております。学校に行くのに使うのでということではなくて、ふだんからやっぱり自転車に乗る子全員にやっぱり手当てするのが筋だろうなというふうに私は思っておりますので、そこはやはり人数も多くなりますし、多額になるということでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ヘルメット、自転車置場のお話ですけれども、実はヘルメット着用者が多いのは、やはり小学校ということで、小学校ほぼ全員通学についてはヘルメット着用しております。やはりそういう意味では、中学生の着用率が低いのかなというふうに考えています。その中で、札内中学校に明確な駐輪場がないというのは認識しております。これ、永遠のテーマで今まで来ているのかなというところも踏まえて、先ほどから申し上げている必要性だとか、そういったもの全体を考えながら、また学校とも協議していきたいというふうに考えています。