子どもの未来を守り育てる取組について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは、ご質問の１点目と２点目につきまして、答弁をさせていただきます。「子どもの未来を守り育てる取組について」であります。未来を担う子どもたちを地域社会一丸となって守り、育てることは、超高齢社会となった現代の我が国で重要な課題となっており、子を産み、育て、成長を見守る過程で様々な問題を抱える保護者や子どもに対し、幼児教育の無償化などの経済的な支援等に加えて、保健師による妊婦訪問、新生児訪問や担当者による窓口での相談など、悩みや困り事を抱えた保護者に寄り添った支援を行うとともに、周りの大人たちが子どもの僅かな兆候や小さなきっかけを見逃さないことが重要となっております。ご質問の１点目、「リトルベビー（低出生体重児）支援について」であります。低出生体重児とは 2,500 グラム未満で出生した児をいい、そのうち 1,500 グラム未満で出生した児を極低出生体重児、1,000 グラム未満で出生した児を超低出生体重児といいますが、我が国では、出生数は減少傾向にあるものの、出生数に占める低出生体重児の割合は 1980 年代頃から増加傾向にあり、現在は９％台で横ばいが続いていますが、この割合は単胎児に比べ、多胎児における割合が格段に高くなっております。１つ目の「本町における直近の低出生体重児数とその後の支援体制は」についてであります。本町における直近５年間の低出生体重児の数は、平成 29 年度は 13 人、30 年度 12 人、令和元年度17 人で、このうち極低出生体重児が２人、２年度 11 人、３年度９人となっており、５年間で低出生体重児は 62 人、このうち２人が極低出生体重児となっており、５年間の出生児数 754 人に占める割合は低出生体重児が 8.2％、極低出生体重児が 0.3％となっております。低出生体重児のうち、1,500 グラム以上の出生児につきましては、特に重篤な合併症などの心配がない場合が多く、比較的早期に自宅に戻って生活が可能となりますが、2,500 グラム以上のいわゆる正出生体重児と比べて小さく出生したことで、自宅に戻ってからの子育てに不安を抱く親が多く、新生児訪問や乳幼児健診時に、保健師がより細やかで具体的なアドバイスを行っているところであります。また、1,500 グラム未満の極低出生体重児、1,000 グラム未満の超低出生体重児につきましては、各臓器の機能などが十分に成熟していないことや、重篤な合併症を抱えていることなども多いため、医療機関で必要な治療が行われた後に、自宅に戻って生活を始めることとなります。極低出生体重児、超低出生体重児の医療機関における治療経過や児の様子については、医療機関から保健師に情報提供され、その情報を基に、通常は児より先に退院して自宅生活を送る母親に対し、特に小さく産んでしまったことに対する精神的な落ち込みや、児の退院後の生活に関する不安や悩みなどを解消してもらえるよう、電話や訪問などにより相談支援に努めております。この３段階の低出生体重児の育児については、正出生体重児の成長に関する数値などを参考にすることが難しいため、保健師による妊婦訪問や新生児訪問をはじめ、助産師による産後ケア事業において、個々の児に合わせた子育て方法や母親の悩みの解決が図られるよう、より親身になった支援を行っております。２つ目の「リトルベビーハンドブックの導入に向けた動きについての本町の認識は」についてであります。「リトルベビーハンドブック」は、低出生体重児を出産した家族のための冊子で、発行する自治体により内容は異なりますが、先輩ママからのメッセージ、医療機関からのアドバイスのほか、低出生体重児の育児情報、母子健康手帳では記載できない体重０キログラムからの発育曲線を記載することができるなど、低出生体重児を育てる家族を支えることを目的に作成されているものであります。本町においては、低出生体重児を出産した母親の新生児訪問や乳幼児健診時に不安や悩みの相談に応じるとともに、低出生体重児の保健指導マニュアルや参考文献、過去のデータや他自治体のリトルベビーハンドブックなども参考にしてその児にふさわしいアドバイスを行うなど、丁寧な対応を行っているところでありますが、現在、道においてもハンドブックの作成の検討をしているため、完成した際にはそれを活用し、より母親の気持ちに寄り添った支援をしてまいります。ご質問の２点目、「３歳児健康診査の視力検査について」であります。弱視とは、医学的に「視力の発達が障害されて起きた低視力」のことを指しており、眼鏡をかけても十分な視力を得られない状態のことをいいますが、早期発見、早期治療により弱視になることを免れるケースがほとんどであると言われております。人間の視力は、言葉や歩行と同様に成長に伴い獲得する能力で、０歳では視力が 0.1 程度しかなく、３歳頃までに急速に発達し６歳頃までに完成すると言われておりますが、見えないことを言葉にできるのは４歳以降で、６歳を過ぎると視覚の感受性期が過ぎてしまい、視覚の獲得が困難となるため、適切な時期に弱視を発見し、治療を行うことで、矯正視力の改善につなげることが重要になっております。１つ目の「本町における３歳児健康診査の現状は」についてであります。本町の３歳児健診は、母子保健法に基づき、厚生労働省児童家庭局長通知による乳幼児健康診査実施要綱に沿って３歳４か月児を対象に実施しております。このうち視力検査については、一次検査として、家庭において問診の記入と動物などのイラストが書かれた絵視標での視力検査を行い、二次検査では健診会場において問診の記入内容と視力検査の結果を確認するほか、家庭で十分な検査ができなかった場合などには再検査を行い、健診担当医師の診察を受けた上で精密検査が必要と判断された場合は、専門医療機関を受診していただいております。なお、精密検査の結果、弱視と診断された場合は、その後に治療が行われ、経過観察と判断された場合は、保健師が保護者に状況を確認し、保健指導や帯広盲学校の教育相談への紹介などを行っております。２つ目の「直近の精密検査対象者数と弱視と診断された人数は」についてであります。直近３か年では、令和元年度が３歳児健診受診者数 167 人のうち、精密検査が必要と判断された児は７人で、弱視は０人、２年度が受診者数 182 人のうち、精密検査が必要と判断された児は 12 人で、弱視は１人、３年度が受診者数 192 人のうち、精密検査が必要と判断された児は６人で、弱視は０人であり、３か年合計では、健診受診数 541 人のうち、精密検査が必要と判断された児は 25 人で 4.6％、弱視は１人で 0.2％となっております。３つ目の「屈折検査機器についての認識と導入の考え方については」であります。平成３年に現在の視覚検査が導入され、全国で絵視標により行われてきましたが、弱視の有病率が日本眼科医会の統計によると約２％にも関わらず、発見率が非常に低いため、日本眼科医会などにより、検査方法について疑問視されてきた経緯がありますが、弱視の原因となる斜視や屈折異常などを発見できる唯一の方法である屈折検査機器の有効性や実用データが少なく、導入も進んでおりませんでした。令和３年 11 月に日本眼科学会の専門家から、３歳児健診における屈折検査機器の導入の要望書が提出され、視力検査とともに屈折検査を実施することで、早い段階で弱視を発見し、早期に治療を開始することで、弱視の児の治療可能なタイミングに合わせた適切な治療につながることが提言されております。さらに、令和４年度から、国による自治体への導入支援として、母子保健衛生費国庫補助金の母子保健対策強化事業の中に屈折検査機器導入に関するメニューが新設されたことで、十勝管内でも本年度中に 10 の自治体で購入又は屈折検査機器を用いた検査を導入しており、さらに５年度に購入を検討している自治体もあると伺っております。本町の視力検査においては、対象児によっては、絵視標活用による検査方法が正確に行えていない場合や、実際には見えていなかった場合であっても、偶然、絵の内容と名称が合致してしまうなど、検査の精度には限界があるため、本来は精密検査の必要性がある児であっても専門医につなぐことができない可能性があることは否定できないものと考えております。このため、できる限り弱視の児を早期に発見し治療につなげることができるよう、現在、屈折検査機器の導入について検討しているところであり、まずは本年度中に帯広盲学校において機器操作等について保健師の研修を行うとともに、実際の３歳児健診の現場で指導等を受けるなど、導入の際にスムーズに屈折検査が行えるよう準備を進めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の３点目、「夏休み明けに『子どもの SOS を見逃さない』ための対応について」であります。国は、平成 18 年に自殺対策基本法を施行し、学校において児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んできたところでありますが、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、令和３年の児童生徒の自殺者数は 473 人であり、２年の 499 人から減少したものの、４年１月から５月までで 156 人という状況からも、引き続き憂慮すべき状況にあるとしています。また、「自殺対策白書」でも指摘されているとおり、18 歳以下の自殺は学校の長期休業明けの８月下旬から９月中旬にかけて急増する傾向があるとして、本年６月に国は、各都道府県教育委員会に対し、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、長期休業の開始前から長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に実施するよう通知したところであります。児童生徒の自殺予防に係る取組の内容については、「学校における早期発見に向けた取組」として、きめ細かな健康観察や健康相談の実施等により、児童生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラーによる支援を行うなど、心の健康問題への対応を徹底すること、「保護者に対する家庭における見守りの促進」として、保護者が把握した児童生徒の悩みや変化は積極的に学校等に相談するよう周知することなどのほか、「学校内外における集中的な見守り活動」「ネットパトロールの強化」の４点の実施についてでありました。この通知を受け、北海道教育委員会から、国が示す取組のほか、北海道教育委員会が作成した「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」や「SOS の出し方に関する教育を始めましょう！」等を活用し、児童生徒の発達の段階に応じた組織的・体系的な取組を進め、不安や孤立感を抱えている児童生徒一人ひとりに寄り添った心のケアに努めるよう通知があったところであります。本町におきましても、本通知のほか、さらに、長期休業中は児童生徒の生活が不規則になること、問題行動や不慮の事故が発生しやすいことなどが懸念されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活環境の変化により、児童生徒が様々なストレスを抱えているものと考えられますことから、７月の夏季休業前に開催した校長会議において、「夏季休業に向けての児童生徒の指導等について」の通知を発出したところであります。通知の中では特に、「自殺予防に向けた取組」「児童虐待の防止対策、早期発見・早期対応」「相談窓口の周知」の３点について留意の上、児童生徒の実情に応じて適切に指導するなど、児童生徒の命と心を守る取組に万全を期すようお願いいたしました。また、各小中学校においては、学校内で教育相談体制の確認を行った上で、児童生徒に対する「SOSの出し方に関する教育」にも努めており、各保護者に対しても、学級通信や北海道教育委員会広報紙「ほっとネット」などで、家庭内での見守りの促進や相談窓口等の周知を行ったところであり、長期休業中から現在までの間で問題となる事例はなかったことを確認しているところであります。どのような原因や理由があるとしても、児童生徒のかけがえのない生命が自身によって絶たれてしまうことは、あってはならないことであり、今後も引き続き、児童生徒と教職員、児童生徒同士の信頼関係の構築に努め、児童生徒に対して、不安や悩みを抱え困った場合には気軽に相談できるということの理解を促すとともに、児童生徒の悩みや不安に寄り添う相談体制の再確認、さらには児童生徒の SOS を見落とさないことなど、児童生徒の命と心を守る取組に万全を期してまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

産後ケア、それから新生児訪問などにおけるご家庭からの声ということでありますけれども、もちろん小さく子どもが生まれたことで、お母さんが悪いなどということは全くないのですけれども、その出産を経て、小さく産んでしまった我が子が保育器ですとか、集中治療室ですとか、そういったところに入っている姿を見ることで、どうしても罪の意識を感じたり、精神的に落ち込んだりすることがあるというようなことも伺っております。そうした個々の母親、それから子どもの状態に合わせて、専門的な知識を有する保健師、それから経験豊富な助産師が、個々、具体的に支援に当たっているところでございます。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

まずは、その低出生体重児の情報については、入院中ですとかそういったときに、産科の医療機関から情報を得ております。その時点で、先に退院されている母親のほうに、まだ日が明けていないということもあって、お電話で状況を確認するというようなことをしております。その後、子どもが退院してきて、速やかに新生児訪問などを行ったり、適宜、必要と思われる方のご自宅には訪問などを行って、支援を行っております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

申し訳ありませんでした。こちらのほうから保健師が、そういう低出生体重児のお宅については、電話で状況を確認したり、訪問したりといったことはさせていただいております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

本町におきましては、先ほど申し上げましたとおり、人数的にかなり低出生体重児の出生自体が少ないものですから、低出生体重児の母親でのグループというようなものは本町では確認はしておりませんけれども、そこら辺は、助産師ですとか保健師が、今までの経験ですとか知識を基に、相談に応じて支援している状況でございます。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

確かに、岡本議員おっしゃられるように、母子健康手帳の現在使っているものについては、１キログラム以下の出生児について育児の状態を書き込む欄がないのですけれども、過去５年間、1,000 グラム以下のお子さんがいなかったということもあって、そのあたりは対応できているのかなと思っております。また、母子健康手帳の中にある発育曲線も、その伺った保健師、助産師が、基本的にあなたの状態はここですよというような説明を、丁寧にさせていただいておりますので、基本的にはそこの発育曲線からずれても、お母さんが不安のないように説明はさせていただいております。それから、町長からの答弁の中で、道で作成しているリトルベビーハンドブック、実際に完成本をちょっと確認させていただいて、私たちが今アドバイスしていることに加えて、補完的に、さらに例えば、先輩お母さんの同じ境遇にある方の状況ですとか、そういったことをお話しできるような、そういう材料があれば一緒に活用していきたいと考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

現在の母子健康手帳については、その改訂に合わせて、中身がどのようになるかというのも確認していかなければいけないと思うのですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、むしろ低出生体重児のお母さんに対して書いてあることというよりは、具体的なデータとか経験とかを基に、直接個別に丁寧に対応しておりますので、そのあたりで解消していきたいと考えております。リトルベビーハンドブックについては、全国で作られているという状況は存じ上げておりますけれども、やはり都道府県単位で今作成が進んでいて、まだ個別の自治体は６自治体ほどということもありまして、なかなか個別に作ることが難しいと思いますけれども、状況を見ていきたいと考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

申し訳ありません。具体的な数字はちょっとつかんでおりませんけれども、そんなに多くない数の方が、会場で集中した環境でできるように２次検査のほうを行っております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

本町では、ランドルト環ではなくて、基本的に絵視標を使った視力検査をしておりますけれども、やはり絵を４枚描いた絵視標を切って、やり方をこちらからお示しして、家でやっていただくのですけれども、家だと子どもがどうしても集中できなくて検査ができないですとか、具体的にまだ絵の内容を理解できなくて、検査ができているかどうか分からないというようなお話は、お聞きしているところです。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

絵指標による検査だけでは、確かに見えているか見えていないかというのが、まず精度に限界があるというのと、それから３歳児ですので、見えないという状況を伝えられるのは、基本的に４歳以降になってからというようなデータもありますことから、検査には限界があるのかなとは、こちらのほうとしても捉えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

３歳児健診の場で、精密検査の対象となった方が 34 人いらっしゃいまして、先ほどの答弁の中でもお答えしましたけれども、受診した方が 25 人でありますので、９人ほど経過観察ですとか、それから受診しなかったというような事例があったかと押さえております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

こちらのほうからは、精密検査を受診していただくような勧奨を行っているところであります。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

そうですね。数としては、勧奨したにも関わらず、精密検査を受けられなかったというお子さんはいらっしゃるかと思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

夏季休業明けの状況、こちらのほうについては、各小中学校に確認しており、その中でもやはり出てこられない状況にある、そういう児童生徒も確認はしております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

今おっしゃったような内容は、常に学校のほうでは見守りというものを大事にしておりますので、また児童生徒、そして教員、また児童生徒同士の信頼関係の構築に努めているものでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいま進路に対する悩み等ということで、それぞれ児童生徒、様々な悩み、そういったものはもちろんあろうかと思います。そういった部分は教職員、先ほどお話ししたように、日常の児童生徒の観察を大事にして、全教職員で見取りですね、そういったものを行っておりますので、SOS のサインは見逃さないようにしているところでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

どうしても言葉等での SOS のサイン、出せない児童生徒もいるということで、それは先ほど答弁のとおり、日常の変化を見逃さないようにということで対応しているところなのですけれども、今お話あったように、どうしてもそういう場面でも学校に登校しづらい児童生徒、いるということももちろん考えられますので、幕別町には、まっく・ざ・まっくも開設しており、そちらを利用している児童生徒もおりますので、そういう場合については、そちらのほうを利用していただくというふうに促しているところでございます。