道路交通法改正による自転車の安全利用とマナーの向上について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「道路交通法改正による自転車の安全利用とマナーの向上について」であります。ご質問の１点目、「道路交通法の改正について、住民への周知や啓発活動の取組状況は」についてであります。令和７年９月、警察庁は、８年４月１日からの自転車への交通反則制度、いわゆる青切符の導入に当たり、自転車の基本的な交通ルールや交通違反の指導・取締りの基本的な考え方を示し、自転車の安全・安心な利用を図ることを目的とした「自転車ルールブック」を公表いたしました。青切符制度の導入は、自転車の交通違反に対する対応が従来の指導中心から、反則金を伴う交通反則制度へと移行するものであり、自転車の交通違反制度における大きな転換であると認識いたしております。このため、町におきましても「自転車ルールブック」を町ホームページに掲載し、制度の概要や主なルールについて周知を図るとともに、幕別町老人クラブ連合会を通じ、高齢者に向けた制度の周知啓発に努めているところであります。また、幕別町生活安全推進協議会が令和８年１月に発行した会報紙「生活安全だより」においても、交通安全意識の高揚を目的に、青切符の対象になる主な反則行為を例示し、悪質・危険な違反については検挙の対象となる旨を周知いただいております。ご質問の２点目、「町内の自転車通行空間における危険箇所の実態把握の状況と対策の考えは」についてであります。本町における自転車通行空間としては、自転車活用推進法第 11 条に基づき令和６年２月に策定した「幕別町自転車活用推進計画」の中で、３年５月にナショナルサイクルルートとして指定された「トカプチ 400」、５年４月に地域ルートとして認定された「十勝川サーモンルート」及び「忠類シーニックルート」の三つのルートがあります。これらのルートにおける自転車通行空間は、自転車と自動車が車道内で混在通行する車道混在の自転車通行帯となっておりますことから、自転車の通行位置を自転車利用者と自動車のドライバー双方に注意喚起するため、令和６年度から社会資本整備総合交付金を活用して矢羽根型路面表示を整備しており、８年度に完了する見込みとなっております。また、自転車通行空間の危険箇所につきましては、ルート選定の際に、十勝管内の自転車関係団体や民間事業者団体、行政機関等で構成する「北海道 TOKACHI サイクルツーリズムルート協議会」や庁内関係部署で構成する「幕別町自転車活用推進委員会」において、安全性に十分配慮していることから危険箇所はないと認識しておりますが、随時、推進計画に基づく利用者の意見集約や道路パトロール等を通じて実態把握を行うとともに、引き続き、関係機関と連携を図りながら自転車通行空間の安全確保に努めてまいります。ご質問の３点目、「自転車保険加入の重要性についての周知は」と、ご質問の４点目、「自転車運転者のヘルメット着用が努力義務化されて２年が経過したが、実態把握の状況と啓発活動の取組状況は」については、関連がありますので併せて答弁させていただきます。町では、交通安全推進員による交通安全教室を開催し、小学校においてはヘルメット着用や自転車使用時のルール、歩道通行時の留意事項について指導しているほか、幼稚園や保育所、認定こども園等においても、道路の横断方法や信号機の見方、道路で遊ぶことの危険性などについて教育を行い、誰もが安全に外出できる交通社会の形成に向けた取組を進めております。自転車の事故においては、頭部を損傷した場合に死亡事故や重度の後遺障がいにつながる事例が多く、また、自転車利用者が歩行者等にけがを負わせる事故では、高額な損害賠償責任が生じる事例も見られます。このため、平成 30 年施行の北海道自転車条例において、自転車損害賠償保険等の加入が努力義務化され、さらに令和５年には道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされたところであります。こうしたことを踏まえ、町では、毎年４月の広報紙において、春の自転車利用シーズンを迎える時期に合わせ、自転車の点検と交通ルールやマナーの周知に併せて自転車事故による高額な損害賠償事例を紹介し、ヘルメットの着用や自転車の損害賠償保険等への加入を呼びかけているほか、教育委員会においても、校長会を通じて町内小中学校の全児童生徒にチラシを配布し、保険加入やヘルメットの着用の促進について周知を図っているところであります。しかしながら、町内小学校で実施している自転車交通安全教室におけるヘルメットの着用率は、努力義務化された令和５年度が参加者 853 人のうち着用者 269 人で着用率は 31.5 パーセント、６年度が参加者 593 人のうち着用者 267 人で着用率は 45.0 パーセント、７年度が参加者 734 人のうち着用者318 人で着用率は 43.3 パーセントという状況であり、依然として十分とは言えない状況にあります。今後につきましては、学校や教育委員会と連携を図りながら、ヘルメット着用の必要性について理解を深めていただけるよう啓発の取組を継続し、着用意識のさらなる醸成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「今後、「自転車ルールブック」を活用し、住民や学生を対象とした交通安全教室を実施する考えは」についてであります。「自転車ルールブック」は、自転車への青切符制度の導入に当たり、自転車を安全に利用するための具体的なルールを分かりやすく解説した利用者向けの手引書であることから、町ホームページに掲載し周知を図ったところであり、広く町民の皆さんにご活用いただき、自転車の安全利用と交通マナーの向上に努めていただきたいと考えております。今後においては、交通安全教室をはじめ、広報紙やホームページ等においてルールブックの内容や事例を分かりやすく紹介し、啓発活動の充実に取り組んでまいります。また、令和７年 12 月には、警察庁が設置した官民連携協議会において、教育者向けの指針となる「自転車の交通安全教育ガイドライン」が策定されました。このガイドラインでは、自転車を安全に利用するためには「技能」「知識」「行動・態度」を身につけることが重要とされており、警察のみならず、事業者、保護者・家族、学校、自治体等が相互に連携し、それぞれ専門性を生かした交通安全教育を行うことが重要であるとされております。町といたしましては、こうした指針も踏まえ、交通安全推進員による交通安全教室に加え、幕別町老人クラブ連合会など関係機関と連携を図りながら、各世代の状況に応じた交通安全教育の充実に取り組んでまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 半田健

町のほうの周知の方法でございますけれども、答弁の中でもお話をさせていただいておりますけれども、９月に自転車ルールブックが警察庁のほうで作成されまして、９月の末に町のホームページのほうに内容、ボリュームが多いものですから、自転車ルールブックのほうにリンクを貼らせていただいて内容を知っていただくということを、まず一番初めにさせていただきました。その後、今ご紹介ありました生活安全だよりのほうに、一部こういうものが反則になりますよというものを例示して、お示しをさせていただいております。今後、４月になりまして、今、岡本議員のほうからお話がありましたように、自転車での活動が盛んになってくるということに向けまして、４月の広報においてルールブックの内容と一部具体的な例を示してお知らせをするということと、あとルールブックの中には、さまざまな違反行為等が示されております。そのようなことから、分かりやすく伝えるということも含めまして、１回にとらわれず、継続的に SNS 等も利用しながら、皆さんに知っていただくというようなことを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

今、岡本議員のほうからお話がありましたように、違反の事例は 100 を超えるというようなことでございまして、今まで通常で行われていたことが反則に該当するというようなことになります。一例を申し上げますと、複数の自転車が通行するときに、縦一列で走行しなければ反則になると。横並びで自転車走行すると反則になるというような、簡単な事例もございますので、そういう事例も含めて、今まで行っていたことが反則切符の対象になるということが、分かりやすく示せるような形で、回数にとらわれることなくお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

今、外国人の方のお話がありましたけれども、町のほうとしては、昨日の一般質問の中にもありましたように、いろいろな方面の方々にも対応できるようなことということで、ホームページの中では翻訳機能もつけているというようなお話をさせていただいておりますけれども、この自転車の関係につきましては、ガイドラインはホームページの中で見ていただいて、翻訳機能等で知ることはできるかと思うのですけれども、警察庁のほうで去年の 12 月に作成いたしました教育者向けの教育指針というものの中には、行政だけではなくて、広く多方面の関係する方々、全世代の方々に対して、事業者も含めて、それぞれの雇用されている方などに対して、自転車の交通安全教育を進めましょうというようなガイドラインが作成されております。その中の一つとして、ガイドラインの中には、事業者向けのものについては、外国人を含んだ自転車安全教育をすることということも示されておりますので、事業者においてもそれぞれの雇用者に対して安全教育もされるものと認識しておりますけれども、町としても、どの方でも分かるような周知活動をさせてただきたいというふうに考えております。

答弁　土木課長 香田裕一

矢羽根の整備ですけれども、令和６年度から整備を実施しておりまして、令和７年度までにトカプチの 400 の全路線については、整備を終えております。その後、令和８年度につきましては、地域ルートですね。十勝川サーモンルートと忠類シーニックルート、こちらを令和８年度に整備を終える予定となっております。

答弁　土木課長 香田裕一

整備に関しては、国のほうからガイドラインが示されておりまして、それに基づいて整備をしておりますので、それ以上の整備となると、かなり難しいものがあります。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

やはり何でもかんでも町でやるということにはなりませんので、これは自分の身は自分で守る、そういう個人の責任に基づいて加入すべきであろうと。ですから、しっかり加入していただくように、それはまず周知をしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな保険というのは基本的には自分が自分のために加入するものでありますので、そこはこの自転車保険だけとかということにはならないものというふうに認識をしております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、なかなか個人に対して、すべからくヘルメットをかぶってくださいというのは、なかなか難しい、浸透しづらいものであります。やはり皆さんが本当に自分の身体、生命を守るのは自分しかいないということを自覚してもらえるように、いろんな例を示して、本当に身に危険が迫るような、非常に危ない例を示して分かってもらうしかないのかなというふうに思っているところです。そこは、本当に法律で罰したから、すぐヘルメット着用するかといったら、そういうふうにもならないわけでありますので、地道な啓発をしていかなければならないなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

具体的に購入補助のことを指して言われているのでしょうかね。これは、先ほど申し上げたように、やはり自分の命は自分で守るというのは原則だというふうに思います。ですから、これは車もバイクもそうですよね。結局自分で守っているわけで、自転車だけ特別にということにはならないのだろうなと。確かに小中学生が乗るというのはありましょうけれども、ここはしっかり学校のほうでも、これまで平成 30 年からずっと、重大事故になると何億円も補償しなければならないような危険性もあるし、自分も死ぬ場合もあるとかと、そういう本当に危険性を訴えてきておりますので、そこは徹底してやっていきたいなというふうに思います。

答弁　防災環境課長 半田健

令和７年度、今年度の状況でございますけれども、安全教室という名目で実施をさせていただいておりますのが、これから３月に１件予定がありますけれども、それも含めまして 54 回実施しております。延べで参加 3,000 人以上の方に交通安全教室ということでさせていただいております。内訳といたしましては、幼稚園、保育所、それから学校を含めたものが主なものになりまして、それらが約 50 回、そのほかが老人クラブですとか地域の方々に対してということで、交通安全教室を開催させていただいております。

答弁　防災環境課長 半田健

毎年、小学校、保育所等で交通安全教室を実施させていただいております。今回、国のほうで青切符制度導入に伴いまして、自転車の安全ルールブックというものも作成されました。あわせて、各事業者なども含めた教育安全ガイドラインも国のほうで定められておりまして、それぞれのライフステージ、幼少期から高齢者までに自転車安全教育についての、それぞれの所属所属で、どういうことを進めていかなければならないのかということが示されております。それを踏まえまして、小さなときから自転車に対する交通安全教育が習慣づけとなるような交通安全教室を進めるために、今、交通安全推進員と共にどういうようなプログラムを組むことによって習慣づけがなされるのかということを進めております。雪が解けて新しい年度が始まりますと、すぐ学校、保育所での交通安全教室が始まります。そこに向けて、今なるべく早い時期から習慣づけをできるような仕組みとして、取り組んでいきたいというふうに考えております。