子育て支援の充実を

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「子育て支援の充実を」についてであります。我が国では、共働き世帯の増加やライフスタイル・価値観の多様化等に伴う少子化の進行、核家族化の進展に伴う地域におけるコミュニティの希薄化や児童虐待の顕在化、子どもの貧困の深刻化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもを産み育てる喜びを実感できる社会の実現と、子育てを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっております。国においては、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な法律として「こども基本法」を令和５年４月に施行し、同年 12 月には「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策を総合的に推進するため「こども大綱」を策定し、全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を目指すとしたところであります。本町におきましては、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援に取り組んでまいりましたが、国のこども大綱を踏まえ、子ども・若者の健やかな育ちを社会全体で支援する環境を推進し「こどもまんなか社会」の実現に向け、令和７年度からの５年間を計画期間とする「幕別町こども計画」を策定したところであります。ご質問の１点目、「新生児聴覚検査について」であります。新生児聴覚検査は、聴覚障害の早期発見と早期療育を図ることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的に実施されるものであり、北海道では、令和２年度から実施を希望する市町村を取りまとめ、北海道医師会等と協定を締結するなど、市町村の実施に向けた環境整備が進められております。本町では、これまで新生児聴覚検査は全ての新生児が実施していることから、新生児訪問の際に保健師が調査結果を確認することで、新生児の状態の把握に努めておりますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和７年度から道の協定に参加し、新生児聴覚検査への助成を実施すべく予算を計上させていただいたところであります。一つ目の「令和７年度の対象者数および対象となる検査は」につきましては、対象者数は新生児 135人を見込んでおり、対象となる検査方法は、道の要綱に基づき自動聴性脳幹反応検査または耳音響放射検査としております。二つ目の「助成回数、助成金額および受診票の受け取り方法は」につきましては、助成回数は初回検査の１回で、助成金額は検査に要した費用の全額で、管内の医療機関におきましては 5,500 円となっており、受診票の受け取り方法は、町に対し妊娠の届出を行った際に母子健康手帳の発行と併せて受診票を交付する予定であります。三つ目の「検査を受けられる医療機関は」につきましては、令和６年４月１日時点で北海道との協定に基づく受託医療機関は、道内で産科を有する 70 の全ての医療機関を含む 79 の医療機関で、十勝管内では JA 北海道厚生連帯広厚生病院、医療法人社団慶愛慶愛病院、社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院、公立芽室病院の４医療機関となります。四つ目の「地元以外で出産する場合の対応は」につきましては、道内で出産する場合は、協定に基づく受託医療機関で検査を実施することができますが、道外の医療機関で出産する場合は、検査に要した費用が分かる領収書や検査結果の写しを添付して、町に申請いただくことで償還払いにより費用を助成する予定であります。五つ目の「検査後の必要な支援体制は」につきましては、精密検査を行った場合は、受託医療機関から町に対し検査結果が通知されることから、必要に応じて家庭訪問を実施し、該当児童の保護者に対し、専門機関による早期療育等の情報提供を行ってまいります。ご質問の２点目、「乳幼児健康診査について」であります。本町では、母子保健法に基づく１歳６か月児健診と３歳児健診をはじめ、任意の健診として３･４か月児と７･８か月児健診のほか、昨年 10 月から開始した１か月児健診を乳幼児健診として実施しているところであります。一つ目の「昨年 10 月から助成を開始している１か月児健康診査の受診状況と受診後の必要な支援体制は」につきましては、本年２月末までの５か月間の受診者数は 37 人で、検査の対象となる出生児は全員受診されております。町においては、医療機関との情報共有を行い診査結果を把握しており、現時点では全ての受診者に疾病や異常は確認されておりませんが、治療を要する新生児を確認した際は、家庭訪問や健診等で必要な支援に努めてまいります。二つ目の「５歳児健康診査を実施しない理由と必要性についての町の見解は」につきましては、５歳児健康診査は発達障害などを就学時健診前に把握して、より早く子どもの個性に合った支援を行うためのものであります。本年１月末現在の町内の５歳児 182 人中 181 人、率にして 99.5 パーセントが保育所や幼稚園、認定こども園等に通所しており、各施設では児童の日常生活の中で発達障害の疑いなど子どもの状況の把握に努めているところであります。さらに、町では児童の心身の発達を総合的に支援するため発達支援センターを設置し、保育士のほか、心理士、作業療法士、言語聴覚士を配置しており、１歳６か月児健診や３歳児健診の際の問診や不安を抱える保護者からの相談を受けるほか、巡回相談をはじめ、定期的に保育所や認定こども園を訪問し、支援を必要とする児童の早期発見とその療育に努めているところでありますことから、５歳児健康診査を実施する考えはありません。ご質問の３点目、「子どもに係る相談について」であります。一つ目の「本町の子育て世代包括センターの相談体制と活動状況は」についてでありますが、平成28 年６月の母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、設置が市町村の努力義務とされたところであります。本町では、平成 29 年４月に幕別町子育て世代包括支援センターを保健課に設置し、保健師や管理栄養士、助産師、看護師を配置し、妊産婦の身体的・精神的健康状態や育児、生活状況を把握した上で、妊産婦や乳幼児に対する支援プランの策定および評価等を行うとともに、母子保健および育児に関する総合的な相談支援を実施しております。具体的な活動状況といたしましては、健康相談やよちよちサロン、ママカフェなどの相談事業、パパママ教室や離乳食講習会などの健康教育事業、妊婦訪問や産婦訪問などの家庭訪問事業、乳幼児健診や就学時健診など、昨年度は延べ 2,352 人がこれらの事業を利用されたところであります二つ目の「妊産婦、子育て世代、子どもを包括的に一体化した支援を行う「こども家庭センター」を設置する考えは」についてでありますが、さき説明いたしました、母子保健法の改正と同時に行われた児童福祉法の改正により、子どもの権利の保障を目的に、子どもとその家族及び妊産婦等を対象に、児童福祉に関する相談支援を行うための子ども家庭総合支援拠点の設置が市町村の努力義務とされたところであります。本町では、令和４年 12 月に「幕別町子ども家庭総合支援拠点」をこども課に設置し、保育士等を子ども家庭支援員として配置して、育児やしつけ、子育てに関する悩み、家庭環境や経済状況など養育環境全般にわたる相談を受け、必要に応じて子育て世代包括支援センターや児童相談所等関係機関と連携しながら支援に努めてまいりました。その後、児童虐待の相談件数の増加や、子育てに困難を抱える世帯が顕著に表れてきている状況等を踏まえ、令和６年４月１日から施行された改正児童福祉法により、母子保健機能である子育て世代包括支援センターと児童福祉機能である子ども家庭総合支援拠点を廃止し、両機能を有する組織として、全ての妊産婦や子育て世帯、児童へ包括的な支援を行う「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務とされたところであります。本町としましては、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化と事業の拡充を行うべく、令和８年４月の設置に向けて準備を進めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

支援はいろいろあるかと思います。そういう中で、この聴覚検査については、皆さんが受けていたわけでありまして、これは促進させるというような意味合いはありませんでした。ただ、やはりここに来て、非常にやっぱり物価高騰があったりして、やはり皆さんの生活ぶりが厳しくなっておりますことから、経済的支援というものに重点を置いて支援をすることに決めたところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これ、すべからくいろんな支援ができるのであれば、それにこしたことはないわけでありますけれども、やはり非常に地方財政も厳しくなっている中で、いかに選択と集中をしていくかということが大切である、これは、もう皆さんお分かりのことだと思います。そういう中で、聴覚検査は全ての方が実施していたのですね。実施していないわけでなくて、全ての方が実施していて、そこに補助をするかどうかということでありました。ですから、これが半分ぐらいしか受けていないというのであれば、それは促進させるために補助するというのもあったのですが、皆さんが受けておりましたので、さほど町からの支援の重要性というのは感じていなかったわけなのですが、やはりここに来て、３年前から非常に諸物価高騰があるわけで、年に２万品目も３万品目も値上がりして、だんだん生活が圧迫している。そういう状況がありますことから、しかも令和７年度においてこの勢いがまだ止まらないという状況がありますので、ここは幾らかでも経済的負担を軽減できればということで創設をしたわけであります。

答弁　保健課長 西嶋慎

今回、令和７年度から道の協定に参加して実施します。道の協定では、自動調整脳幹反応検査、もしくは耳音響放射検査を選択できるようになっています。ただ、幕別町はどちらを使っても対象となるとしております。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

今回、実施できる医療機関がある程度限定はされているのですけれども、医療機関で、自動 ABR ができる機関、そしてもしくは OAE ができる医療機関となっておりまして、今のところ両方を実施できる医療機関というものがないものですから、町としてはどちらか選択できるようにしたところでございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

実際、検査自体は出生後１週間程度で行われるものでございます。しかしながら、出産した病院で事情によって、健康状態とかによって受診できない場合もありますし、難しい場合は、生後３か月以内に他院、出産したとは違う医療機関でも検査を実施できるようになっていますので、その場合は生後３か月以内に検査を実施するということに決めております。ですので、有効期限としては３か月以内でございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

里帰りの場合ですけれども、今回この協定というのが道内の医療機関が対象になっていますので、道内で例えば里帰りするのであれば、協定参加の医療機関で受診票を持っていって、受診することはできます。しかしながら、この協定は道がやっているものですから、道外に里帰りした場合ですと、協定に参加していないものですから、その場合は受診票を使って一度全額払っていただいて、そして償還払いという形を取らざるを得ません。なので、もしその後地元に戻ってきて、この医療機関で受診できる場合には、有効期間内であれば受診票を使って受診することができます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

検査の流れになりますけれども、まず初回の検査で要再検査となった場合には、引き続き確認検査という形になります。その後、さらに確認検査でも要再検査となった場合に、精密検査という形になります。現在、十勝管内においては、精密検査を実施、利用できる医療機関は、現在ございません。しかしながら、精密検査機関にスムーズにつなげることができる二次医療機関としては、厚生病院が１か所ございますので、事例があった場合にはその点を紹介したいと思っています。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

今、保健師の不足というお話ではありましたけれども、現段階におきましては、保健課に保健師が多くおりまして、係をまたぎながらも連携をしながらこういった対応を行ってきているところであります。今後も、当然、退職等々も出てこれば、そこにあとは業務の状況もその辺は踏まえながら、過不足のないような形は考えていきたいと考えております。

答弁　保健課長 西嶋慎

乳幼児の健診につきましては、今議員おっしゃられたとおり、母子保健法に基づいて１歳６か月児、そして３歳児健診が義務付けられております。そのほか、任意として町といてはこれまで３・４か月児健診、そして７・８か月児健診を実施していました。さらに、昨年の 10月から、１か月児健診を実施することで、出生から切れ目のない支援、健診を進めてきたと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

今、５歳児健診の必要性の部分、お話ありましたけれども、国が推し進める部分で申し上げますと、もちろん今お話のあったように、発達障害の疑いを確認していくという部分で必要な検査と受けております。ただ本町の保育の実態におきましては、答弁でもお答えしましたように、かなり多い比率で集団のほうに属しております。そして、４歳児と３歳児におきましても、３歳児で今 94 パーセント、属していないのが 11 名です。そして、４歳児におきましては 96 パーセント、属していないのが５名ほどということで、今把握しておりまして、かなり多くの方が集団に属されているという状況がまずございます。そうした中で、今、幕別町には発達支援センターというものを置いて、いろいろこういった療育支援にも努めておりますので、保育所等の中で、集団の中で気になるお子さんというのは、保育士のほうでもしっかりと中身を見ておりますので、そこに加えて発達支援センターの専門の職員がそういった指導、そして見つけるだけではなくて、集団の中での療育の指導も伝えておりますので、そうした中で進めていることから、今の段階では５歳児の健診というのは考えてはいないところであります。

答弁　発達支援センター所長 牧田博恵

先ほど部長のほうからありました健診については、センターの職員が問診のほうに一緒に参加しております。昨年度でいきますと、３歳児健診は 135 名の対象に対しまして 30 名、私たちのほうで細かな相談に応じております。それから、１歳半健診については、対象 101 名に対しまして 11 名のお子さんの相談を受けております。おおむね１歳については、どちらかというと、初歩も含めて運動発達ですとか、発語も含めた言葉の遅れ、それから３歳児健診につきましては、落ち着きがないですとか、発音ですとか、言葉の遅れが主な相談の内容となっております。以上です。

答弁　発達支援センター所長 牧田博恵

先ほど話がありました巡回相談というところできめ細やかな相談体制を整えております。先ほど１歳半ですとか３歳児健診につきましては、保護者の方は目に見える形で発達の遅れを気にされます。ですので、相談には比較的来やすいのですね。ところが、５歳になりますと、おうちの中では、ほぼ親の言っていることが分かりますので、それほど困り感が見られてきません。ところが、集団になりますと、集団行動が取れないといった適応できないお子さんたちがだんだん増してきますので、そこについては保育士の先生方、幼稚園の先生方が見ていただいて、それぞれの所属で保護者と面談がございます。大体年最低１回から２回、面談を行っていまして、その中で保護者の方から相談があった場合、もう一点は保育所や幼稚園の先生方が気になった場合、そこで発達支援センターの相談を受けてはどうかというつなぎと、あとは所属の先生から保育所に出向いてということで、私たちが訪問をして、全体のお子さんを観察して、なおかつ所属の先生とそのお子さんの実態についての情報共有を行って対応しております。相談についても、保護者の方に面談で伝えるなどして、きめ細やかな相談を続けていく中で、保護者の方が相談しやすいという体制を整えるようにしております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

国が言っていることが全て正しいとは私は思っていません。往々にして机上で計画をつくるということがありますので、私たちは実態として発見できれば、それで足りると思っていますので、まずはこの状況を見ながら、必要とあらばそれは健診をやることもやぶさかではありませんけども、まずは今の状況を続けてまいりたいと思います。