心の健康について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。初めに、「町職員の働き方改革と職場環境の充実、心の健康について」であります。近年、地方自治体では、各種制度の改正及び多様化する住民ニーズへの対応等、職員の業務が年々繁雑化してきており、職員が意欲を持って職務に当たることができる環境づくりや、心身の健康管理を一層図っていくことが必要となってきているとともに、就業意識の変化や少子高齢化を背景に、仕事と生活の調和の取れたワーク・ライフ・バランスの充実を図り、職員の公務に対するモチベーションの維持・向上を図ることは、重要な課題であると認識しております。ご質問の１点目、「職員の時間外勤務の実態と縮減の取組は」についてであります。本町における職員の時間外勤務の合計時間数と１人当たりの時間数の過去３か年の状況を年度別に申し上げますと、令和４年度は、合計時間数が４万 2,978 時間、１人当たりの年平均時間数が 208 時間、５年度は、合計の時間数が３万 9,578 時間、１人当たりの時間数が 197 時間、６年度は、合計の時間数が３万 8,259 時間、１人当たりの時間数が 189 時間となっております。時間外勤務につきましては、業務の繁忙期や突発的な業務に対応するためやむを得ず行うものであり、代表的な例といたしましては、令和４年度が参議院議員選挙及び統一地方選挙事務、新型コロナウイルス感染症関連業務、非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金等事務、５年度が統一地方選挙事務、非課税世帯臨時特別給付金事務、６年度が衆議院議員選挙、非課税世帯臨時特別給付金や定額減税調整給付金事務などに多くの職員が従事したことにより、時間外勤務が増加したものと分析しているところであります。町といたしましては、必要最少限の職員数で最良の行政サービスを提供することを基本とし、一定程度の時間外勤務はやむを得ないものと考えておりますが、過度な時間外勤務は職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からも好ましくないものと認識しております。このことから、時間外勤務の縮減の取組といたしましては、これまで、所属長からの事前命令を行う中で、業務の進捗状況や業務遂行計画等を確認の上、業務の緊急度や重要度などの優先順位について精査し、時間外勤務の必要性を判断しております。また、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退勤の声かけとともに時間外での会議を避けるなどのスケジュール管理のほか、「ノー残業デー」及び 22 時以降の残業に対する総務課への事前協議や月 45 時間を超える時間外勤務を命じた所属長から、当該職員の「時間外勤務の主な内容と今後の見込み」について総務課への報告による取組を通じて、業務が特定の職員に偏ることのないよう、部、課及び係内での連携を図りながら取り組んでまいりました。今後も、これまでの時間外勤務縮減の取組の徹底と、所属長からの所属職員への目配り、気配りから、職員の健康維持・向上に努めるとともに、AI-OCR や RPA の活用による行政手続データのシステム登録自動化など、DX の推進等による業務効率化を進め、職員のワーク・ライフ・バランスの向上につなげてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「有給休暇の取得状況と取得促進の取組は」についてであります。本町では、会計年度任用職員を含めた全職員に対して、年５日の有給休暇の確実な取得の呼びかけと、所属長から所属職員に対して有給休暇の取得の働きかけを行っておりますが、１人当たりの平均取得日数を過去３か年の状況で年度別に申し上げますと、令和４年度は 10.6 日、５年度は 12.3 日、６年度は 13.1 日となっております。有給休暇の取得につきましては、心身のリフレッシュを図り、仕事に対するモチベーションを高め、業務効率の向上が期待されるなど、職員の能力をより一層発揮させることにつながるものと考えております。このことから、管理職に対しましては、日頃から所属職員と十分にコミュニケーションを図り、個々の業務内容や健康状態の把握に努め、適切な有給休暇の取得を勧奨するよう指導しているところでありますが、今後も、各部署の管理職が中心となり、気兼ねなく休暇を取得できる職場環境づくりに努めてまいります。ご質問の３点目、「病気休暇（６日以上）の実態と休暇中の職員への対応状況は」についてであります。本町における職員の６日以上の病気休暇を取得した職員数と、そのうち 90 日を超えて休職になった職員数の過去３か年の状況を年度別に申し上げますと、令和４年度は 17 人で、うち休職が 11 人、５年度は 18 人で、うち休職が 14 人、６年度は 19 人で、うち休職が９人となっております。職員が身体疾患や精神的疾患の健康問題で、長期の病気休暇の取得や休職となる場合のうち、精神的疾患の場合では、原則として、対象職員とその所属長、総務課長の三者の面談を実施して、主治医の診断を基に、考えられる原因や悩みがある場合は、それがどういったものなのかを三者でしっかりと確認した上で、療養に当たることとし、療養の間も円滑な職場復帰に向けて定期的な面談を実施しております。また、主治医の診断により、職場復帰に向けた取組を行えることが確認できた場合には、病気休暇及び休職中に「リハビリ勤務」を実施することとし、職場において終日のリハビリ勤務を１か月程度実施できるようになった時点で、主治医の診断をはじめ、リハビリ勤務の実施結果の状況や所属長の意見等を勘案して、復職の可否を慎重に判断するなど、組織的に計画的な職場復帰の支援に努めているところであります。ご質問の４点目、「職員の健康相談状況と心の健康維持の取組は」についてであります。職員の健康管理については、昭和 63 年３月に「幕別町職員衛生管理要綱」を制定し、所属長や職員の責務、衛生管理者や産業医、衛生委員会、健康診断などを定め、職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進しております。職員の健康相談の窓口を含め、職員の健康管理業務の全般を総務課で担当し、定期健康診断や人間ドックなどの診断の結果に基づくものや、日常的なものを含め、身体疾患や精神的疾患の健康問題の相談を直接受けることができる環境を整えており、必要に応じて、選任している産業医や衛生管理者として任命している保健師との個別面談を実施することとしております。また、北海道市町村職員共済組合の組合員、配偶者及び被扶養者の方が、無料電話サービスで 24時間利用できる「心の相談・からだの相談窓口」の活用についての周知のほか、昨年度からは、「職員保健室」を設置し、主に、新採用職員を対象として、新しい環境によるストレスや悩みを聞く機会とするため、年２回の専門のカウンセラーのカウンセリングによる相談支援を実施するなど、職場におけるメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいるところであります。心の健康維持の取組としては「労働安全衛生法」に基づき、平成 28 年度から職員の心理的な負担の程度を把握するための「ストレスチェック」を実施しており、検査結果を所属長と共有するとともに、高ストレスとなった職員に対しては、産業医による面談を希望制で実施し、高ストレスとなった職員の割合が高い課の場合は、所属長と総務課長で改善策についての協議を行っているところであります。今後も、公務災害や生活習慣病などを原因とする身体的な病気はもちろん、仕事や家庭、人間関係の悩みから、心の病気にかかる職員の増加が懸念されていることから、引き続き、定期健康診断や人間ドックなどの身体的な健康管理だけではなく、職員間のコミュニケーションを図り、職員が相互に気遣いができるような職場環境の確保に努めてまいります。ご質問の５点目、「ハラスメントの実態と予防の取組は」についてであります。ハラスメントを受けた職員からの個別の苦情相談に対しては、令和２年 11 月に策定した「幕別町ハラスメントの防止等に関する規程」及び「幕別町ハラスメントの防止等に関する指針」に基づき対応しております。また、令和４年 11 月には、不当要求行為等の防止に関する対策の一つとして、基本的かつ具体的な対応方法をまとめたマニュアルとなる「不当要求行為等の対応について」を策定し、「カスタマー・ハラスメント」についても、同様に対応しているところであります。規程において、ハラスメントとは、「セクシャル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」のほか、「その他のハラスメント」として、「業務の適正な範囲を超えて、職員の人格若しくは尊厳を害し、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職員の勤務環境を害する言動」と定めております。本町におけるこれらのハラスメントに係る事案の発生件数について、過去３か年の状況を年度別に申し上げますと、令和４年度に、行政サービスの利用者の程度を超えた要求、いわゆる「カスタマー・ハラスメント」が１件、５年度は該当するものはなく、６年度に、「セクシャル・ハラスメント」が１件となっております。ハラスメント防止のための取組といたしましては、これまでも、規程、指針及び要綱の周知徹底のほか、会計年度任用職員を含む全職員を対象に、令和５年度には「ハラスメント防止研修」、６年度には「コンプライアンス・ハラスメント研修」を開催し、多くの職員がハラスメントに該当する言動やハラスメントによって生じる被害について、認識を深めることができたものと考えており、今後も引き続き、職員研修の開催などを通じて、職員がその能力を発揮できる良好な職場環境の確保に努めてまいります。ご質問の６点目、「直近５年間で自己都合退職した職員数と退職要因について町の見解は」についてであります。直近５年間の会計年度任用職員を除く職員の自己都合による退職者数は、令和２年度が６人、３年度が７人、４年度が５人、５年度が 10 人、６年度が 15 人であり、退職の直接的な理由は、「転職」による場合がほとんどであると確認しておりますが、その要因については、社会全体の働き方改革や公務員を取り巻く労働条件・環境、若い世代の仕事観・キャリア観などさまざまな変化によるものと考えております。ご質問の７点目、「今後、職員採用においての課題と改善策は」についてであります。職員採用における課題といたしましては、労働市場の変化や退職及び転職に関する価値観の変化などで、日本社会全体の構造的な人手不足を背景として、売り手市場の傾向が続いている中、公務員希望者も年々減少しており、近年、本町の採用試験においても、国や北海道、他の管内の自治体等と併願し、最終的には本町を選択してもらえないなどのケースも発生しております。また、転職市場も活発化するのと同時に、若年層を中心に一つの組織に長く勤めるという考えが薄れてきていると感じており、本町職員として採用しても、数年から 10 年以内で転職するケースが見受けられることから、経験年数の浅い職員の比率が高まり、組織の人材バランスが崩れかねない状況になりつつあることに懸念を抱いているところであります。このような状況の中、特にここ数年の傾向として、町村会の採用試験のみならず、人材育成という点でも、既に社会人を経験しているということがプラスに働く場面も多いことなどから、多くの社会人経験者を採用しており、採用試験において広く人材を確保できるように、令和６年４月１日付採用に係る５年度の採用試験から、応募年齢の上限を 39 歳から 49 歳に引き上げることに取り組んできたところであります。今後も、さまざまな社会的要因などを見極め、単に採用活動を改善するだけでなく、本町ならではの魅力の発信や、組織全体の信頼性と将来性を高める上でも、採用後の働きやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。次に、「香害と化学物質過敏症」についてであります。香害とは、国において明確な定義はありませんが、一般的には合成洗剤や柔軟剤、化粧品や香水などに含まれる合成香料（化学物質）の香りによってもたらされる頭痛や不快感、吐き気などの健康被害のことを言い、化学物質過敏症とは、香害の原因となる合成香料のほか、建材や農薬など環境中の化学物質を体内に吸収したり、皮膚に触れたりすることで、不快感やアレルギー症状など多様な症状の誘発や増悪を訴える状態のことを言います。全国の化学物質過敏症の患者数は、平成 30 年 11 月に一般社団法人化学物質過敏症・対策情報センターが、医学者による研究や調査を基に推計し公表した資料によると、1,000 万人超と推定されております。ご質問の１点目、「公共施設の職員及び利用者から香害被害の相談の有無」についてであります。公共施設管理者を通して、昨年度の香害に関する相談実績を調べたところ、窓口に来られた方や健康診断の受診者から、化学物質過敏症のため人混みに長くいると具合が悪くなるといった相談や、小中学校の児童や保護者から、柔軟剤の匂いで気分が悪くなるといった相談がありました。町や学校においては、相談者のために控室を用意し、混雑が緩和されるまで待機いただいたり、香害に関する保健だよりを全家庭に配布するなど、相談者の悩みに対応してきたところであります。ご質問の２点目、「香害や化学物質過敏症についての本町の認識は」についてであります。日本医師会では、令和４年１月５日に発行した日医ニュースにおいて、化学物質過敏症を取り上げ、発症・悪化の要因として塗料やワックスのほか、柔軟剤や芳香剤など具体例を挙げております。町では、香害や化学物質過敏症は誰にでも発症する可能性があり、個人差はあるものの、発症すると微量の化学物質に対しても過敏症状を来す場合があることから、症状の改善には、自助努力だけでは限界があり、周囲の理解と配慮が必要であると認識しているところであります。ご質問の３点目、「今後、香害や化学物質過敏症についての周知啓発の推進についての見解は」についてであります。国は、令和３年９月と５年７月に、消費者庁において厚生労働省を含む関係各省と協力の下、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、各省庁から関係機関に対し周知を行っており、これを受け、町内の医療機関や介護施設、保育所などにおいて啓発ポスターを掲示し注意喚起を行ったところであります。また、十勝管内で香害に関する周知・啓発活動を行っている任意団体から、町図書館本館で今月 14日から 29 日まで「香りの害「香害」周知啓発パネル展」を開催したい旨の申出を受け、町は教育委員会とともに後援することを決定したところであります。香りについては、自分にとって快適な香りであっても、その香りで困っている方がいることを広く理解していただくため、今後、保育所や学校、高齢者施設、障がい者施設、集会施設などにおける情報共有を図るほか、関係部署と連携し町のホームページなどを通じて、町民に対し周知啓発に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは１年間の結果として出た数字でありますので、これが一生懸命、時間外削減に取り組んだ成果であるなどということは申し上げられないというふうに思ってます。これ本当に、年によって業務量も随分変わりますし、何か国から、あるいは道から仕事が下りてくると、それだけでも時間外勤務せざるを得ない、そんな状況もありますので、傾向としては、徐々に少なくなってきていることは好ましいことでありますけれども、この数字に一喜一憂することなく、やっぱり仕事をしっかりとどこまでやるのだということを決めながら、自分の体と相談して、無理せずに仕事をやることが必要であるというふうに思いますし、そんな中で、一定の成果を出さなくてはならないということで、非常に大変なのでありますけれども、仕事のメリハリをつけながら進めていくことが一番大切であるというふうに思っております。

答弁　総務課長 西田建司

毎週水曜日のノー残業デーということで定めております。具体的な達成率というのは、ごめんなさい、ちょっと数字のほうでは持ち合わせていないのですけれども、先ほど答弁にもありましたように、ノー残業デーに残業するよと言った場合には、総務課のほうへ事前承認というか、事前の相談があります。そういったことから、毎週、これも本当に時期によってなのですけれども、五つから六つの課からそういった事前の相談といいましょうか、承認があります。これは本当にやむを得ない業務があるということで、それについては、まずは所属長がしっかりと認識した上での残業だという認識がありますので、それほどのもちろん数はないですけれども、水曜日はみんなで帰りましょうと、これを心がけてやっておりますので、ちょっと具体的な数字ありませんけれども、申し訳ございません。

答弁　町長 飯田晴義

私には勤務時間は実はありません。ですから、帰るのもいろいろ早く帰ることもあるし遅く帰ることもあるし、夜間、会議をやっていることもありますので、ですから私を基準にして職員が、私が帰ればみんな帰るとか、そういうことは必ずしも一致していないなというふうに思っています。いずれにしても、職員の皆さんは必要だからやっているということであります。それをいかに自助努力あるいは周りの協力を得て、削減していくかということが大切だろうというふうに思います。

答弁　総務課長 西田建司

令和６年度の例で申し上げます。一番多かったのが、私の総務課という形になっておりまして、そのほか、こども課であったり政策推進課、そういった順になっております。

答弁　町長 飯田晴義

その年にいる職員数をいかに各課に配備していくかということになりますので、必ずしも足りている場合、足りていない場合もあるということであります。ただそこは、なかなか年度途中で採用するのも難しくて、それでも採用したことあります。どうしても、こう欠けてしまって、退職があって、年度途中で採用したということはありますけれども、基本的にはその年度は職員の皆さん辞めないで１年間勤めていただけるかなという前提に立って、その年に予想される業務量を踏まえて、人員配置をしているということでありますので、それが実態と必ずしも合っているかどうかということは、結果、途中でいろんな業務が起こることもありますので、１年度たってみれば、ちょっと足りなかったかな、頑張ってくれたかなと、そういう部署はあるかというふうに思います。

答弁　総務課長 西田建司

有給休暇の取得、取りやすくというところで、先ほども答弁にもありましたように、まずは５日以上とりましょうという制度的なものも、改正もあったというところもあり、やはり、そうですね、昔は、今、岡本議員がおっしゃったようなところもあったのかもしれませんけれども、今の管理職は皆さん優しく、皆さんが休暇を取りやすいような環境を心がけているということで、やっぱり例えば入学式であっても卒業式であっても、子供さんいらっしゃる方は休暇を本当に取りやすく今なってきているのかな。そういった、ちょっとずつの気持ちの変わりといいましょうか、そういう変化によって積み上がってきているものなのかなというふうに思っております。

答弁　総務課長 西田建司

過去３年で申し上げますと、実は令和元年度には 44 人ぐらいおりました。ただ直近の令和６年度は 17 人ということで、年々少なくなってきているものの、いまだ達成していない状況が続いているというところでございます。

答弁　企画総務部長 山端広和

今、岡本議員からもお話がありましたとおり、近年、道外も含めてネームプレートの簡略化といいますか、表示の仕方の工夫をしている市町村がございます。これについては、今おっしゃられましたカスハラですとか、いろんな部分で見直している市町村が多いのかなというのは、実態として把握しているところであります。うちの町につきましては、今ネームプレート、氏名全て明らかにして、機構、配置数等についても実施しているところですが、今後そういった管内あるいは道外の動向も踏まえまして、例えばネームプレートの名字のみの表示に改めるとか、そういった部分の必要性について、ちょっと今後は検討してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 西田建司

令和７年度８月 31 日現在で、５名の職員が自己都合で退職しております。

答弁　総務課長 西田建司

退職理由、直接は婚姻による方が２名、あとは転職といいましょうか、ちょっと職場が合わなかったというような感じの方が２名、もう一名は自己都合ということでの１名というものでございます。

答弁　総務課長 西田建司

ちょっと今手元に辞められた方の生年月日を押さえているものはないのですけれども、例えば勤続年数で申し上げますと、１年以内の方が２人、２年の方が１人、７年の方が１人、10 年の方が１人というような内訳になっています。

答弁　企画総務部長 山端広和

いろいろちょっとさまざまなのですけれども、今年の部分で言いますと、仕事が合わないといいますか、覚えられないといいますか、そういった部分が一部あったのかなと。あとはちょっと仕事の部分ではない、本当の自己都合という部分でございます。

答弁　町長 飯田晴義

現状においては不足しているということではなくて、幕別の場合は募集すれば応募がありますので、そういう点では恵まれているのかなというふうに思います。ただ、そういった方が長く勤めていただくように、我々もいろいろ配慮しながら人材を育てていく必要があるのかなというふうに思っています。

答弁　保健課長 西嶋慎

昨年度、そういった相談があったときには、健診のときには、部屋を移ってもらったのですが、その後はやはり専門的な医療機関の相談をしてくださいだとか、その後の治療にかかるようなアドバイスというか、助言はしたところでございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

申し訳ございませんでした。町としては、この香害という概念が比較的新しい部分であり、国でも、まだ原因とか、原因究明がなかなか進んでいないところでございます。実際、消費者庁をはじめ、厚生労働省、あとは環境省、文部科学省など、さまざまな部分の省庁が共同で周知ポスターを作成して、広くまず周知をするところから始まっていますので、町としても、そういった国から出てきたポスターなどを各保育所だとか医療機関とかに周知して、まず理解をしてもらうところから始めているとこでございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

先ほどの答弁でもお話ししたとおり、国、道では、令和３年６月と令和５年７月にポスターが作成されたのですけれども、町内では、医療機関や介護施設、保育所等に対して周知、そうして啓発しているとこでございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

申し訳ございません。役場については、まだ掲示はしていないところでございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

香害につきましては、本人は大変なことは当然理解はできます。ただし、この部分はやっぱり周囲の理解と、あと周囲の配慮が一番大事なところかと考えております。そのため、先ほどお話があった、14 日から始まる図書館の掲示については、広報９月号に図書館のほうから掲載させていただいて、あとこちらについては、医療機関、この前私も札内のほうのスーパーに行ったのですけれども、そこにも貼ってありますし、そういったところを通じて広く、これからというか、この香害についての周知を進めていきたいと思っています。以上です。