交通事故のない安全なまちづくりを

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。「交通事故のない安全なまちづくりを」についてであります。自動車は現代社会において、人々の移動や物流を支える不可欠な存在であり、社会経済の活性化や暮らしの質の向上に大きく貢献しておりますが、同時に悲惨な交通事故の原因ともなり得ます。このことから、車を運転する者は人命の尊さを深く考え、その社会的責任を自覚し、日々安全運転を心がけることが求められており、交通ルールやマナーに関する住民の意識向上が不可欠で、特に子どもや高齢者に対する適切な交通安全教育の実施が重要でありますことから、町としては、交通安全推進員や交通指導員を配置し、交通安全の啓発、指導及び事故防止活動に積極的に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「町内の道路（通学路を除く）における安全な環境整備について」であります。町内には国が所管する国道４路線と北海道が所管する主要道道３路線及び一般道道９路線、そして本町が所管する町道 1,028 路線があります。安全な道路環境を創出するためには、通学路を含む全ての道路において、物理的構造を改善し交通の安全性を高める対策が必要であると同時に、交通事故を起こさないための意識と行動が大切となります。一つ目の「令和６年度の交通事故件数、発生状況及びその対策は」についてと、四つ目の「自転車事故の減少に向けた取組は」については関連がありますので併せて答弁させていただきます。帯広警察署で公表している交通事故件数は、年単位で公表しておりますが、国道や道道などの道路種別のほか、通学路などの発生場所の詳細を公表していないため、通学路を除く交通事故件数をお示しできないことから、令和６年に発生した交通事故の総件数でお答えします。本町における令和６年の交通事故発生件数は、全体で 30 件となっており、事故の発生状況としましては、車両相互の事故では、追突が 11 件、交差点での出会い頭の衝突が７件、追い越し擦れ違い時の衝突が２件、正面衝突が１件、右左折時の接触等が３件で、これらの事故で２人の貴い命が失われました。自転車や歩行者を巻き込む事故では、自転車との接触が２件、歩行者との接触が４件となっております。死亡交通事故が発生した２件については、帯広警察署、十勝総合振興局、道路管理者及び交通安全担当者が事故現場に集まり、道路の構造的要因や視距不良の有無などの検証を行い、いずれも速度超過による制御不能と強い衝撃により死亡に至った事故であることを確認したところであります。こうした交通事故の防止に向け、町では、帯広警察署をはじめ幕別町生活安全推進協議会や幕別町老人クラブ連合会と連携を図り、毎年、春・夏・秋の交通安全旗波運動に加え、幕別町老人クラブ連合会での交通安全推進大会において、交通安全意識を深めていただいております。一方、自転車の事故においては、頭部損傷が死因につながるケースが多いことに加え、被害者への賠償金が高額になるケースが増加していることから、平成 30 年に施行された北海道自転車条例において、自転車損害賠償保険等の加入が努力義務化され、令和５年には道路交通法において、全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされたところであります。こうしたことから町では、毎年４月の広報紙において、春に向けての自転車の点検と交通ルールやマナーの周知に加え、自転車事故による多額の損害賠償請求の判例などを紹介し、ヘルメットの着用と自転車の損害賠償保険の加入を呼びかけてきたところであります。また、交通安全推進員による交通安全教室を開催し、幼稚園や保育所、認定こども園等において、道路の横断の仕方や信号機の見方、道路で遊ぶことの危険性等を教育するほか、小学校においても、ヘルメット着用や自転車使用時のルール、歩道通行時の留意事項について教育するなど、子どもや高齢者が安全に外出できる交通社会の形成を図る取組を進めております。二つ目の「信号機設置の要請数と設置状況は」と三つ目の「住民からの危険な交差点改良の要望数」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。住民からの危険な交差点改良の要望のうち、信号機等の設置要望に関しては、令和６年度に９か所の交差点に信号機の設置要望があり、これらの現場を確認し北海道公安委員会に要望をいたしましたが、実現には至りませんでした。このほか、横断歩道の設置要望３か所、一時停止規制標識の新設要望 18 か所を北海道公安委員会に行ったところ、このうちの一時停止規制標識１件が設置されたところであります。町では毎年、危険と思われる全ての箇所の改善について、継続的に北海道公安委員会に要望しているところでありますが、全道的に多くの自治体から同様の要望が北海道公安委員会に寄せられており、その実施箇所の選定に当たっては、自動車の交通量や歩行者数、道路の線形や視距の状況など総合的に判断され改善の決定がなされているところであります。このため要望箇所の多くが実現に至らない現状にあることから、町としては、注意喚起を促す啓発看板や路面標示を設置するなどの交通安全対策に努めているところであります。五つ目の「本町の高齢者ドライバーの免許返納の現状は」についてであります。町民の方が運転免許証を自主返納する場合は、帯広運転免許試験場または帯広警察署において手続が必要となりますが、令和４年度から、より身近なところで返納手続が行えるよう、役場、忠類総合支所、札内支所に警察官を派遣いただき、年２回臨時窓口を開設して自主返納を促しているところであります。道内における申請による運転免許証の取消件数、いわゆる自主返納者数は、令和４年で１万 7,150人、５年で１万 4,696 人、６年で１万 6,594 人で、本町を管轄する釧路方面本部管内では令和４年に1,943 人、５年に 1,627 人、６年に 1,778 人となっております。なお、帯広警察署管内での運転免許自主返納数は公表されていないことから、本町における運転免許返納者数の総数をお答えすることはできませんが、臨時窓口での返納者数のみで申し上げますと、令和４年に 17 人、５年に 21 人、６年に 22 人となっております。以上で、岡本議員のご質問への私の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原敏文

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、「町内の通学路の安全確保について」であります。学校保健安全法では、学校における児童生徒等の安全を確保するため、学校の施設及び設備の安全点検と、通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導等について、学校安全計画として策定することが求められており、こうした取組において、各学校で通学路を指定しております。また、通学路の設定や危険箇所の把握については、国からの通知等に基づき、登下校時における児童生徒の安全確保について、取組を推進してきたところであります。しかしながら、平成 24 年の４月下旬から５月上旬にかけ、京都、千葉、愛知の３県において、登校中の児童が巻き込まれる交通事故が連続して４件発生したことから、文部科学省、国土交通省、警察庁による関係省庁副大臣会議が開催され、通学路の安全確保に向けた取組を決定し、全国の小学校の通学路を対象に、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携して、緊急合同点検を実施するよう全国の自治体に要請があったところでありますこれ以降、定期的に通学路の合同点検を実施しており、危険箇所の抽出、対策案の検討、作成、対策の実施について、読み原稿のかぎ括弧は生かす「幕別町通学路交通安全プログラム」としてまとめ、公表しているところであります。一つ目の、「直近３年間における通学路での交通事故の発生状況（件数、場所、時間帯）はについて」であります。本町における直近３年間の通学路での交通事故発生件数は、令和６年度の１件のみであり、自転車で下校する小学生が、沿道の店舗前に駐車していた車の後方を通過する際に、その車が後進したため接触し、転倒したものであり、擦り傷を負ったものの、ヘルメットを着用していたことから大事には至らなかったものであります。二つ目の、「直近３年間における通学路の危険箇所の把握件数とその対応状況は」から、五つ目の「安全対策の進捗状況と今後の計画は」までの四つのご質問については、関連がありますので、併せて答弁をさせていただきます。通学路については、毎年、各学校において状況を確認の上、指定をしており、平成 24 年に実施した緊急合同点検以降、学校等の関係機関が連携して３年に１度合同点検を実施しておりますが、これまで対策が必要な危険箇所での対応については、区画線の設置や、警戒標識の新設のほか、植樹ますを撤去し、歩行動線を確保するなど、７か所が対応済みとなっております。直近の３年間では、本年２月に合同点検を実施しているため、その際の状況を申し上げますと、新たに対策が必要な危険箇所として、横断歩道に信号機が設置されておらず白線が剥げている箇所、スピードを出す車両が多く危険な箇所、冬期間において雪山などにより見通しが悪い箇所など、７か所が確認をされ、引き続き対策が必要とされた 24 か所と合わせ、全部で 31 か所の対応について通学路交通安全プログラムに掲載し、併せて関係機関に対応を要請したところであります。現在、通学路交通安全プログラムに掲載されている対策が必要な危険箇所については、注意喚起や道路の維持管理の徹底、注意看板、信号機、横断歩道の設置等が必要とされており、町が設置する注意看板については速やかに対応し、町道については維持管理の徹底を図っているほか、教育委員会が学校を通じて、児童生徒に対して注意喚起等を徹底するなどの対応を行っております。しかしながら、信号機や横断歩道の設置については、道路交通法に基づき、公安委員会が行うとされていることから、北海道公安委員会に対して要望を行っておりますが、公安委員会には全道から多数の要望が寄せられていることから、対応が進まない状況であります。また、国の統計では、歩行者の交通事故で最も多い年齢が、小学１年生に当たる７歳であり、小学校に入学直後で、学校での新しい環境に慣れてきた６月の交通死傷者事故が最も多く、その原因の３割が交通ルール違反の飛び出しによる事故とされていることから、スクールガードによる見守りや、小学校から要望のあった 30 か所に交通安全指導員を配置し、小学１年生の登下校時間に合わせて交通指導を行っているところであります。今後におきましては、危険箇所における町と教育委員会の対応を徹底し、引き続き公安委員会に対して要望するとともに、各学校における児童生徒に対する交通安全指導の徹底を図るなど、関係機関が連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、岡本議員へのご質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは一人一人の方がしっかりと自覚をしなければ、なかなか定着しないというふうに思っております。それで、町内、やることも限られているわけで、国道に出て、いわゆる旗波作戦をして、運転手の方に呼びかけることが主な運動で、これはもう４月の新入学児童が入学するときには、入学式の翌日に、町内３か所、４か所ぐらいに分れて、いわゆる旗波作戦をして、運転手に交通安全ルールの徹底を呼びかけているわけであります。そのほかにも、夏には老人クラブ連合会が主体となって、これも旗波作戦をやっていただいていますし、その前には講習もやるのです。講習をやって、まずは自分たち、交通安全ルールを守ろうということを自覚していただいた上で、街頭に出て旗波作戦をやっていただいている。また、秋にも旗波作戦をやっているということで、やれることは限られておりますので、そういう運転者に対する啓発と、併せて幼稚園、保育所、小中学校における交通ルールを守ることの大切さというものを、それぞれの教育課程等の中で実施しているところであります。

答弁　防災環境課長 半田健

町内の信号機の設置の要望数でございますけれども、答弁の中では、通学路以外の部分では９か所というようなことのお答えをさせていただいておりますけれども、総数で申し上げますと、32 か所というような状況となっております。

答弁　防災環境課長 半田健

直近で申し上げますと、令和６年の２月に歩行者用の信号機が新設されておりまして、場所におきましては、道道幕別帯広芽室線、若草７号のところに、定周期式の歩行者用の信号機が新設されたのが直近でございます。

答弁　防災環境課長 半田健

令和６年に設置をされておりますけれども、ここの場所の信号機の設置要望につきましては、過去から継続的に要望していたところになりますので、少なくとも３年ないし４年以上は経過しているものというふうに認識しております。

答弁　防災環境課長 半田健

危険箇所の規制標識、信号機等について、毎年継続的に要望させていただいているところでございますけれども、答弁の中にもありますように、なかなか実現に至らないというなことから、町ではそれぞれの場所を確認をさせていただきまして、町としてできるもの、答弁の中にも同じようにお答えをしておりますけれども、立て看板を設置するでありますとか、電柱にいろんな標示物を掲示して注意喚起を促す、あるいは横断歩道の設置、交差点付近などには、通学路に今、掲示をさせていただいているのですけれども、止まれの路面標示をして、子どもたちに飛び出さないようにというような注意喚起をするようなことの対策をさせていただいて、要望が実現するまでそのような対応を取らせていただいて、安全対策に努めているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

私のほうからは、注意喚起の看板等の設置について申し上げたところでありますけれども、これは補助的な意味合いで、危険なところについては町で対応させていただきます。ただ、状況が変わって、道路状況あるいは学校等ができて、実は急遽必要な場合も出てきました。というのは、清陵高校が新設でできまして、その際に、鉄道路線通りを渡る横断歩道がなかったのですよね。これについては、やはり日常的に生徒が通るわけですから、横断歩道の設置について公安委員をやっていた方に直接お願いをして、すぐに実現したということがあります。ただ、なかなかそれも簡単にいかないわけでありますけれども、やはり急を要する場合については、そういった手段も講じながらやっていかなければ駄目かなというふうに思っています。

答弁　住民生活部長 寺田治

手法としてはできると思います。ただ、その判断は公安委員会のほうでしておりますので、私どものほうで、この信号機をここに移設してくださいというような要望をしても、実現に至るかどうかは分からないというところでございます。

答弁　住民生活部長 寺田治

移設要望ということは、どこかの信号機を撤去することになるので、そういう要望はしておりません。

答弁　住民生活部長 寺田治

その改善の手法はたくさんあるのですけれども、例えば交差点改良だとかは、道路の線形を振るというような改良は、過去には、国道に直角するように町道側を首を振って直角に、そういう交差点改良というのはたくさんやっております。そのほかでいきますと、当然、交差点付近に道路管理者で行える路面標示を行うだとかという対策は、これまでもやってきております。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

結論から言うとできないという答えになってしまいますが、一番いいのは信号機ということで、岡本町議おっしゃられている場所は大体想像つくのですけれども、定周期型信号機という、定期的に青と赤が変わる信号機をつければいいのですけれども、あの信号機が一番難しくてですね。というのは、交通量がないとやっぱり駄目なのですよ。双方の交通量がないと、あの定周期型信号機というのは設置はなかなか難しいと言われています。というのは、赤信号で止まっていても、車が全く来ない交差点だとかなりストレスたまりますよね。ですので、それなりにやっぱり交通量が、双方の道路がないと、定周期型というのは設置が難しい状況でございます。なので、私たちは、なるべく分かりやすいように点滅のライト、レッドアイという、あれ結構金額するのですけれども、そういう事故の多いところではそういったもので対応しております。全ての箇所に対応はできていないのですけれども、事故の発生件数が多いところについては、そういった補助のものを使って対応しているというのが現状でございます。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

交差点自体は、危ないというか、ちゃんと止まれば危なくないわけなのですよね。止まらないで行く車がいるので危ないということで、きちんと止まれを促すような対策を取るしかないというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 笹原敏文

ちょっと高校生に対する教育委員会からの交通安全指導に対しては、ちょっとやっていないものというふうに認識しております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

すみません。小学校、中学校におけるヘルメットの着用率だったのですけれども、直近では、令和５年の５月時点で、こちら調査というわけではなく確認だったのですけれども、当時、小学校では 97.1 パーセント、中学校では 4.0 パーセントということで、通学時の着用率を確認しております。

答弁　防災環境課長 半田健

参考までに、交通安全指導員が、各学校において交通安全教室を実施しております。その際のヘルメットの着用、特に自転車教室に当たられます対象の学年の子どもたちの着用率で申し上げますと、令和５年、道路交通法によってヘルメットが努力義務化された年の初年度ですけれども、交通安全教室におけるヘルメットの装着率としては 31.5 パーセント、令和６年度においては 45 パーセント、令和７年度、今年度ですけれども、今年度においては 43.3 パーセントというような装着率の状況となっています。ただ、各学校においては、令和５年の道路交通法の改正当初においては、装着率については 100 パーセントに満たない学校がありましたけれども、令和７年度、本年度においては、３校ほどで装着率が 100 パーセントになって、交通安全教室を受けているという学校もございますので、学校においても、継続的に指導されていることによって、装着率は向上してきているというような状況にあります。

答弁　防災環境課長 半田健

一般の方については、答弁の中でもお答えさせていただいておりますけれども、春に広報の中で、幕別の中でお知らせをさせていただいておりまして、ヘルメットの装着と保険の加入ということでお知らせをさせていただいております。今現在、広報の中では、年１回という取組でしかございませんので、回数を増やすなどして、広報に努めさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　防災環境課長 半田健

現在、町のほうでは、高齢者の方々を対象にしてということで、コミュニティバスの無料乗車券の発行をさせていただいております。特に 65 歳以上の方の高齢ドライバーの運転による事故が多いというようなことも含めまして、町では、令和５年から 65 歳以上で 74 歳未満の方の免許返納をされた方につきましては、コミュニティバスの無料乗車券の発行をさせていただいているというような状況でございまして、75 歳以上の方の免許返納も当然あるかとは思うのですけれども、75 歳以上の方につきましては、高齢者の外出を支援するという考え方の下、無料乗車券を発行しておりますので、65 歳以上の免許返納の方に対する支援という取組をさせていただいているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

免許返納者に、一律的に何でもかんでも支援をするということはなかなか難しい話でありまして、まずは年齢関係なく、しっかり運転できる方は運転していただいて結構なのですけれども、誰も運転できなくなって、誰も世話してくれない、病院行きたいけれども病院にも行けない、買物行きたいけれどもできないという方については、外出支援サービスという形がありますので、今のところは、そういった免許返納と外出支援サービスを使いながら生活していただきたいなというふうに思っていまして、時代が変わればまた考え方が変わってくるでしょうけれども、現時点においては、今の制度を維持してまいりたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 半田健

１回目は７月ということで、岡本議員おっしゃるとおりでございまして、２回目は秋ということで、10 月から 11 月にかけて、それぞれ同じように３か所で実施をさせていただいております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

白線の確認なのですけれども、各学校において、春に通学路の確認ということで、各学校において行っているということです。

答弁　住民生活部長 寺田治

この横断歩道については、交通規制の標識ですので、公安委員会の対応になりますので、先ほどの信号機と同じふうにあのタイミングで要望しているのですが、学校だけではなくて、学校前の横断歩道に交通指導員が立っていますので、そちらからの情報も私どもいただいておりますので、薄くなったところは一緒に要望はしているのですが、答弁のとおりなかなか再設置に至っていない状況でございます。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

おっしゃっていることは大変よく分かるのですが、私ども要望する立場にありますので、引き続き要望をしていくしかございません。横断歩道の停止線に刻印が押してありまして、ですので公安委員会でしか引くことができない、道路管理者でも引くことできるのですけれども、引いた会社名が分かる刻印が押してありますので、切符を切るというか、交通規制をかける標識でございますので、薄いところについては、引き続き要望を繰り返ししていきたいというふうに思っております。

答弁　建設部長 河村伸二

道路敷地内にあります街路樹につきましては、町のほうで管理しております。道路管理者で管理しております。

答弁　建設部長 河村伸二

先ほどの答弁ですけれども、町道に関しては町で管理しておりますので、道路パトロールにおきまして、その信号機等、標識にかかるような箇所があれば、随時適切に管理していきたいというふうに思っています。