暮らしと地域経済を守る取組について

質問　18番 中橋友子

それでは、通告に従いまして、質問いたします。物価高騰から、暮らしと地域経済を守る取組についてであります。新型コロナ感染とウクライナ情勢、また「異次元の金融緩和政策」による異常な円安を背景に物価の高騰が続き、町民の暮らしと地域経済を直撃しています。総務省の 2022 年４月の消費者物価指数によると、前年同月比で電気 21.0％、ガソリン 15.7％、また生鮮食料品 12.2％などと軒並み上昇し、既に１万品目を突破する公算が大きいと伝えられています。物価高騰は、生産資材の確保を困難にし、特に基幹産業である農業は、肥料、飼料の高騰で生産基盤の維持・存続にまで影響を与えかねないと危惧されています。運送や建設、設備業も例外ではありません。また、家計に与える影響も大きく、特に低所得者ほど負担が大きくなる食品や光熱費の高騰が深刻です。この間、労働者の賃金は引下げの傾向にあり、年金も平均受給額は、2022 年３月で国民年金が月額5.6 万円、厚生年金で 14.6 万円で、中でも女性は平均 10.2 万円と、民間の調査で明らかにされています。年金は６月支給分から、さらに 0.4％引き下げられ、昨年に続き２年連続の削減で、暮らしの負担は増大する一方です。幕別町では、2020 年よりコロナの影響による対策として経済支援を実施してまいりましたが、回復を見ないうちに、今回の物価の高騰で追い打ちがかけられ、影響は町民全体に広がり深刻です。幕別町として物価高騰の影響を掌握し、対策を急ぐ必要があると考えます。国の地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」総額１兆円の予算も活用し、長期的展望に立った偏りのない対策を早急に実施するよう、以下の点をお伺いいたします。１、物価高騰の影響について、農林業、商工業、労働者への実態掌握と支援策を。２、家計に与える影響調査と支援策を。特に生活困窮者は従来の枠組みにとらわれず、ひとり親家庭、失業者、学生、少額の年金受給者、生活保護世帯など対象を広げた支援を。３、社会福祉施設、医療機関に対し、公共料金や食材の高騰に対応できる財政支援を。４、事業者への支援強化。①事業復活支援金や雇用調整助成金の継続を国に求め、上乗せなど町独自の支援を。②デジタル化、インボイス制度導入による影響と小規模個人事業者などの支援を。また全国の中小企業団体や税理士団体が中止や延期を求めている制度であり、町としても国に中止を求めるべきであるが、お考えを伺います。以上であります。

再質問　18番 中橋友子

再質問させていただきます。まず、前段のこの急激な物価高騰の背景に３つの要因があって、町長述べられたように、コロナからの経済回復に伴う事業増であるとか、ロシアのウクライナ侵略による影響というのは、この間、コロナは２年半前からですが、直近で起きた事態であります。もう一つ述べられた異次元の金融規制緩和の影響については、実はこれは今回この僅かな期間だけで、影響はあるのですけれども、生じたということではなくて、既にこの政策は 2012 年の国の経済政策によって打ち出されてきて、この 2012 年から今日まで 10 年間あるわけですが、その影響というのはじわじわじわじわ来ていたわけですね。特にその以前から国の経済政策というのが、いわゆるバブル期というのがあって、景気のいいとき、これは 1986 年から 91 年の４年間ちょっとしかなかったのですけれども、それから以降の経済政策の中で陰りがどんどん出てきた。そして、さっき言った異次元の金融の規制緩和をやられて、結局、多く輸入して日常生活送る私たち日本の人たちにとっては、当然円安であれば物価は上がっていくわけですから、その影響をずっしりと、じわっと受けながら来ている中にコロナがあり、そして今回のウクライナ侵略があったということで、対策はもともと必要とされている中に、さらに急激に来たということでありますから、私も今回の質問は、その急激な状況を何とか乗り越えて、次の経済活動、一番は住民の皆さんの暮らしですけれども、それがしっかりと維持される方向につなげていくことに、行政も本当に頑張っていただきたいなという思いから質問をいたしました。その辺の認識というのを町長も共通に述べられておりますので、そうだと思うのですが、もしありましたら、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

言葉足らずでしたが、その点の認識も持っております。長い間あったのだということに加えて、今回のもう急激な 135 円だとか、あまり私たち経済にそんなに目を向かないでいた人たちも、びっくりするような状況であったかと思います。ですから、これまでのコロナ対策に加えて、新しい対策をしっかり打っていただきたいなというふうに思います。そこで、まず１番目の質問に入らせていただきます。この１番目の中では、とりわけ事業所という形で、後ろのほうにも商工業など、また働く人の、労働者のことも出てきますので、ここでは農業者に関わっての実態と、要するところ今回のことは町長おっしゃるように、一国の出来事ではなくて、さっきの３番目はもちろん私ども独自のことですが、だから基本、国の政策で対策を急がないとならないと、これはもう大前提だと思います。その上で、必ずその対策が届くまでには時間がかかったり、あるいは細かいところに行き渡らなかったりということが出てきますので、そういう点で町の政策を打っていただきたいと、こういうことであります。農林業のほうなのですけれども、農業ですが、この間、物価高騰の影響について、農業者の方、畑作の方、酪農の方、お尋ねをいたしました。あと、農協の方、経済団体にもお話を伺いました。本当に厳しいということで、西幕のほうは比較的耕作面積は少ないのですけれども、平均 25 から 30 ヘクタールつくっている中で、肥料代だけで年間 300 万円から 400 万円かかるのだと。それが、今回ホクレンの６月１日に発表された価格だけでも 78.5％、その前は９割もというようなマスコミ報道もありましたけれども、そういうことでありますから、来年の耕作に影響が出てくると。そうすると、今年の作況によって、去年は小麦がよかったし、いい年ではあったのだけれども、今年がどんな年になるかによって本当に変わってくるし、先ほど生産基盤が揺らぎかねないと言いましたけれども、もう下手すれば続けられなくなるというぐらいの深刻だということを訴えられました。また、畑作、それはこちら全体では平均耕作面積はもう 40 ヘクタールになるわけですから、昨日の質問も中でもありましたけれども、大体年間 3,300 億円の生産を幕別町が上げていて、その経済効果も、町長は 1,000 億円ぐらいと言っていましたけれども、もっと大きいのではないかと私は思います。というのは、よく十勝の経済の動向が出ていると、2021 年ですか、3,700 億円の粗生産額があって経済効果４兆円。つまり 10 倍なのですね。そうすると、うちもそうだろうと。ここが痛手を受けると、本当に町の存亡の危機に係るぞというふうな危機感を持ちます。酪農家の方は、飼料と肥料とダブルパンチだというふうにおっしゃられました。これまで年間 3,500万円の飼料代をかけて営農されている方は、今の計算だと 4,500 万円から 5,000 万円になるということです。もちろん畑作もそうなのですけれども、酪農も肥料や飼料だけの影響ではなくて、もうほとんど輸入のもので、それこそビニールハウス一つとっても全部そうだという中で、同じ危機を伝えられました。加えて酪農家は、乳価が抑えられている上に、生産調整というのもやって、もうこの矛盾もいっぱい、たっぷり聞かされてきたのですけれども、現在、生乳の自給率は 59％しかないのに何だというようなこともたくさん言われました。それで、ここは肥料については来年なのですけれども、飼料はもう来年ではないと。手前にかかってくるということもおっしゃっておられました。ぜひ、そういうところに目配せをした町の対応を、町に何かしてと言ってもなかなか言いづらいのだけれども、町はいつもきちっと私たちのことをしっかり状況つかんで、心配もしてくれて、さらに必要なときには立ち上がってくださると、そういうのが必要だというようなことも重ねて言われました。どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

今の地方創生のお金のことだと思いますので、後ろでお伺いしようと思っていたのですが、１億 4,000 万円のうちの 4,000 万円しか使えないということなのですね。私はもう少し使えるのかなというふうに思っていて、一応、頭の配分、総額は１億 3,968 万円だかが幕別町になっていて、これが正確なのだと思うのですけれども、今の追加のものがあれば、なおなのですが、これ、来月の 29 日が締切りになっていますよね、計画提出の。違いますか。そうですか。要するに、いつそういうことをまとめて政策、今、状況も掌握しながら手を打つと。だけど、いつまでも待てることではないので、目安を持ってやられると思うのですが、この 4,000 万円、加えて次のことも含めて、いつまでそういう政策を出して手だてを取ろうとされているのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

とても来年まではもたないですね。いろんな政策はもう既にいろんな自治体で、多くはないですけれども、今までのコロナ対策に、次、今、第３弾になるのですか、今度。そういうのを打ち出しているものですから、町に対する期待も当然、業者の方もそうですし、生活をしている人たちもそうだと思うのですよね。ですから、来年ではないとは言っていますけれども、私は、これ８月に臨時議会があるから、そのときに出てくるのかなと期待はしていたのですけれども、今のようなお話ですと、もっと遅れそうですね。なるべくというのも弱いですね。早急にまとめていただいて、対策を取っていただきたい。目安ももう一回聞きます。

再質問　18番 中橋友子

確かに物価が上がれば売上げは上がりますが、コストはがんと上がっているわけですから、実際のその可処分所得というか、利益というふうに考えたら、相当な落ち込みだと思うのですよね。そういったのが一つの目安になるのではないかというふうに思います。もう一つ、運送屋さん、昨日も流通部門の質問ありましたけれども、本当に深刻で、燃料をたいて初めて仕事が成り立つわけですから、ここも大体売上げの１割は燃料に消えると。もちろんほかのコストもいっぱいある、人件費もありますけれども、その１割の燃料費が３割上がったら、もう例えば3,000 万円の燃料費が 4,000 万円になっていくというようなことで、それで、今、業者の皆さんは、町長言われるように、価格転嫁して上げてほしいということで歩かれているのですよね。それが承諾してもらえる事業所と、相手も厳しいわけですから、そのとおりだということにはなかなかならないというその攻防戦。でも、長い取引してきているから、そこはもうお互いに譲り合いも含めて、何とか乗り越えていくと。来年、次の規制緩和の労働者の年齢制限だとか時間制限も出てくるとか、いろんなその中で、この燃料高を何とかしないことには、次もまた暗いというようなお話も伺いました。私も、急ぎ過ぎて適切ではない政策を打つなんていうことは決して望んでおりませんので、そこは適時に、そういった差し迫った状況を受け止めていただいて、手だてを取っていただきたい。これはもうお答えいいですから、申し上げておきたいと思います。それで次に、家計に与える影響のところで、まず家計といいますと、賃金だとか、労働者の置かれている実態がどうなのかということも押さえてまいりました。それで、やっぱり一番、今、高齢者の割合が高くなっているということもありますので、年金に対する関心がすごく今高いのですよね。６月 15 日にお知らせがあったその年金、減額になってきているのですよ、皆さん。国民年金で年額いろいろです、3,000 円から 5,000 円とか、厚生年金も２万円近い減額になってきています。その中での物価高ですから、これまた大丈夫だろうかということであります。もともと年金の調べてみましたら、10 万円未満の年金受給者というのは男性で 124 万人、女性で 267万人と、女性は 50％超えているのですよね、10 万円未満ですよ。これは厚生年金保険・国民年金事業統計年報だかというのが出ていまして、その数字からなのですけれども、2018 年の数字です、これは。ですから、そこにさらに減額になって、物価高騰が来ているということであります。町長が言われる、いわゆる弱い立場の中のまず第一がここではないかと。もう一つ、女性のやっぱり貧困率、ここが高いのですね。それで、一人暮らしの女性の貧困率、20 歳から 64 歳までで４分の１、24％、それから高齢期、65 歳以上は、先ほど言いましたように 50％近い、ここの数字では 46％になっていますけれども。こういう状況ですから、ここも恐らく物価高というのは、じわじわじわじわ積み上がっていくという、今このぐらいだけれども、先行けばもっと上げ幅が高くなるということですから、ここに対する応援をどんなふうに考えていらっしゃるか。今まで非課税世帯に対する 10 万円の給付であるとか、あるいは子育て世帯に対する給付というのはありました。しかし、例えば子育て世帯だったら、もう 18歳の子どもさん、過ぎてしまうともう対象外なのですよね。18 歳から専門学校や大学にやっている保護者の皆さんの苦労は、これまた大変で、これはこれで対策を取らなければいけないと思うのですけれども、残念ながらうちの町も独自政策で、学生の皆さんに対する支援は一つもなかったのですよね。こういうことを思えば、先ほど偏りがなく、全体に大変な人に支援をしていただきたいということを出したのですけれども、その辺どうお考えですか。

再質問　18番 中橋友子

そこが、私、申し上げた従来の枠にとらわれずというところなのですよね。ただ、町長が言われる一番子育て支援が大変だと、これはもう十分私もそれは同じです。いろんな方たちが、今、生活支援の NPO だとかというのもつくられて、子ども食堂なんかもそうですけれども、いろんな活動されている中で、直近のデータの中では、NPO 法人で、これ東京が中心になるのですけれども、キッズドアといういろんな調査かけているところがありまして、そこで調べてみたのですけれども、やっぱり子育て世代の人たち、この物価高、大変苦しくなった 47.6、苦しくなった 36.5、少し苦しくなった 14.6、合わせたら 99 になるのですよね。だから、町長言われるように、もう食べ盛りの子どもさん、小学校、中学校に送り出しながら支えているわけですから、当然そうだと思うのです。だから、そこは今も視点を当てて、今までも視点を当てていただいたわけですから、そこからもうちょっと枠を、その枠だけにはめないで広げていただきたい。そういう考えがないわけではないとおっしゃっていただいたので、ぜひそこに期待をして、支援策を、遅くならず、しかし適切な時期にということを申し上げておきたいと思います。続きまして、事業者の支援のほうに移りたいと思います。事業者の支援は、なかなかコロナの延長が大きい、求めることは大きいかなとは思うのですけれども、答弁でお答えいただきましたように、例えば事業復活支援金などはもう締切り終わりました。それから、雇用調整金はちょっと延びたのですけれども、７月も受け付けるということでありますけれども、まずその事業復活支援金や雇用調整金の幕別町の方のこれまでの利用実態、教えていただけますか。

再質問　18番 中橋友子

道の事業であったり、あるいは国の事業であったりするので、今の課長のお答えは、そういうことも理解できるところです。条件があって、これはコロナ対策でしたから、このコロナ対策は全てコロナによって収入が減ったとか、事業の営業時間を抑えたとか、それから実際にお店しなかったとかというのが全部条件になっていった。しかも、これは国の緊急事態宣言であるとか、あるいはまん延防止であるとか、そういう期間に限定された政策で、申請の権利があるということだったのですけれども、今ちょっとコロナ収まりましたけれども、１月がそう多くなくて、でもまん延防止あったのですよね。２月ぐうんと増え、３月も増えていった。まん延防止は撤回されてしまったのですよ。そうすると、こういったことの対応も、支援金も対象にならなくなってくるということが生まれてくるのではないでしょうか。来たというふうに聞いております。それで、私は、要するにコロナ前と同じように事業者たちの事業活動、つまりお客さんが増えてできていれば、これはまん延防止がかかろうと、なくても、それは経済活動としては復活、復興していくのだろうなと思うのですけれども、そうあってほしいと思うのですけれども、今の段階で、まだそういう後遺症というのはなかなか拭えない。町長は、商工会の方とお話ししたら、上向きですよというふうに言われて、ここは私の認識とちょっと違うなと、もちろんそういう業者もいなければいけないし、いて当然だとは思うのですけれども、全体を見たときに、幕別町で 1,000 近い事業所を見たときにどうなのだろうというふうに思えば、そういった影響は拭えていないと思うのですよね。そこも視野に入れた支援策を講じていただきたい。それで、例えば復活事業の支援金などは、これは先ほど言ったように国、それから道の支援金のＡとかＢとかというのも、これは北海道というふうになって、町はそれの横出しであったり、上乗せであったりということになると思うのですけれども、十分そういうのも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

失礼いたしました。事業復活支援金は、21 年の 11 月から 22 年の３月と、町長言われるとおりであります。いずれにしても、コロナの影響が拭えないままの物価高騰でありますから、今のような視点で、ぜひ手だてを取っていただきたいということを申し上げます。次に、私、ここはちょっと町長の認識と違ったなと思うことがあります。それは 10 月から登録が始まります、来年の 10 月からスタートするインボイス方式のことです。町長は、要するに軽減税率が導入され税率が複数になったことから、適用税率が税率ごとに区分した消費税額を明らかにすることで、納税の正確性と透明性を図ることができるから、それは撤回ということにはならないよということですね。それで、制度ですから、こういうふうにいって入ってくるのです。ただ、私はやっぱり消費税の経過というのも見ないと駄目だと思うのですよね。平成元年、もう 30年過ぎたのですけれども、消費税入るときに、免税店、当時は 3,000 万円だったのですよ。それはどうしてかというと、あえて言うこともないのですが、本当に少額の利益を得て商売している人たちに、こんなことで負担をかけて事業の足かせにしてはいけないということで、3,000 万円の免税業者が生まれたのです、つくったのですよ。ところが、平成 16 年のときに、それ 1,000 万円に下げられてしまうのです。それでも 1,000 万円あったのですよ。ところが、今度はこれも不可能になるのです。1,000万円なくしますよと言っていませんよ。だけど、適格、その請求書なり領収書なりというふうになれば、税務署に行ってナンバーもらわなければいけないわけですから、そういう手順を踏んでいくと、結局のところ課税業者と取引をしようと思う免税業者は、課税業者になっていかなかったら取引成り立たなくなるのですよ。逆に言えば、あなたが免税業者であれば、うちは取引しませんと、排除される危険性、それはありましたけれども、なるのですよ。結局のところ、税率は変えないけれども、1,000 万円の免税業者という、そういう人たちから税金をいただく、課税業者に変えていくというのが、私はこの仕組みに潜んでいるというふうに思います。総額で 2,480 億円だかといいますから、消費税１％で２兆 5,000 億円ですから、１割ですよ、これで。どう思いますか。

再質問　18番 中橋友子

ちょっともう少し角度を変えて。日本商工会議所の令和３年度税制改正に関する意見書の中に、こういう文言があるのですよ。経理事務上変更が必要になるなど、インボイスのことです、生産性向上に逆行。免税事業者、ここでは約500 万人と書いてあります、一説では 1,000 万人超えています、に対する取引排除や不当な値下げ圧力等生じる懸念から、廃止を含め慎重に検討すべきと主張してまいりましたと。多くの中小業者は、コロナ対応に追われ、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいるところであり、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にないと。そこに今、物価高来ているからもっとないと思う。もう一つ言います。中小企業家同友会、ここも 2020 年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言（案）というのを６月に出しているのですけれども、ここでは撤回してほしいと言っています。インボイスは、事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらす。中小・小規模事業者にとって死活問題であり、対応すらできない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する懸念とともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらす。これだけではありません。税理士会、紹介しましたけれども、全国中小企業団体中央会であるとか、公益法人の法人会の団体ですとか、それから、まああります。私は、やっぱりこういうところに、自分としてはですよ、真意が表れている。つまり、確かに町長言われるように、その免税業者も、物を買うときには消費税を払っていますよね、仕入れします。でも、売り上げるときに消費税いただいているところはいただいている、そういう点では町長の言うとおりだと思います。預かった税金、どうして差し引いて出さないのだということだと思うのですけれども、消費税の付加価値税そのものにすごく異論がある中で導入する、特に中小経営者を圧迫するという、そういう背景があって、それを解消するためにやってきたというのが事実ですから、これね。だから、やっぱりそういう経過というのは無視してはいけないのだと思うのですよね。今、その人たちにしたら実質的な消費税の値上げですよ。今この物価高で、物価高の原因の一つには、景気が落ちた日本の原因の一つには、もう２年過ぎましたけれども、消費税８％から 10％になったという、これも大きいわけですよね。その後に世界がみんなコロナに、経済的な落ち込みが出て、それで今、世界で 89 か国が付加価値税の減税まで行っているという中なのです。インボイスというのはその消費税の仕組みの中の一つですから、やっぱりそういう視点で見て、これは大事だというようなことでいいのか、伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

消費税の議論になってしまいましたけれども、私は一番の不公平な税制というようなことでね。というのは、本来税制、町長言われるように、所得に応じた累進ですよ。多い人は多く、少ない人は少なくと。それできちっとかけられて、みんな納税の義務を負うと、それは本当ですよ。だけど、消費税というのはそうではないではないですか。低い人のほうが、同じ１割使ったら、低い人のほうが負担が大きいのに決まっています。というわけで、ぜひ町民の……、終わらせていただきます。