総合戦略に掲げる人口減少の抑制と地域経済の活性化

答弁　町長 大塩英男

「総合戦略に掲げる人口減少の抑制と地域経済の活性化」についてのご質問であります。１項目めの「町民の生活支援」についてであります。１点目の「町民生活の実態把握と支援策」についてでありますが、介護保険の所得段階別被保険者数において、生活保護受給者や年金収入80万円以下の方が該当する第１段階の人数は令和３年度1,724人、全体の23.04％を占めていたのに対し６年度は1,629人、22.59％となっており、人数は減少しておりますが割合は、ほぼ横ばいの状況であります。町民生活の実態把握の方法につきましては、地域包括支援センターへの総合相談や健康福祉課への生活困窮に関する相談等により実態把握に努めております。低所得の方に対する支援としては、市町村民税非課税世帯を対象とした介護保険料の公費軽減や国の政策に基づく給付金の支給を実施しており、現在は物価高騰対策として低所得世帯支援事業を進めているところであります。２点目の「高齢者や障がい者の移動支援」についてでありますが、町内において４事業者が福祉有償運送や訪問型サービスＤを提供しており、令和５年度には延べ１万9,373人が利用されており、移動が困難な高齢者や障がい者の生活に欠かせないものとなっております。しかしながら、運転手不足やガソリン代の高騰等により経営状況は苦しい状況にあり、利用料の値上げや事業の縮小、廃止を検討している事業者もあることから、新年度より事業者への経営安定化に向けた支援を実施することで利用者の負担増加を抑制してまいります。３点目の「町としての具体的な生活支援策」についてでありますが、現時点においては、具体化している新たな生活支援策はありませんが、今後も引き続き、町民生活の実態把握に努めて、必要に応じて国の交付金等を活用し、他自治体の施策等を参考にしながら、生活支援を進めてまいりたいと考えております。２項目めの「雇用・地域経済活性化」についてであります。１点目の「日本製紙との対話の進め方、町民への対応」についてでありますが、本町の発展は、昭和35年の大昭和製紙の進出とともに歩んでおり、進出から65年を経過した現在においても、本町の経済を支える屋台骨であります。本年９月末を目途に、８号抄紙機を停機する旨の報告を受けておりますが、同時に、残る生産設備において新たに開発した製品の生産を拡大していく旨の報告も受けており、町としては前向きなものとして捉えているところであります。今後も、これまで以上に関わりを持ち、対話を進めてまいりたいと考えております。２点目の「北海道栄高校との協議状況や今後の方針」についてでありますが、北海道栄高校の移転表明を受けて、昨年10月に町内関係団体等と共に京都育英館を訪問し、松尾英孝理事長等に対し、要望書を提出し、撤回要請を行ったところでありますが、現在まで正式な回答をいただくに至っておりません。町といたしましては、正式決定がなされるまでの間は、地域一体となって、誠心誠意、移転撤回に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。３点目の「日本製紙や北海道栄高校の問題における、地域経済への影響と対策」についてでありますが、北海道栄高校の移転は町にとりまして、経済的かつまちづくりの観点から、大きな損失であると言わざるを得ません。地域経済への影響につきましては、白老町商工会において北海道栄高校の移転に関するアンケート調査を、昨年11月に実施しておりますが、有効回答のうち６割近くの事業者が「移転の影響あり」と回答しているほか、経済的影響としては「受注・売上の減少」や「雇用者の減少」との回答が多くを占めておりました。移転による影響額につきましては、「300万円以上」との回答も見られ、改めて経済的損失は計り知れないものがあると痛感をしているところであり、引き続き、町内事業者との情報交換を図ってまいります。４点目の「総合戦略の『企業誘致の推進』としての具体的な誘致戦略や成果指標の考え」についてでありますが、企業誘致の推進においては、従前より一貫して、本町の持つ特性や地理的優位性を積極的かつ効果的にＰＲすることを誘致戦略に据えております。コロナ禍を経て、リモートワークやオンライン会議が広く利用されるようになる等、企業誘致を取り巻く社会情勢が大きく変化していることに加え、千歳市へのラピダス進出という好機を逃すことなく、本町の強みを効果的に周知し、町内経済の活性化に資する企業誘致を達成したいと考えております。５点目の「町内企業や関係機関との連携を強化し、安定した雇用と地域経済の発展を目指すために、企業・農林水産業・観光などを統合的に支援する体制づくりの必要性」についてでありますが、町としましては、企業誘致を取り巻く社会情勢の変化に順応した取組は重要であるものと考えております。現在、経済振興課、農林水産課、両課の連携によりスムーズな対応ができていると捉えておりますが、人口減少時代を生き残る自治体となるためには、現状に満足せず、より効果的な組織体制について、検討していきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

ニューブリーズに込めた思いというようなご質問でございます。端的に申しますと、新しい風というようなことの中で、これまでも代表質問、一般質問でもお答えしていますとおり、様々な時代変化の中で新しい風、柔軟な対応というのがまちづくりには必要であろうというようなことでの新しい風に対応していくというようなものと、あとはこのまちづくりを進めていくために新しい風を吹き込む、これは役場の組織も含めてですけれども、新しい風を引き込んでチャレンジ、挑戦をしていくというような思いで今回ニューブリーズというようなことで町政のテーマとさせていただきました。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

高齢者の生活の実態把握についてでございます。高齢者介護課には地域包括支援センターがございまして、地域包括支援センターでは様々な相談を受け付けております。最も多いものは、やはり介護に関するお話だとか健康に関するものが多いのですけれども、その相談の中では生活に関する相談も多々ございまして、最近はセンターへの相談件数が大分増えてきておりまして、ほぼ７割、８割は介護に関する相談ではございますが、そんな中で生活が苦しいだとか、そういったような相談も多々ございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

健康福祉課では生活困窮支援の相談窓口等を設置しております。直接こちらの窓口に相談いただく場合もございますし、また地域においては民生委員もいらっしゃいます。民生委員は、地域での身近な相談相手となりまして相談を受けるほか、その支援の内容によりましては行政であったり、また関係する機関につなぐ大切なパイプ役としての役目もございますので、直接お受けする場合もございますし、民生委員やそのほか関係する機関等の活動の中でもいろんな実態把握に努めて、その情報を共有するなどしているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

新しい風に対応するということは、様々に社会情勢の変化が起きている今の時代の中で、振り返ってみますと例えば新型コロナウイルス感染症であったりですとか、そこからの歩みの中でこの物価高騰ですとか、様々な新しい風といいますか、社会情勢の変化にいかに町民の皆さんが安心して安全に暮らしていけるかということをしっかりと行政が支援していくというのは私たちの大事な大事な使命だと思っております。やはり様々、今担当からお答えさせていただきましたけれども、そういった声を拾うというようなことで、ですからどのように困っていらっしゃるかということをしっかりと声を聞くということと、あとは物価高騰なり議員からご指摘のあった米不足も含めてなのですけれども、これは白老町だけの問題ではなくて国全体のことになるものですから、これはしっかりとこういった地域の実情を国に訴え、働きかけてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

実態調査としましては昨年度も実施したのですが、高齢者の実態調査等を民生委員が窓口の活動として取り入れているところでございますが、そのような活動、また日頃の活動を通してより民生委員から実態把握を直接行政の窓口にも速やかに報告いただけるような体制整備は必要かなと思っております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

利用者への補助というお話でございますが、確かに議員がおっしゃるとおり通院、例えば白老の大町から苫小牧市の市立病院等まで行くと往復七、八千円、福祉有償サービスを利用したとしても七、八千円、また寝たきりの方だとかがストレッチャーを使用した介護タクシーを使う場合には確かに往復３万円程度かかるという実態がございます。ただ、これを通常のタクシー等で利用しますと往復２万円弱のところです。それを福祉有償サービス等を利用することによってかなり負担は抑えているのが現状でございまして、それでも物価高騰だとかの中で支払いが苦しいというお話があるということは私どもも認識はしてございます。今後そういった利用者への補助ということも検討はしていきたいと思ってございますが、今はそれよりもまず福祉有償サービスだとか訪問型サービスＤを実施している事業所の存続が危ぶまれている状況でございますので、個別の対応も大事なのですけれども、まずは事業所の継続、存続、そこを第一に、最優先として現在進めているところでございまして、これで経営が安定化した折にはそういったことも考えていきたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

まず、給与につきましては、これまでもいろいろ議論のありました公務員不足、あるいは町の職員についてもなかなか職員は集まらないというような中におきまして、しっかり我々職員にも働いていただいて、町民サービスを我々は向上しなければならないというような状況から、これまで給与制度につきましても国公準拠ということで、給与制度は国に合わせて引き上げるときは引上げるというようなことで対応させていただいております。その上で、今回も人事院勧告に伴い給与のアップが図られたところでございますので、それにつきましては給料を見直しをさせていただいたという状況でございます。一方で、町民生活が非常に苦しいというようなところも我々も認識しているところでございまして、今回については国の交付金も活用しながら様々な支援を予算化しているところでございます。今後におきましてもその辺の状況をしっかりと我々も見定めた上で、町として何ができるのか、どういうことができるのかというものは再度内部でも協議をしながら、財源的にも、もちろん国の交付金を活用できればそれもしっかりと活用しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

今様々な形で環境が変化しておりまして、それに対応して令和７年度におきましてもこれまでにない新しい事業をいろいろ展開してございます。福祉関係につきましても、これまで様々な要望があった部分についてかなり経費を投入しながら改善を図ってきていると考えてございます。今後におきましても、今議員が言われたようなことでのさらに新しい、白老町独自といいますか、ほかの自治体にないような支援、どのようにできるかというものはしっかりと模索しながら検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

日本製紙のマシンの停止の件でございますが、関連会社の今議員が言われた数千万円の取引がなくなったといった話については私も今ここで初めて知ったところでございますが、会社間のそういった取引の内容についてはなかなか我々も把握しづらい部分ではあるのですが、従業員の皆さんの雇用に対する不安の面といったところにつきましては、私も当然もともと白老町に住んでいる人間ですし、私の住んでいる家の周りは日本製紙、大昭和製紙のＯＢの方ばかりの団地でございますので、そういった声は常々聞こえてきております。そういった声につきましては、当然今現場にいる同級生ですとか、知り合いもたくさんおりますので、そういったところから常々情報をいただいているといったような状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

今ご質問いただきました。これは突発的というか、やはりリスクをしっかりと察知して、これまでも継続的に、具体的に言いますと今ご質問のいただいている日本製紙に対してもしっかりと私も本社にお伺いして、町の現状であったりですとか、そういったことをしっかりと対話を進めて、今の企業の状況であったりですとか、そういったことをこれまでもしっかりと対話はしてきておりますので、今後もこのことについてはこれまで以上にしっかりと対話を進めて関係性を持っていきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

１答目の答弁で前向きというようなご答弁を申し上げましたけれども、これは日本製紙の全体での我々の捉え方ということでの前向きというような考え方でございます。ただ、一方では関連企業の皆さんの不安ですとか、雇用の部分でとかという、そういった不安をする声というのは私もしっかりと捉えておりますので、実際に昨年このような状況になるという報告を受けた際にも工場長にその旨のお話というのはさせていただいております。関連企業の部分についてです。ですから、この辺は不安のないよう町としてできることをしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

答弁　町長 大塩英男

10月以降の町としての栄高校への対応というようなご質問でございます。10月以降、私と町内の関係団体の皆さんと京都に出向きまして撤回要望してまいりました。その後は地元にある栄高校との情報交換といいますか、情報をいただくというようなことで、その後の動きについてどのような動きになっているかということは情報収集しているというような状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

これは捉え方なので、誠心誠意ではないと言われればあれなのかもしれないのですけれども、私自身としてはこれまでも情報収集をして、そして町としての考え方であったりですとか、撤回を要請して強い要望をさせていただいたということで、私自身としては誠心誠意努めていると思っております。ただ、一方では新聞報道ということで記事が出たというのは事実でありますけれども、町としてはこれまで以上に揺るがないでしっかりと学校法人京都育英館に撤回の要望を強い思いを持って引き続き進めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

今回12月に農林水産省の大臣官房の担当室長様に縁がありまして、お会いすることができました。このご縁も閉鎖循環型陸上養殖にチャレンジしたことによってお会いすることができたということで、まず１つ動きということの部分でいけば新たなチャレンジをすることによっていろんな方にお会いできるということで、その中で今農林水産省では成長戦略としてみどりの食料システム戦略と、養殖業も水産庁では成長戦略と位置づけて力を入れておりますから、本町の取組を農林水産省でプレゼンテーションさせていただきまして、座組の表、本町の今の取組の座組といいますか、プレーヤーがそろっているということの部分は評価いただきましたので、これらの部分を今農林水産省の支援事業も、新たにそういう挑戦をする自治体にはいろいろと補助メニューで支援していきたいというようなお言葉もいただきましたので、こういう情報をいち早くつかみ、あとただやっぱりそこには人間関係も構築していくのがまず第一かなと思っておりますから、こういう部分でいろいろと他課と連携しながらやっていくことの必要性は今回感じたところでございます。

答弁　副町長 大黒克已

今回の今農林水産課が行っている新たな試みといいますか、２年目になりますけれども、この取組については我々も評価して、今後もしっかり予算づけをして取組を進めてまいりたいと考えておりまして、この取組は今議員がおっしゃったようにいろいろなネットワークを通して民間も大学も、そういうようないろんな知見だったり、経験だったりというものを集約して、様々なところで知恵を拝借しながら取り組んでいるという状況でございます。この取組については、まさしく今回の農林水産課のみならず、今逆に白老町のモデル事業といいますか、役場としてのモデル事業として、これがやる気のある他の職場においてもこのような進め方をしたいというようなことであれば我々としてもしっかりとそれに予算づけして進めていきたいと考えていますので、今後もこのようなことは奨励していきたいと考えてございます。