幕別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日
ICT教育の環境整備について
2022年3月16日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「ICT教育の環境整備について」質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司、教育部長 山端広和が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司、教育部長 山端広和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 荒貴賀
通告に従いまして、一般質問を行います。GIGAスクール構想、ICT教育の環境整備についてであります。2019年12月「GIGAスクール構想」が発表され、当該年度の補正予算に組み込まれるなど急速に進みました。町でも児童生徒に1人1台の端末の配備、校内に高速大容量の通信ネットワークの整備が行われました。日本の教育においてICT環境は先進諸国と比較すると「周回遅れ」と言われ、そのため環境整備が進むことを歓迎する教育関係者や保護者も少なくありません。しかし、学校教育におけるICT環境はこの間も進められてきました。各学校にはパソコン室があり、町でも計画的に整備されてきました。各自治体が整備してきたICT環境を全てリセットし、新たに進めるGIGAスクール構想にどのような目的と効果があるのか。コロナ禍で3年前倒しをして進められてきたため、十分な準備や活用に向けた議論が深まらない中、巨額の予算を投入し、現場の多忙化に拍車をかける結果となり進め方にも疑問が残ります。子どもたちにとって生かされる、必要なICT環境について以下の点を伺います。(1)町内におけるGIGAスクール構想の取組状況は。①GIGAスクール構想の目的は。②町が整備した備品は十分であったのか。③特別支援学級ではどのような進められているのか。④コロナで学校に通えない子どもたちの在宅学習に活用されているが、活用状況とその課題は。⑤教員の研修体制は。また、デジタル教科書・教材の考えは。(2)町の情報モラル教育やデジタル・シティズンシップの考えは。以上です。(11:13 谷口議員退席)
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
荒議員のご質問にお答えいたします。「GIGAスクール構想、ICT教育の環境整備について」であります。GIGAスクール構想につきましては、Society5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台の学習端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、誰一人取り残すことなく子どもたち一人ひとりに個別最適化され、独創性を育む教育ICT環境の実現に向けた構想であります。本町におけるGIGAスクール構想実現に向けた整備につきましては、令和2年6月、全ての小中学校で高速大容量の通信ネットワーク環境を形成するための校内通信ネットワーク環境整備工事を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化するなどの緊急事態においても、全ての子どもたちの学びを保障できる環境の早期実現に向け、8月、児童生徒1人1台のタブレット端末の導入を前倒しで進め、いずれも令和3年2月に完了し、令和3年度からアカウント配布や管理者説明会などを経て本格稼働したところであります。ご質問の1点目「町内におけるGIGAスクール構想の取組状況は」についてであります。1つ目の「GIGAスクール構想の目的は」については、前段で申し上げたとおり、1人1台端末環境の整備により、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、独創性を育む教育ICT環境の実現に向けた構想であり、さらには、校務支援システムをはじめとしたICTの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながっていくものと認識しております。また、ICT環境の整備は目的ではなく手段であり、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくためには、子どもたちがICTを適切・安全に使いこなすことができるよう、情報活用能力を育成していくことが重要であると考えております。(11:16 谷口議員着席)
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
2つ目の「町が整備した備品は十分か」についてありますが、GIGAスクール構想実現に向けた整備については、令和2年度に、タブレット端末を児童生徒用2,104台、教員用222台、予備として120台、オンライン授業等に活用可能なWebカメラ、ワイヤレスヘッドセットを各70台、タブレット端末を44台収納できる充電保管庫69台を導入したところであります。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、学びを保障できる環境整備として、家庭でのオンライン授業を行うに当たり、通信環境が十分ではない家庭への貸出用モバイルルーター60台を導入したところであります。これまで整備したICT環境備品につきましては、数量、能力、その他周辺機器等のいずれも、現状では充足していると考えておりますが、今後におきましては、多様な子どもたちの一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成できるよう、その時代の要請や不足等により支障が生じることがあれば、適宜、追加の整備や補充に努めてまいります。3つ目の「特別支援学級ではどのように進められているのか」についてであります。特別支援教育は、視覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障がい、自閉症・情緒障がいなど、一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズに応じた指導や支援を行う必要があり、特別支援学級においても、個々の子どもたちの特性に応じてICT機器を活用しております。特別支援教育におけるICT活用につきましては、指導の効果を高めたり情報活用能力の育成など他の児童生徒と同様に活用するほか、障がいによる学習上または生活上の困難さを改善したり克服するために、自立活動の視点で特別な支援に活用することが考えられ、例を挙げて申し上げますと、視覚障がいの児童生徒に対しては、タブレットの拡大、白黒反転機能などにより見えやすくすることや、知的障がいの児童生徒に対しては、抽象的な事柄を視覚的に学べる教材を活用することなど、個々の実態に応じた様々な効果が期待されております。特別支援学級の児童生徒に対しては、個々の実態によって、特別支援学級の教室と交流学級の普通教室における指導内容や方法が異なりますが、現在の特別支援学級の教室におけるタブレット端末の活用状況を申し上げますと、朝の会で、その日の気持ちを絵などで表現をしたり、自閉症などで交流学級に参加できない児童が別室でリモート授業に参加したり、インターネット上のデジタル教材の活用などが行われております。今後も、特別支援学級における活用事例などを参考にしながら、授業内容や一人ひとりの障がいや特性に応じて有効に活用できるよう努めてまいります。4つ目の「コロナで学校に通えない子どもたちの在宅学習に活用されているが、活用状況と課題は」についてでありますが、国においては、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、タブレット端末を自宅等に持ち帰り、オンラインによる朝の会や健康観察で会話する機会の確保、タブレット端末に学習課題等を配信することによる自宅学習の促進、さらには、同時双方向型のウェブ会議システムを活用して、学校と自宅等をつないだ学習指導等を行ったりするなど、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないようにする取組を求めております。本年1月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、学校や福祉施設、医療機関などで増加している状況にあり、本町の小中学校においても、3学期始業直後に児童の感染が確認されて以降、感染者数が増加し、3月13日現在、小学校5校で児童76名、教職員8名、中学校3校で生徒33名、教職員2名の感染が確認されました。この間、陽性者が確認された小中学校においては、国のマニュアル等に基づき、児童生徒等の行動履歴や地域の感染状況を踏まえ、学級閉鎖等の措置を取るとともに、自宅待機中の児童生徒に対しては、タブレット端末を活用し、健康観察やオンライン学習を実施するなど、学びの保障に努めたところであります。具体的には、学級閉鎖期間が短く活用しなかった場合や、成長段階に応じて対応が異なる場合もありますが、朝の会での健康観察や、課題の提示、自宅学習の内容の確認、通常授業に近いオンライン授業、ドリルや過去の学力テストの問題の活用などを行っており、陽性者や濃厚接触者等やむを得ず学校に登校できない児童生徒においても、体調面を考慮しながら無症状の場合に、自宅からオンラインで授業に参加しているところであります。現在、小学校低学年については、ふだんの授業の中や健康観察などにおいて、タブレット端末で回答の確認や集計が容易になるアンケート機能を使用するなど、端末に触れることを優先している段階であるため、タイピングや自宅でのオンライン授業に向けた操作を課題として認識しているところでありますが、今後は、オンライン授業の練習機会も増やすなど、自宅でオンライン授業が受けられるよう家庭に協力を得ることも含めて、取り組んでまいりたいと考えております。5つ目の「教員の研修体制は、また、デジタル教科書・教材の考えは」についてであります。はじめに、教員の研修体制についてでありますが、小中学校の教職員がICTを効果的に活用しながら学習指導要領に基づいた指導を確実に実施するためには、指導する教職員が負担なくスキルアップが図られることが重要であり、ICTに係る教職員研修の充実が必要であると考えております。このため、教職員を対象とした教育委員会主催の研修を実施しており、具体的には、各小中学校のICT担当者など端末管理を担う方を対象とした管理者操作説明会や、教職員を対象にICT機器の活用についての講座を開催したほか、夏季休業期間中の3日間を利用し、Google社の講師を招き、教育に適した基本ツールと機能の操作方法についての研修会を開催したところであります。このほか小中一貫教育における一部の学園においては、ICTの専門知識を有する教諭を招き、授業での具体的・実践的なタブレット活用方法についての研修会が開催されたところであり、現在は、各小中学校の校内研修として、他の教員が行うタブレットを活用する授業を参観するなど、教員相互の活用事例を研さんする場が設けられております。今後におきましても、ICT教育教材の作成方法やリモート授業の進め方など関連情報を目的別にまとめた北海道教育委員会が提供する「ICTポータルサイト」の有効活用など、教員が多くの活用事例に触れる機会や情報の提供に努めてまいります。次に、デジタル教科書・教材の考えについてでありますが、はじめにデジタル教科書については、令和元年度から紙の教科書の代わりに授業で使用できるようになり、さらに文部科学省はGIGAスクール構想によりタブレット端末が整備された状況を踏まえ、児童生徒の学びへの効果や課題を明らかにし、よりよい在り方を検討するため実証事業を行っているところであります。デジタル教科書については、黒板や紙のノート、大型テレビなどと組み合わせて使用することによって、指導の幅が広がると考えられておりますが、今後、実証事業の結果や時代の要請などを踏まえ、小中学校の教科書の改訂時期や採択する教科書のデジタル教科書発行の有無、国庫負担の動向を見据えながら、その整備について研究してまいりたいと考えております。また、デジタル教材につきましては、本年度、今後のさらなるタブレット端末の活用を見据え、幕別町教育研究所とともに、各教科ごとにICTを効果的に活用した学習活動に使用するドリルなどの学習支援ソフト導入に向けて、複数の学習支援ソフトの使い勝手の確認や必要性などを含めた調査研究を行っております。今後におきましては、実証事業や調査研究結果等を踏まえ、デジタル教科書や教材の導入等について、教職員の意見もお聞きしながら、学校と協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目「町の情報モラル教育やデジタル・シティズンシップの考えは」についてであります。インターネットやSNS等が急速に普及し、スマートフォン等の利用者も低年齢化する中、児童生徒がSNS等を介した事件等に巻き込まれないようにするためには、利用に伴う危険性などを児童生徒にしっかり理解させることが重要であり、各学校では、情報モラル教育に取り組んでおります。例を挙げて申し上げますと、道徳の時間などに、インターネットの適切な活用や情報モラルの指導と併せて、個人情報の流出や有害情報の閲覧、SNSを使った犯罪などインターネットの危険性について、児童生徒の発達段階に応じた指導に取り組んでいるほか、専門的な知識を有する講師を招き、講演なども行われているところであります。また、こうした取組は、学校と家庭が連携して進めることが大切であり、保護者に対しても、情報モラル教育啓発リーフレットの配布などにより啓発を行っております。デジタル・シティズンシップについては、2020年の欧州評議会のデジタル・シティズンシップ教育研修資料集によりますと、デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力とされ、デジタル・シティズンシップ教育とは、そうした能力を身につけることを目的とした教育とされております。また、国においては、子ども・若者育成支援の1つとして、社会の一員として自立し、権利と義務の行使により、社会に積極的に関わろうとする態度を身につけるため、社会形成・社会参加に関する教育、いわゆる「シティズンシップ教育」を推進しております。近年、子どもたちがICTを積極的に活用する中で、デジタル社会が公共の場であることを認識し、適切で責任のある行動を取るために立ち止まって考えることができる力を育むことが必要であり、情報が氾濫する現代社会においては、デジタル・シティズンシップ教育の重要性が高まっていると考えております。学習指導要領では、情報活用能力など学習の基盤となる資質や能力を育成するため、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされておりますことから、教育委員会といたしましては、情報活用上のトラブルやリスクを子どもたちが理解した上で、情報を適切に取捨選択する実践的な指導を通して、自らの判断により情報を正しく安全に活用できるよう、各教科等の指導の中で、「情報モラル」や「デジタル・シティズンシップ」を身につけられるよう努めてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 8番 荒貴賀
幕別町でも、小中学校にタブレットの端末が導入されて1年がたちました。町が目指すICT教育、GIGAスクールについて再質問させていただきます。GIGAスクール構想「教育の分野にICT」をというスローガンの下で、コロナ後の日本の教育に新たな展開があるかのように進められてきました。1人1台の情報端末、先進諸国で10年前に既に達成されていたもの、むしろ日本は著しく遅れていた分野でもありました。機器の導入によっては、教育活動に大きな改善が見られるのではないかという期待感があります。しかし、現実では突然端末の整備がありました。予算化は今回だけですよ、回線整備も図りましょうと、先行して実施してきた自治体があるわけではなかったのです。教育的な効果についても議論が深まらないままに、コロナでも学習を継続させるため前倒しで導入されてきました。慌ただしい状況の下で環境整備がされたGIGAスクール構想です。町としてはこれをどのように認識されますか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
GIGAスクール構想、議員おっしゃられますように、日本自体がこういった関係については遅れていたというようなことで、国のほうも、本来であれば5か年なりをかけて整備するところを、コロナの影響もあって前倒しをして一気に進めたという意味合いでは、ちょっと急過ぎたなというような思いもございます。そうした意味では、学校のほうにもいろいろな負担をおかけしたなというふうには思っております。
質問 8番 荒貴賀
本当にそのとおりだと思います。昨年は、5月と9月に緊急事態宣言がありました。4月20日から5月30日の間は、学校がお休みだったのです。その間も学校は分散登校を行いながら、授業の継続のために取り組んできました。しかし、タブレットの使用はすることができませんでした。いわゆる準備が間に合わなかったのであろうかと思います。9月の緊急事態宣言のときには、学校は通常どおり登校がありました。大きな変化はありませんでしたが、しかし現場ではいつ学校がストップしてもいいようにとアンケートを取りながら、準備を進めてきたというお話もお伺いしました。しかし全ての学校ができたわけではないのです。規模が大きくなれば困難や課題が大きく、それを解決するために時間を要したという話もあります。今、小学校では2月、先月ようやく自宅に持ち帰られるという連絡があって、今、家庭での接続テストが終わったところのなのです。特に小学校では単元が優先されたというのもあるのかもしれません。使用がかなり限定されたのではないでしょうか。参観日にタブレットを使って授業を参観した保護者から、「いやあ、今の時代は変わったね」というようなお話もありました。やはり学校によって大きな違いがありました。やれるところはやってきたかもしれません。しかし町としては、どの学校でも同じような状況になれるように、しっかりと手助けや協力をしていただければと思っています。特に今回のコロナ禍で、学習を継続させるというようなことで進められてきましたが、今、教育長がおっしゃっているように、全然準備期間がなかったために、ほぼできる状況にはありませんでした。私はやはり今回のGIGAスクールは、企業、いわゆるICT産業や関連業者へのカンフル剤のようなものがあったのではないかという認識があります。幕別町でも9,000万円、回線整備を合わせると13億円、ICT産業への活性剤ではないかと感じられました。特に私が気がかりなのが、未来の教育がICT教育であるかのような誤解を生んでいることです。ICT教育で全ての学びの質が向上されるというようなことが言われています。教育委員会としても、ICT教育がどういったものを展望しているのか、どのようなお考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
GIGAスクール、ICT教育の関係でありますけれども、GIGAスクールに関しては、特にコロナの関係で、学びの保障という意味合いで、自宅でのオンライン学習が注目されがちではあるのですけれども、本来の目的というのは、子どもたちが端末を使って情報を集めて、自らの考えを理解しまとめるといった、情報を活用する能力を育むのが大切なことだというふうに思っております。そういったことが、子どもたちの生きる力を育むことになるというふうに思っております。
質問 8番 荒貴賀
今、教育長お答えいただいたのですが、各学校にもパソコン室、コンピューター室と言われているところもありますけれども、30台前後取りそろえて同じようなことがこの間、取り組まれてきたわけです。今はタブレットのほうに重きを置いていますが、今現在、幕別町がこの間、整備していた1台16万円もするパソコンですけれども、その使いが、今どういう状況にあるのかお伺いしてもいいですか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
現在のパソコン教室でのパソコンの活用ということなのですけれども、今、お話ありましたように、これまで各学校においてパソコン教室、それぞれパソコンを整備してきたところでございます。また、備荒資金組合も活用しながら、購入をして進めてきております。主に6年経過後、7年目に更新という形でローテーションを組みながら進めてきましたけれども、主にプログラミング教育や調べ学習など、ICT機器を活用した教育を行うためということで進めてきておりました。今、GIGAスクール構想で1人1台端末ということで、確かにいろいろな活用ができることになってきております。ただ、導入したパソコンについては、使える限りは使用していくというふうに現在考えております。6年経過した後の7年目の更新については、順次行わないような形で、タブレットのほうでプログラミング教育、そういったアプリも取り入れながら、タブレットのほうを活用していけたらというふうに考えております。なお、またその他のICT機器と言われる大型テレビであったり、そういった整備も今まで進めてきたと思います。そういったものも引き続き活用できますことから、全てリセットになったというわけではないというふうに認識、理解しているところでございます。
質問 8番 荒貴賀
今まではパソコン室で行ってきたものが、タブレットに置き換わってきた。これは国の政策であったので、いろいろな考えがあるとは思いますが、今、教育長がお話ししたとおり、学校教育におけるICTは、今までパソコン教室でもできたことなのです。それを今タブレットのほうでもどのようにできるのかということで、試行錯誤されている段階なのだと思います。でも、今、本当にタブレットが必要なのかとか、パソコンの状況でよかったのではないかと、私はそういうふうに感じているわけであります。1台あることが悪いことではないのですけれども、あまりにも拙速だったというか、計画が急過ぎたのではないかというのが、率直な意見であります。だからこそ今あるパソコン室が、使えないわけではないのですけれども、任務としてはほぼ終えてしまったような状況にあるのかなというふうには思っています。本当にこれがICT環境を進めていく上で正しい道だったのか、進め方だったのかということは検証が必要なのではないかなというふうに感じているところであります。今、答弁の中にもあったのですが、低学年については、慣れることを優先して取り組んできたというお話がありました。昨年の8月にも小田議員が同じようにGIGAスクール構想で質問をしたときにも、今年は慣れることを優先してというお話がありました。次年度に向けては、町としては、どのような取組をお考えなのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
ただいまのご質問のように、これまで初年度については慣れるということを前提にしながら進めてまいりましたけれども、本当にまだこのコロナ禍によって、3学期初めから学級閉鎖も相次いだということもあって、今までスピードを持って進めてきましたけれども、さらに加速したというふうに考えております。そういった意味では、ただいま学校のほうでも、多くの学校で本当に活用が進んでいるというふうに思っておりますので、今後どのようにという部分は、さらにそういった活用をどんどんまた進めて、一人ひとりのお子様が教育にいいような形で活用できるように進めていくというようなことになろうかと思います。
質問 8番 荒貴賀
先ほどもお話しましたが、今までパソコン室で触ってきたのです。この質問、昨年も慣れるというようなこと、確かに新しい端末なので慣れるということが必要だったとは思うのですが、全然学校にそういったコンピューターがなかったわけではないので、もう少し進め方についても、違う方向があってもよかったかなと思っているところでもあります。ただ、やはり進め方には大きな疑問があるので、単純に学校や教育委員会がどうのということではないようですが、子どもたちにとってよりよいものになることは期待したいと思います。私がすごく気にかけていたのが、今回、学校ですごく多くの行事がなくなりました。制限もありました。コロナの陽性者が出た場合は学級閉鎖になりました。授業時数が足りないということで、夏休み返上されて授業もされたのです。部活や習い事も制限されることになりました。全道全国大会はいいですよという、よく分からない基準が用いられても、我慢が強いられたというのが状況です。子どもたちも、いわゆる納得できないという状況がありました。今、コロナが広がる中で、学級閉鎖が今本当に広がっています。授業の進捗状況はどうですかとお聞きしましたら、この間進めてきたので問題ないというようなご答弁をいただきました。要は詰め込み授業がこの間行われてきているのです。私も子どもがいるのですが、ほぼ毎日6時間授業で、これ大丈夫かなと思いながら見ていました。もう半分寝ているのではないかなと思いながら。本当に要はいつ閉鎖されてもいいように、いつ学級閉鎖になってもいいようにということで、学校側では何とか授業時数を確保できるようにということで、この間、取り組んできたのです。いわゆる詰め込み授業が行われたことになるのですが、要は来年もこういったことが起こり得るのか。町の認識としてどのようにお考えなのか、少しお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
授業のことに関しては、これまでの答弁にもありますように、学習指導要領に基づいた授業時間、そういった定めの中で、教育課程を組んで実施しているとことなので、決して今の現状詰め込んでいるというふうには、こちらのほうでは認識していないところなのですけれども、今のお話のように限られた授業時間の中で、いろいろなこと、たくさんのことを学ばなければならないということで、いろいろなご質問をいただいて、学校現場でこういう教育できないかというお話もいただくのですけれども、そういった本当にたくさんのことを学ばなければならないということが、現実にあろうかと思います。ただ、今詰め込み授業を行っているというような認識は、決してございません。
質問 8番 荒貴賀
今、教育委員会のほうでは、そういった状況にはないという認識ではありました。しかし、実際に子どもたちにつきましては、やはり授業スピードが速いです。二、三日休んで、特に今はそんなに授業スピードが速いわけではないのですが、仮にこういう学級閉鎖等が来年度も続くような状況になった場合、体調の状況が悪ければ休んでくださいというふうになっています。そういった状況になると、二、三日休むのです。ちょっと体調が悪くなって休む、ちょっと体調が悪くなって休む。学校各クラスでも、1人2人が毎日休んでいるような状況がずっと続いているのです。今の状況で、要は詰め込み学習とは言いませんけれども、授業スピードが速いと、ついていけないという子どもさんができるのではないかという危惧があります。今、小学校でつまづいてしまうと、中学校で勉強嫌いになる。もしくは中学校でもう既につまづいてしまうと、もうそこから立ち直れない状況が続いてしまうのではないか。やはり私は、そういったところも振替授業もありますけれども、併せて対応していくということを、もっと学校はやはりやらなければいけないという、ある意味、義務感みたいなものがあるものですから、やはり教育委員会としてその辺については、サポートというとあれですけれども、状況に応じては、しっかりと対応していただければ、本当にありがたいなというのが正直なところなのです。ぜひ教育委員会として、そういったサポート体制を考えていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
授業におけるサポート体制、支援の体制ということなのですけれども、もちろん特別支援のお子様に対しても、支援に対する人員配置というものは行っておりますけれども、そのほかには町として、特別支援教育支援員の配置ということで、小学校においてもかなりの人数を配置させていただいているというふうな認識でございます。さらには、北海道のほうの採用になりますけれども、学習指導員ということで、こういったコロナ禍におけるそういった学習のサポートというような支援策も取られておりまして、町内においても大きな学校においては、そういった支援員を配置しているというような状況でございます。
質問 8番 荒貴賀
授業の進め方なので、基本は学校長が判断するというようなところもありますが、やはり一保護者としては、スピードが速いというものがすごく気にかかるものですから、その辺については、ぜひ気にかけて取り組んでほしいというのが、こちらの要望であります。町の整備についてに移らせていただきます。お答えの中では、モバイルルーターの貸出しをし、その負担を、昨年の議会では費用については、通信費については町で負担するというようなご答弁でありましたが、そこを確認させていただきたいと思います。実は、昨年、家庭内でネットの状況を調査されたというお話がありました。実際にどれぐらいの家庭でルーターを借りたいですというお答えがあったのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
各家庭におけるICT環境、インターネット環境についてということなのですけれども、令和2年5月にまずに導入に当たっての参考ということで、基礎ということで調査を行った際には、4.6%の家庭でICT環境がない状況であるということを確認しておりました。さらに令和3年9月には、もう少し踏み込みまして、インターネット環境のある中でも、オンライン授業で言われております3ギガ以上の通信を行った場合に、使用制限されるかどうかということも含めて確認したところ、全児童生徒2,069人のうち回答があったのが1,951人で回答率94.3%の調査でございましたけれども、Wi-Fi環境がない151人、使用制限がされるという49人の合計200人、こちらのほう全体の約1割の家庭において、オンライン授業などで困難な状況にあるというところを確認したところでございます。
質問 8番 荒貴賀
町が導入したのが60台ではあります。200台近い方が必要ではないかという町の認識でありましたが、答弁の中では必要であれば今後そろえていきますというようなお答えがありましたので、その状況、全ていきなり学級閉鎖というようなことはちょっと考えにくいので、大丈夫なのかなというような認識はあるのですが、実は保護者の方から、学校側から備品の使用について説明されたときに、不足する可能性があるという説明を受けたというお話をして、うちで、もしかしたら使えないということで実はお話がありましたので、やはりその可能性としてそういったことが起こらないように、ぜひ今後学校等で詰めていただければと思います。その辺については、進めていただくことをお願いしたいのですが、どうでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
備品、貸出し用ルーターのことになるかと思うのですけれども、荒議員おっしゃったように60台導入したということで、今1学期以降学級閉鎖に伴って持ち帰りの活用も行われましたが、その中で60台の中で十分足りたといいましょうか、不足しなかったと。さらに今、教育委員会のほうでも10台ぐらいストックしているような状態ですので、荒議員おっしゃるように、今後一斉の臨時休校というのがちょっと考えられないのかなということで、こちらのほうも考えておりますので、現状の貸出し用のルーター60台で十分足りるのかなというふうに考えております。
質問 8番 荒貴賀
そういったお話が保護者の方からありましたので、そのようなことにはならないということで、学校と併せて取り組んでいただければと思います。整備状況ですが、特にやはり教育を受けるためには、ひとしく保障されるべきだと思います。教育の機会均等、いわゆる義務教育は家庭の格差に関わらず、全ての子どもが平等に学習を受けられる状況を進めていただければと思いますし、環境整備についても、これからもぜひ教育委員会としても取り組んでいただければと思います。あと、ひとつ町としてぜひ取り組んでほしいのが本体です。Chrome book、今、使用されています。1台4万円というすごく安い単価でそろえてきています。幕別町でも端末等に9,300万円がありました。3分の2が国、残りがコロナ臨時交付金で補填されたので、町の手出しがなかったというような状況で今回整備することができました。しかし、先ほど課長がお話ししたとおり、更新を考えたときには2,400台分の更新がどうなのかというところであります。国から補充されるかどうかは分からない状況で整備されていかなくてはいけない、やはりここはかなり大きな負担になるのかなというふうに認識しています。政府が2020年度の補正予算と合わせて、GIGAスクール構想に2,500億円ほどを投入して整備してきました。どのような、同様の金額が必要になってくるのかなとは思うのですが、やはり町としても国にしっかりと、国が進めてきている事業でありますので、しっかり国でおいて予算措置を講ずるようにしっかりと求めていただきたいところですが、どうでしょうか。
答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)
今、Chromebookの更新の部分でございますけれども、今、お話があったとおり、これは国のほうで整備を進めてきたという経過がございます。全道の教育委員会連合会ですとか、関係機関も引き続き今も継続的に更新に当たっての要望を国に訴えておりますので、当然本町においても、関連の協議連等も通じて、国のほうに引き続き継続してそういった措置について訴えてまいりたいと考えています。
質問 8番 荒貴賀
分かりました。ぜひそのように求めたいと思います。回線についてなのですが、一部の学校で光回線が届いていないというようなことをお聞きしました。携帯電話の電波を使って、校内の基地局を設けてWi-Fiを設置して授業を行っているというような状況でもありました。同時接続に耐えられる状況にあるのか、もしくは回線が可能だったのかどうかお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)
恐らく、今お話があった部分は農村部の部分だと思います。こちらについては、町全体の光の整備に合わせて届くような形となっておりますので、光が届いていない間については、通常の携帯のそういった電波を利用した形で、今、当面の間、整備が整うまでの間は応急的な対応という形で、今、考えております。
質問 8番 荒貴賀
今、高速通信網を整備されて、今、少し遅れているようなお話もありましたけれども、今後、そこについては整備されていくということで理解したいと思います。やはりGIGAスクール構想、現状に合った制度にはなっていないなと。いわゆる将来的には可能かもしれません。しかし、今現在においては、実施できるような環境にはないなというようなことを、私はすごく認識しました。特に今後についても、いろいろ大変な状況もありますが、町としてできることを、子どもたちのために取り組んでいただければと思います。次に移ります。特別支援学級についてでありますが、ICTに関しては、可能性として一番あるのかなというふうに私は認識しています。具体的に言いますと、これまでも登校ができなかった子たち、不登校で学校に行くことができなかった子たちに対して、実質的な学習権利の手だてに講じられないかとか、もしくは障がいを持つ子どもたちにとって、その困難を回避するための手段として使用することができるのではないかと、すごく大きな期待をすることもあります。細かい内容については、教育長もご答弁でお答えいただいたところではありますが、これから実績を積み上げて取り組んでいくということであろうとは思うのですが、強制的にそういったことが取り組まれるということはないように、強制的にタブレットの使用ということがならないように、気をつけて取り組んでいただきたいということなのですが、その辺についてお答えいただけますか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
特別支援学級におけるタブレット、ICTの活用ということでございますけれども、やはりこれは個々の児童生徒の実態に応じて活用していくということでございますから、決して強制とかということはございませんので、あくまでも個々の実態に応じて有効に活用していくということであります。
質問 8番 荒貴賀
分かりました。ぜひ個々の状況に応じて取り組んでいただけるように求めたいと思います。在宅学習の課題について、お聞きしたいと思います。在宅学習については、できるところとできないところですごく差がありました。中学校では、一部授業で実施したというふうにお聞きしています。先ほどお話したとおり、小学校では、今、接続テストが終わったという状況です。保護者や家庭からもすごく大きな期待がありました。学校で学習できないけれども、家庭でもしかしたらやっていただけるのかなということで期待がありました。しかし、実際に在宅学習に移った際に、子どもにずっとつきっ切りで補助していかないと、家では操作を続けることが、学習を続けることができなかったと、現実はうまくいかなかったというような声がありました。また、在宅学習をした際には、学校とのやり取りの中で、音声に難があったというような声もありました。端末なのか回線なのか、サポートするほうもやはりかなり大変な状況でもありました。やはり在宅学習の困難さが私はすごく見えたのではないかなと思っています。特に懸案事項ではありますが、「明日から学級閉鎖になります。端末を持ち帰ってください」ならまだ分かるのですが、もし既に週末に情報が入って月曜からお休みになりますと、持ち帰るタイミングがありませんと、準備するには整備も整いませんでしたというふうな状況があったときに、どうしたらいいですかというようなお話もありました。あと、トラブルに遭ったとき、先ほどもお話ししましたが、低学年なのでそういったことがすごく課題です。家ではそういったことで私のところではなかなかできないのではないかなという話もありました。共働き、父子家庭、母子家庭という家庭ではなかなかサポートができないと。今、教育委員会のほうでは、家庭のサポートもお願いして進めたいというようなお話がありましたが、そういったことができないなというようなのが現実であります。そういったところも踏まえて、どうしていくのか、どのようにしていくのかということは、もう一度突き詰めて考えていかなければいけないのではないかなと思っています。もう一つタブレットについてお伺いしたいのですが、教室ではメーカー保証があります。1年間保証があるので問題ないのですが、持ち帰った場合については保証の対象外となっています。保護者へのお知らせの中には、ご家庭で負担していただくこともありますということが書かれていました。一昨年の補正予算のときに、費用負担についてお聞きした際には、保護者負担が出ないように努めて、予備の端末を使いながら対応していきたいというようなお答えでありましたが、費用負担については、町として考えられないのか、ぜひ回答をお願いします。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
1点目の家庭での持ち帰りでのお話なのですけれども、保護者の理解という部分、おっしゃるとおりかと思います。現段階では、家庭持ち帰りの際のルールというようなペーパーをおつくりして、発行を通じて家庭にお配りしている状況ではございますけれども、実際、荒議員がおっしゃるように、Wi-Fi環境につないだりだとか、そういった細かい部分のいろいろな大変な部分があるのかなと思いますので、またその辺については、学校を通じながら再度どのような実態にあるかということも踏まえて、確認して進めていきたいというふうに思います。あとタブレットの破損の部分のお話なのですけれども、現実、現段階、教育委員会負担ということで、破損の場合については対応させていただいているところなのですけれども、もちろん過失だとか故意の場合があったりだとかという場合については、ご負担をいただく場合がありますということだけ、皆さま、保護者の方にはお伝えさせていただいているところであります。現実、今、導入してから約1年たちますけれども、そういった案件があったのが2件ということで、1件は本当に外の授業で使って落として、画面が割れてしまっただとか、もちろんそういった部分については、全て教育委員会のほうで負担をして修理をしたというところでございます。
質問 8番 荒貴賀
分かりました。やはり破損が起きないような取組というのは大切ですけれども、やはり小学校などになるとなかなか難しいものもありますので、ぜひその辺については、教育委員会が頑張っていただきたいというふうには思っています。もう一つ気になる点が、在宅学習を行った際、端末を家庭に持ち帰ってきたのですけれども、ケースがなかったのです。要は本体そのままかばんに入れて持って帰ってきたのです。精密機器なので壊れます。ちょっとびっくりしたのですけれども、かばんから出てきて。一部の中学校ではケースを準備したというふうに聞きました。要は学校の学校費で購入したというお話をしていました。やはりこのケースについても、町としてもぜひ対応していただきたいところなのですが、どうですか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
持ち帰りの際のタブレットケースということです。お話しいただいたように、一部の学校のほうでは、既定の学校予算の中で、1個当たり700円程度というようなお話もありまして、そういった全生徒分を購入したというような学校ももちろんございます。その場合については、もちろん早い段階で陽性者が出て、持ち帰らなければならない状況になっただとか、そういった状況も踏まえて、学校のほうで判断して購入したというものでございます。今後、教育委員会のほうとしては、持ち出しの貸出し用のルーターが60台ということでございますので、同数合わせた持ち帰り60台分のそういったケースだとかアダプター、そういったものを導入できるように進めていきたいというふうに考えております。
質問 8番 荒貴賀
精密機械ですので、そういったものは絶対的に持ち帰るのならならば必要であろうと思いますので、その辺についてもぜひ整備を進めていただければと思います。教員の研修体制、デジタル教科書、デジタル教材についてお聞きしたいと思います。教育委員会のほうでは、今後の調査研究を進めていきたいというようなお話でありました。今、学校内ではいわゆるIT関連に強い方が頑張って手弁当で、それこそアイデアを出し合って取り組んでいるというのが実態なのです。これはかなり負担が大きいものですから、やはり何らかの方法があれば、それにこしたことがないので、その一つの方法としてもし可能性があるのであれば、ぜひ進めてほしいなというところであります。今年、2022年度に予算措置されましたデジタル教科書普及促進事業であります。今までは全国で4割の小中学校で導入されたデジタル教科書が、今回の補正予算で全ての小中学校に広げようという計画で予算措置がされています。どういった予算措置がされるか、今、国会で審議されているものですので、どういった状況になるかはまだこれからなのかもしれないのですが、こういった予算措置もありますので、ぜひ前向きに調査研究を進めていただければと思います。ただ、少し気がかりなことがあります。一つはデジタル教科書についてのライセンスの問題です。期間が1年間しかありません。今年仮に予算化されても1年間しか使えないというような状況になります。次年度はまたお金を払わなければいけないという問題です。もう一つが、コンテンツを見るために行うソフト、ビューワーと言われているものなのですけれども、統一されていないデジタル教科書、会社によって教材が違う。いわゆる今の教科書がデジタル化した状況なものですから、いわゆる今まで出してきた大日本図書の教科書は、そのままデジタル化の教科書として同じ記録されているというだけではあるのですけれども、そういった場合でも、各会社によってコンテンツがばらばらなのです。ソフトがばらばらになっているという状況があります。この問題も、操作が統一されていないものですから、今言えることについて、いろいろどうなのかなというものもあります。文科省も、将来に向けて検討課題だというような話はしていますけれども、各企業がそれに合わせていないというようなこともありますけれども、状況によっては、学校によっては理科の教材は入れてほしいとか、社会があったらすごく助かりますというようなものもあるものですから、ぜひその辺の状況を見据えながら、ぜひ進めていただければと思いますので、検討課題として取り入れていただければと思います。あとは時間がないので飛ばせていただきたいのですが、今それこそ手弁当で先生方が頑張って、それこそ行っている。これからどういうふうな状況になるのか、今はそれこそ新しい取組で、先生たちが熱心に熱意を持ってやっていただくのですが、やはりそれがいつまでも続けられるような問題でもないですし、いいものができればいいのですが、やはり昨年度からプログラミング教育が入ってきて、こういった状況、もう既に大変な状況になっています。現場が振り回されているというような状況があります。パソコン端末を使う目的で使用するというわけではなくて、あくまでも道具ですよという教育委員会からのお答えがありましたので、ぜひそういった方向で進めていただきたいのですが、やはり教員の力を発揮するためには、私は教員を増やすことが大切ではないかなと思っています。いわゆる専門員、学級担任、担当員、いろいろな先生方があるのですけれども、今回、教育委員会としては、昨年度は事務のほうは増員を図りましたというお話がありましたが、専攻単位、専門で教えていただける専門の先生方というものを、今後も考えていく必要があるのではないかと思うのですが、教育委員会としては、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)
デジタル教科書の部分でも絡みますけれども、まずこの部分については、令和6年に小学校の学習指導要領、まずこれの改定があります。それに向けて国のほうでは、有識者の中で検討を今始めて、その中で、今デジタル教科書については実証的に扱ってみましょうというのが、今の流れです。ですので、全教科デジタル教科書というのは、まだまだこれがどうなるかというのは、学校でやってみて何が課題なのか、今言った例えば操作の人員的な部分もあると思います。そういった部分で、まずしっかりと国のほうが、こういったデジタル化を進めるに当たって、どうするかという方向性をしっかり決めた上で、そういった状況を踏まえた上で、町としてもそれに必要な部分は何か手だてが要るのかというのは、状況を踏まえた上で考えなければいけないものだと思っています。
質問 8番 荒貴賀
やはり現場の大変な苦労があるものですから、確かに今進めています中学校と5、6年生で実証実験をやられているのか。一部国語、算数と外国語があったかなかったか、そんな感じで今進めているのですけれども、そういった状況を見ながら、ぜひ可能性があれば進めていただければと思います。情報モラル教育については、答弁の中ではパンフレットを配布して進めているというお話がありました。今、本当に気にかかる家庭というのは、やはりそういったことになかなか目を向けにくい状況、日々の忙しさというものもあるのだと思います。本当にパンフレットだけでいいのかなというところがあります。もう一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと思うものですから、ぜひその辺についても、もう一歩可能性について探っていただきたいと思います。タブレットは道具です。あくまでも、ICT化が入ったから授業が変わるというわけではありません。今まで学校の先生たちが深い学びとして集団的な学校教育の下で、いろいろな取組としてやっていただきました。その中で一つのツールとして、選択肢の一つとして期待できるものではありますが、これが新しいものに変わっていくとか、これが新しい教育の姿だというわけではないということをぜひ認識していただいて、これからも取り組んでいただければと思います。終わります。