無償化の目的について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして質問いたします。１、安心安全な学校給食をであります。深刻な物価高騰が続く下で、教育費における保護者の負担軽減の観点からも学校給食費の無償化が行われています。一昨年の文科省調査では、公立小中学校等で、何らかの方法で学校給食費の「無償化を実施中」と答えたのは 722 自治体で約４割に達します。無償化の目的については、「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」という回答が最も多く 652 自治体、続いて「少子化対策」66 自治体などが続いています。また、東京都では今年１月から全自治体が無償化となるなど、各地で無償化が広がっています。学校給食費の無償化の広がりは、自治体を動かし、政治を動かしています。石破首相は２月の国会で「2026 年度以降、できるだけ早期の制度化を目指したい」と明言し、2025年度予算成立のために結んだ自民・公明・維新の３党合意文書には、「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現する。その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する」とされ、６月の「骨太の方針 2025」において給食無償化は「令和８年度予算の編成過程において成案を得て実現する」とされました。幕別町においても政府の予算編成の動向を注視しながらも、国の予算待ちにせず、町独自の制度の創設・拡充を求めるところであり、学校給食は子どもの成長を支えるセーフティネットとしての機能に加え、食育の推進など多岐にわたり重要な役割があることから、以下の点について伺います。（１）さまざまな事情で朝食を欠食する子どもがいるなど、給食は子どもの食のセーフティネットの役割の面もあり、給食の質の確保は重要であると考えますが、町の考えは。（２）現下の物価高騰による給食費の負担軽減策は。（３）今後、学校給食費を無償化する考えは。２、教育費の負担軽減のため教材を学校備品に。文科省の「子供の学習費調査」によれば、学用品費や制服代などの学校教育費は、公立小学校で 2021年 6 万 5,974 円から 2023 年 8 万 1,753 円、公立中学校で 2021 年 13 万 2,349 円から 2023 年には 15万 747 円へと負担が増えています。文科省は今年６月「学校における補助教材及び学用品費等に係る保護者等の負担軽減について」の通知を発出しました。内容は、これまで保護者等負担で毎年購入していた教材を学校備品として整備することで、保護者等の負担軽減を図った自治体があることや財源は地方財政措置が取られているというものであり、幕別町も積極的に取り入れるべきと考えますが、町の考えを伺います。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは再質問させていただきたいと思います。学校給食については、何度か教育委員会に質問させていただき、今回は評価もそうですが、学校給食とはということで少し質問をさせていただきたいなと思っております。学校給食は今すごく、先ほど通告書にも載せましたが、現在、国では 2026 年度以降に小学校の給食費の無償化について議論がされているところであります。学校給食は今大きな変化の上にあるのです。政策的な無償化の流れの中で、生活の困難や食に関する乱れ、食育が本当に今重要だなと感じないときはありません。健康的な食が取れない、取らない、子どもも大人も食についてもっと考えていく必要があるなと私は率直に感じました。この肝心要の学校給食は、今、今後どういった方向に向かっていくのかについて、給食の時間の必要について、町の認識を確認させていただきたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

本当に同じような思いであります。特に子どもの食生活の中で、それが大人になったときの食生活にも影響を与えるというようなことも文科省では書いてあって、いろんなことで影響が出るのだなということが、私、今回の質問の中で理解したとこでもあります。そこで、学校給食の現状、今一つ目ですが、質について、このたびテレビでも見ると、現状、質や量が低下しているという報道が上がっているのです。減った気がする、デザートがないという感覚だけではなくて、いわゆる学校給食の摂取基準、カロリーベースではありますけれども、これを満たしているのかというような現状もありました。幕別町の現状については、どのような状況になっておるのかお聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

そういった報道がありますから、幕別町の現状についてお聞きしたところであります。必要な摂取基準については満たしているということで理解してもよろしかったですね。分かりました。特に偏った栄養摂取、偏食の問題、食育という観点から、偏った栄養摂取、朝食を食べないという欠食や一人で食べる孤食など、子どもたちの食生活の乱れは子どもの心身の発達に影響を与えるということも言われています。成長期の子どもに対する食育は、子どもが生涯にわたり健康に生きるための基礎になります。子どものときに身につけた食習慣は大人になってからは改めづらい。子どもの頃からの食生活は、将来の食生活へ影響を与えるということも、文科省の内容では記載されていました。先ほどご回答いただいたように、同じ思いでやっていただいていると思ってはいますが、こうしたところをしっかり伝えた上で、学校給食を考えていく必要があるのだと思います。やはりこういったお話をすると、昼食の関係でどうなのだというのが出てくるのです。家庭の現状については、十分な栄養を取る食生活が困難な家庭がいることは間違いないです。バランスの取れた学校給食はとても大切であるのです。こうしたところから、長期休みの間に学校が再開するなどした場合に、やせていた状況から、子どもたちに話を聞いたら、親が昼いないので食べていないときもありましたとかいうような状況があります。学校給食がどれだけ子どもたちの健康を支えているかというのが本当に重要になってきています。昼だからこそ、こういった問題、そしてこの学校給食の基準が大人になったときの食生活にも影響を与えるということで、文科省も提案し、食育、そして学校給食についてしっかりと充実させたものにしていくことが望まれています。今お話を聞いたのですが、学校給食センターの発行している給食だよりがあります。地元野菜を使った取組、子どもたちが考えた献立、「まくべつ恵みの給食」は大変好評なのです。栄養士さんをはじめ、給食センターで働く方々には本当に感謝しかないなと思っているところです。私は給食を無償化することは必要だと思いますが、流れ的に今のお話ししたとおり実現する可能性が大いにあるのです。しかし、町的に、あるのですけれども、子どもの持つ保護者からお話を聞くと、今の給食の実情で無償化するということにすごく疑問を感じるということが、最近言われるようになりました。内容については、無償化することで、授業参観や学年レクで保護者自身が給食を食べる機会があるのです。その間、議員をしていなかったのですけれども、質だとか量について疑問が出てきました。今の給食でこんな状況なのですね。子どもからも、デザートが減っていますねと。こよみの季節のケーキが出なくなりました、小さくなりました。たれやソースが少なくなりました。子どもからもこうした声が出るようになりました。まくべつ恵みの給食がすごく好評なのはそうなのですけれども、現状の学校給食が質の面や量の面で、子どもや保護者から疑念の声が出ているということをぜひ受け止めていただきたい。もう一つ、子ども自身が 12 時にご飯食べて、３時に帰ってくるのですが、おなかがすいたと帰ってきます。給食をしっかり食べているのかいと保護者の方は聞くそうなのですが、食べていると子どもたちは言うそうです。別の保護者に聞いたら、学校給食の時間が短いと。だからそんなに給食を食べられる状況にもない、少ないからといって文句が出るような状況がないのではないでしょうかねというようなお話もいただきました。学校給食の質はすごく大切だと思います。子どもたちにとって給食の時間は楽しみな時間なのです。みんなが話す時間、学習に集中する中でリラックスできる時間でもあります。給食の時間をしっかり取って、笑顔があふれる時間にしていただきたい。15 分では食べられないという現状があります。今の時間のなさを改善させていかなくてはなりませんし、何よりも質と量について、ちょっとこうした声がある中で、教育委員会として、学校給食運営委員会や学校側から質や量、時間についての改善等の声はなかったのか、お聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

学校給食全体を見たときに、時間の配分ですとか、量の問題ですとか、質の問題ですとか、こういったもの全体を通してやはり食育というものが、どんどんどんどん前に進んでいくのではないかなと思っています。時間がないから、少なくてもいいよというのは本当に残念でしかないのです。いっぱい食べたいというお子さんもいますけれども、全体的に学校給食が今どうなっているのかなというところで、私は無償化の考えとともに、質の問題について今回質問させていただいたところであります。回答の中では、改善に向けてというようなお話がありました。いろいろな改善策やいろんな方法があるとは思いますが、では給食はどういった位置づけなのだろうというところがすごく重要になってきます。二つ目の物価高騰に対する考え方もそうなのですけれども、今現状、１食 22 円の支援を行っていただきながら、地場産品の食材、そしてふるさと給食や恵の給食の問題点、たくさん取り組んで給食の充実を図っていただいているところではあります。しかし、今のお話を聞いて物価高騰対策で言うと、物価高騰の赤字の部分を委員会で議論したいというような話がありました。これすごく大きな転換点です。今、給食は無償にしていきましょう、それをしっかりと国が補償していきましょう。学校給食は、教育的な観点の一つですよという状況が広がっている中で、そこをいわゆる保護者負担にしていいのか、ここがやはり問われているのではないかなと思っています。教育的立場、義務教育は無償という精神、これを拡充するために、幕別町が今後そういう委員会の中で、どういった訴えを判断するかあれですけれども、もっと学校給食とはどうなのか、学校給食を運営する町としてどうあるべきなのかを是非議論して、結論に至っていただきたいのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

学校給食の現状については、学校給食法では、材料費は保護者負担、しかし全国的な取組の中で、各自治体独自でその分を負担していく、一部を負担して給食費の引上げですとか充実とかを行っているというような状況があります。特にコロナ後の物価高騰対策では、一時的ではありますけれども、学校給食費の負担を上げないという取組が本当に広がり、今、国の学校給食については、負担軽減を進めていこうというような議論にまでなってきているのです。町として、そういった状況を踏まえて今までどおりでよいのか、学校給食はどうなのかというので、いま一度考えていただきたいのです。あと、お隣の音更町なのですが、大変申し訳ないのですけれども、令和５年、６年度に学校給食費の改定を行いました。保護者負担の軽減を図るために町が学校給食の一部を補助するということで、引上げは行ったのですが、金額は、保護者負担については据置きする、引上げ分については全て町が負担するということで決めました。この観点からも、いわゆる物価高騰は全ての住民や子育て世帯にも影響があると。ならば、そこの分については町が負担しましょうという決断です。こうした視点はすごく大切なのです。教育的立場も食育の立場も、そういった大変な世帯へ、子育ての環境の支援を考えた上で、今後、協議会、運営委員会で議論がされるとは思うのですが、こういったことも見据えて協議に入っていただきたいと思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

現状は、国に求めて給食費無償化を行うということは理解しているところであります。そういった方向で進んでいるということも、教育長は理解していただいているのだと思います。しかし、幕別町では、その辺については法律があるからやりませんと。原則については理解しています。でも、町として、学校給食を今後どうしていくのか、もう将来的には、10 年後にはきっと無償化になっているのだろうなと私は思ってはいますけれども、でも、ではその間のタイミングで町としてどういった対策が取れるのかな、町が子育て支援や少子化対策を、本気と言ったらあれですけれども、どれだけやっていくのかという姿勢を見せるというのが、すごく大切だと思っています。特に近隣では、どこもやっていない状況もあります。幕別町がそういったところで力を入れて真剣に取り組んでいくのだという姿勢を見せるという意味でも、法律があるかどうかではなくて、政策的にそれは変えることができますし、それに既に取り組んでいる自治体があるわけです。東京都が全部無償化、すみません、無償化の話になってしまいますけれども、しているという現状があるのです。もう全人口の１割が東京都ですよね。その東京都が実現して、なぜ幕別ができないということには、またならないのかなと思っているところでありますから、そういったところも政策的な判断をもって、今現状できるところ、今は物価高騰対策です。どれぐらいのお金が必要なのかというところで、同様の判断もあるのですけれども、本当に給食費が保護者負担でいいのか、国の政策や見方を見ただけでそれで本当によいのかというところを、私は問われているのではないかなと思って、教育長に内容をただしたところであります。では、無償化を進めます、もうほぼ同じような感じではありましたが。国の動向を注視するという中でありましたが、今現状すごく進んでいるのです。進み具合を今お話しするということもありますけれども、2022 年では 250 だったものが 2023 年には 500、2024 年には652 まで来ました。全自治体 1,741 あるので 37 パーセントです。北海道も、今、教育長がお話ししたとおり、179 のうち 68 ですか、37 パーセント、同じ結果でありました。学校給食の流れがすごくこうやって広がる中で、ではなぜ幕別町はそこに取り組めないのかな、やれないのかなというところなのです。本当に教育負担の軽減について、どういう認識を持っているのかなということがすごく問われています。ほかの自治体でも、やっぱり保護者の声が大きいから、そして、ここが教育負担の部分ですごく重いのですよね。教育長はどれぐらいの学費が出てきませんでしたけれども、年間大体８万円前後あるのです。そのうちの半分は給食費です。その中で、月 4,000 円、5,000 円、年間５、６万円の負担が軽いものではないのです。物価高騰の下で想定以上の負担が子育て世帯にかかる下で、本当にこれ、このままで少子化対策、子育て支援いいのかなというところまで来たから国が動いたのではないかなと思っています。３人、４人のお子さんを持つと１か月で１万 5,000 円から２万円ほど負担が重いのです。今いろんな話もありましたけれども、部分的にスタートするということはできないのでしょうかね。例えば中学生から、例えば中学校３年生から、第３子世帯といったら国と一緒なのであれですけれども、部分的に、いわゆる踏み込んで給食費の無償化を町として取り組むということも可能ではないかと思うのですが、その辺の町の認識についてお伺いしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

全額ということで、今、教育長が言われたとおり、１億円近くのものを負担することはなかなか難しいという話がありました。要は部分的な対策、いわゆるこの世帯だけ、お答えいただけなかったのです。例えばですけれども、中学３年生だけとか、中学校の教育費負担が大きいものですから、ここだけに絞るとか、多子世帯のところに絞るとか、そういったところで無償化についてを前に進めていくという考えはないのか、お聞きしたところでありますが、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

ぜひ、子育て世代がよかったなと思っていただけるような対策になることを期待します。次です。教育費負担軽減のための教材の学校備品化についてお聞きいたします。今年の６月 25 日に文科省から「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」の通知が出されたところであります。内容については、保護者の負担軽減について自治体の創意工夫が紹介されて、積極的に取り組んでほしいという内容でありました。教育委員会として、この通知を受けて、率直に聞きたいのですが、取り組む考えがあるのかお聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

幕別町では取り組んでいるということなのでしょうか。どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

なるほど。では、どういったものが取り組まれているのか、具体的にお示しいただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。算数セット、まあ進められたということでありますね。理解いたしました。この問題については国もすごく動いてきているので、本来であれば、しっかりと予算措置して、予算軽減に努めていただければと思うのですが、そこまで今現状ではいっていません。通知を出して、今の文部科学大臣である阿部さんが、今回の内容について骨太方針が出されたときに、「保護者負担が過重なものにならないように留意しながら適切な教材の整備を図ることは、私たちも重要だと考えています」と。「自治体の取組を促すべく速やかにその方法を検討し実施してまいりたいと考えております」ということが記者会見で述べられています。であれば、予算措置してほしいというところではありますけれども、今後、教材費の学校備品がもっと進むかと思っています。通知の中では、算数セットのほかに、裁縫セットとか、彫刻刀セットとか、たくさんこういったものが取り組まれてきました、やっていますよというようなことが具体的に示されています。幕別町では算数セットということで理解したところではありますが、こういったところを、今、本当に備品、副教材費をどう考えていくかがすごく大きいなと思っています。要は、年間８万円、小学校ですけれども８万円を超える年間の副教材費の中で、算数セット、絵の具セット、彫刻刀セット、書道セット、裁縫セット、４月になったら順番に買ってください、年に 10 回使うか分からないものをそろえてくださいという今の流れを変えていかなくてはいけない。今、課長がお話ししたとおり、備品でそろえられるものはできると思うのです。そういったところを、今後の保護者に負担していただくものをどう扱っていくかというのを、町として考えて検討して進めていただきたいと思うところですが、その辺については進めていただけるという余地はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

その認識、保護者負担の関係もそうなのですけれども、いわゆる本当にそれが、年間 10 回使うか分からないようなものを、毎回新品で買う必要がどうなのかなというところが、今、問われてきているのだと思うのです。スケートも制服もレンタルが進みました。民間のほうが進めているのです。むしろ公教育のほうが、その辺については買ってくださいというような状況がまだまだ残っているのです。そうしたところをいま一度、その備品が本当に個人で買う必要があるのかとか、こういった状況が本当に必要なのかというところも、これからのことだと思うのです。学校備品についてどう判断して、どう考えていくのかというのを、教育委員会としてぜひ議論して、整備するなり準備するなりしていただきたいと思うのです。先進事例ということを参考にしながらというお話もありました。国のほうも、そういった動きで、取り組むということでも、ちょっとこの文部科学大臣がいつまで続くか分からないところはありますけれども、こういった状況も進んできているので、やはり町としても、しっかりとそういったところを議論して、町の教育委員会でも取り組んでいただきたいところがあります。やはり教育の機会均等や憲法第 26 条第１項のひとしく教育を受ける権利という中で、義務教育の無償化という観点から、まだまだ進んではいないところはありますけれども、でも、今一歩ずつ進んでいる状況であります。昭和 38 年でしたかね、教科書代からスタートして、将来的には給食費、スクールバス、そういったものを無償化にしていきたいという、当時の政府の見解からなかなか進まなかった中で、今やっとちょっとずつ進んできたという状況があります。こういったところを、教育的観点を持ちながら、町としても、国とともに進めながらではありますけれども、教育委員会として、そういった設備の問題や教育的立場に関して議論し取り組んでいただきたいのですが、その辺についてどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

なかなか平行線でありますが、要は考えを改めていかなくてはいけない時期に来たのではないかなと思っているところであります。いわゆる個人でそろえてもらうものが、本当にそれが個人でそろえる必要があるのか。使っているのは児童生徒ではありますけれども、でも最終的には、これが備品であってもよいのではないかとか、こういったものが本当に必要なのかというところも、もっともっとこれから議論されていくのだと思うのです。だから、文部科学大臣も負担軽減にならないために適切な教材の整備を図るというふうに言っているのですよ。保護者負担も求めるけれども、学校の整備も図るように促していきたいというふうにしているのです。さっき教育長が言ったとおり、予算措置がまだできてなくて、６月なのでそういった状況もありますけれども、でももし予算措置やそういった財源、いわゆる補助負担、補助があった場合は、幕別町はしっかりそれに乗って対策を取っていただける体制もまた必要なのだと思います。要は、国が予算を出しました、どのぐらい出るかは分からないですけれども、今、出ているのが 400 億円の ICT、働き方改革で出ている、プリンターとか、そういったもので出てはいるのですけれども、でも、それも限られた予算でみんな自治体がわあっといくと、あっという間になくなってしまうというような現状があります。少ない予算の中で、では幕別町の子どもたちに教育をしっかりと負担なくやっていただけるためにも、そういった予算が通ったときにしっかりと編成できるように、今からでもそういった取組をしていくというのも一つの手ではないかなと私は思っているのですが、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

すみません。私の話し方が間違っていたのですかね。学校備品については子育て支援ではなくて、本当にそれが保護者負担でいいのかという、学校の備品等の個人負担という考え方からスタートしているのです。ちょっとすみません、枠をしっかり取らなかったものですから。なので、どっちかというと子育て支援ではなくて、本当にそれが保護者負担でいいのかという議論の下で、備品にしていきますよという流れで、これは来ているものなので、当然子育て支援とか保護者負担軽減という意味合いもあるとは思いますけれども、文科省としては、それの負担を本当に個人でやらせていいのですかということで来ているものというものを、そこのこともぜひ認識して受け止めて取り組んでいただきたいと思っております。これからいろいろ国や予算が動く中で、町の学校給食をどうしていくのかとか、備品整備をどうしていくのかとか、教育委員会としましてもすごく大きな流れが変化していく状況になってくるのだなと思っています。3.6 兆円の子育て支援が、今、政府の中で進められている中で、第３子にしかない状況の中で、今、本当にそこはどうなのというような議論もされています。そういった中で、どういった予算が、どういったことに取り組む中で、やはり教育委員会もすごく大変な状況になってくると思いますけれども、予算が出たときにしっかりとキャッチして編成に向けて取り組んでいくことを期待し、質問を終わります。