議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「住民サービスの向上に向けたデジタル行政改革を」についてであります。国は、本年６月 13 日に示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、急速に人口減少社会に突入する中、各地方公共団体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティを確保することは人材面・財政面からの限界があるため、住民サービスの向上や行政の効率化、持続可能な行政サービスの確保を目指し、基幹 20 業務の標準化に向け、2025 年度までの標準準拠システムへの移行を原則とし、標準仕様の作成を行うとともに、地方公共団体の取組状況の把握や円滑な移行に向けた環境整備に努めるとしております。また、現行システムから標準仕様に対応したシステムへの移行を完了させることを前提に、一部の機能については、移行後の実装等を可能とする経過措置を設け、遅くとも 2028 年度末までに適合するよう示しているところであります。ご質問の１点目、「システムの進捗状況は」についてであります。本町における「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」対象の自治体情報システムは、住民基本台帳に係る「住民記録システム」などの基幹 20 事務のうち、「児童扶養手当システム」と「生活保護システム」を除く 18 事務が対象になるもので、国の財政措置を活用しながらシステム移行を進め、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用してシステムを運用することとしているところであります。本町の 18 事務の自治体情報システムについては、「総合行政情報システム（Reams）」のパッケージに属する「住民記録システム」や「印鑑証明システム」などの 12 事務と、これ以外に単独で運用する「健康管理システム」「障がい者福祉システム」「介護保険システム」「国民健康保険資格システム」「戸籍システム」及び「戸籍附票システム」の６事務となっております。標準化対象のシステム移行作業については、国から示されている標準仕様と現行の自庁システムとの差異等を確認する作業を経て、国が定める標準仕様に準拠したシステムの環境構築作業、ガバメントクラウドへのデータ移行作業、リハーサルによる動作確認作業を行い、新システムへの移行が完了する流れとなっております。「総合行政情報システム（Reams）」の 12 事務と、単独の「健康管理システム」「障がい者福祉システム」や「介護保険システム」の３事務の計 15 事務については、本年９月下旬から環境構築作業を始め、10 月下旬にデータ移行作業を行い、12 月上旬に動作確認作業、12 月下旬に新システムへの移行が完了する予定であります。また、北海道国民健康保険連合会が管理する「国民健康保険資格システム」については、本年９月下旬から環境構築作業を始め、令和８年１月下旬までにデータ移行作業と動作確認作業を行い、２月下旬に新システムへの移行が完了する予定であります。さらに、以前から単独クラウドで管理していた「戸籍システム」及び「戸籍附票システム」の２事務については、本年 12 月下旬から環境構築作業を始め、令和８年２月中旬までにデータ移行作業と動作確認作業を行い、その後、様式改修の実装を行い、令和８年度中に新システムへ移行が完了する予定としております。このため、当面の間、「戸籍の附票」や「除籍の附票」の様式については、現行様式での運用となりますが、法定記載事項を網羅しておりますことから、住民サービスへの影響はないことを確認しております。ご質問の２点目、「システムの運用経費と予算措置は」についてであります。本町における「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」の運用経費につきましては、標準準拠システム移行前の令和６年度が、各種システム機器保守点検等の委託料で約 1,920 万円、「戸籍システム」と「戸籍附票システム」の単独クラウド使用料で約 290 万円、「国民健康保険資格システム」に係る負担金で約 200 万円の合計約 2,410 万円でありました。これに対して、標準準拠システム移行後の令和８年度の運用経費は、現段階では予定している概算額になりますが、各種ガバメントクラウドに係る回線使用料が約 300 万円、各種システム機器保守点検等の委託料が約 1,260 万円、情報標準準拠システム運用管理等委託料が約 3,510 万円、「国民健康保険資格システム」に係る負担金が約 220 万円で、合計約 5,290 万円となります。これに、ガバメントクラウド使用料として、総合行政情報システム等に係る使用料が約 2,990 万円、「戸籍システム」と「戸籍附票システム」に係る使用料が約 850 万円、その他の使用料が約 510 万円の使用料合計で約 4,350 万円を加えると、移行後の運用経費は合計約 9,640 万円を予定しているところであり、令和６年度から約４倍の運用経費となる見込みであります。なお、これまでは自庁システムを所有しておりましたことから、更新に係る経費が、平成 31 年度に「総合行政情報システム」に関連する 12 事務と同じサーバーを利用していた４事務を約 8,990 万円で更新し、９年間使用しましたので、１年当たりで約 1,000 万円となり、さらに「戸籍システム」と「戸籍附票システム」の２事務を約 1,840 万円で更新し、５年間使用しましたので、１年当たりで約 370万円となり、更新経費は合わせて 1,370 万円となります。この 1,370 万円を移行前の令和６年度の運用経費約 2,410 万円に加えますと、移行前の運用経費合計額は約 3,780 万円となりますので、移行後の８年度の運用経費は、移行前の約 2.6 倍となる見込みであります。このように、移行後は運用に多額の経費を要することとなりますことから、地方交付税において、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用について、ガバメントクラウドへの移行状況に応じて算定することとしており、「包括算定経費」の単位費用として交付税算入されております。しかしながら、全国町村会において調査した結果、多くの町村で標準準拠システム移行後の運用費用が移行前より大幅に増加する見込みであり、普通交付税では必要な費用を確実に措置することができていないことから、本年４月、全国町村会の「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」と、11 月の全国町村長大会における重点要望において、国の責任において全額国費で措置することについて、要望しているところであります。また、管内市町村で構成する十勝圏活性化推進期成会におきましても、国に対し「令和８年度国等の施策及び予算に関する要望書」として、ガバメントクラウド利用料をはじめとする運用経費について財政支援措置を求めておりますので、本町も町村会及び期成会の一員として引き続き訴えてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「自治体の独自性はどこまで保障されるのか」についてであります。国が示す「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」の機能標準化基準の構成については、「機能要件」「画面要件」及び「帳票要件」で構成されることとなっております。「機能要件」は、システムに対し、どのようなデータを入力し、どのような処理を行い、その結果どのような出力がなされるか等の要件、「画面要件」はシステムが出力する画面に関する要件、「帳票要件」は、通知や証明書など住民向けの帳票様式と、確認のための一覧表など職員向けの帳票様式に関する要件であり、これらが標準化・共通化されるものであります。これまでの標準仕様と現行の自庁システムとの差異等を確認する作業の中では、標準仕様に対して、本町の独自性を取り込まなければ事務に支障が出るといった事案は確認されていないところであり、具体的な例で申し上げますと、これまで本町の独自性の一つとして、「住民記録システム」において、住民と行政区をひもづけする取扱いを行ってまいりましたが、標準仕様には含まれないものの、同様の取扱いが引き継がれることを確認しているところであります。ご質問の４点目、「職員の負担軽減にどうつながるのか」についてであります。基幹システムの標準化により、法改正等に伴うシステム改修業務やサーバー等機器類の管理業務、システム調達業務などについて、国が定める仕様に基づき、クラウドサービス提供者が改修作業等を行うことになります。このことから、現在、職員が行っております法改正等に伴うシステムの仕様に関する検討協議や契約等の事務などの作業が不要となりますことから、専門的な知識の習得や改修作業の準備に要する時間の短縮など職員の事務負担軽減につながるものと考えております。また、異なるシステム同士の連携不備や仕様の違いに起因するトラブルが減るとともに、標準化されたシステムは安定性が向上し、システムエラーや管理上の問題が発生しにくくなるため、トラブル対応の負担についても軽減されるものと考えております。さらに、効率化されたシステムにより、住民サービスの迅速な提供が可能となり、職員が窓口対応や住民からの問合せ対応に追われる時間が短くなるなど、職員の業務負担軽減だけでなく、住民サービスの向上や行政全体の効率化に寄与する取組であると考えているところであります。ご質問の５点目、「災害時や停電時のシステムの運用は確保されるのか」についてであります。国は、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を進める中で、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用してシステムを運用することにしております。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつ安全でコスト効率の高いシステムの構築が可能で、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供されるほか、国が定めたセキュリティ監視や運用基準を満たした外部のデータセンターで高いセキュリティが確保されているところであります。また、ガバメントクラウドにより、各地方公共団体が個別に行っているセキュリティ対策や運用監視の必要がなくなり、費用的にも安全性についても強化され、特に災害時や停電時の際においては、複数のバックアップにより行政データの復旧等が円滑に行われるほか、各地方公共団体からデータセンターへの通信経路は二重化が義務づけられ、通信面でも災害などに強い構造となっております。さらに、本町からデータセンターへの通信拠点となる役場庁舎においては、庁舎自体の免震化や自家発電装置の設置などを行っておりますことから、データセンター、通信経路、庁舎内設備の３段階での災害対応策が施されており、災害時などの停電の際でのシステムの運用性も確保されているものと考えております。ご質問の６点目、「SaaS の導入をどのように考えているのか」についてであります。SaaS は、従来からあるパッケージのソフトウエアをパソコンのハードウエア上にインストールするのではなく、クラウドサービス上のソフトウエアをインターネットを接続した状態で利用するサービスで、常に最新状態のソフトウエアを利用することが可能で、軽微な変更については、使用者側の保守管理が不要となるなどのメリットが掲げられているものです。国は、これまでの情報システムの利用形態が、行政機関等が情報システムを自ら整備運用し、所有する形態が一般的でありましたが、人口減少社会を前提とすれば、各府省庁が個別にアプリケーションを整備することや、約 1,800 の地方公共団体がそれぞれ個別にアプリケーションを整備していくことは必ずしも持続可能とは言えず、システムを所有から利用へと転換する SaaS 利用を前提としたところであります。ガバメントクラウドでは、国や地方公共団体等の公的機関が所有する公共情報システムのほか、公共情報システムとして民間事業者が整備し、国または地方公共団体等が利用する「公共 SaaS」の利用環境としても利用できることとしているものであります。本町において、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を行うに当たっては、主立った「総合行政情報システム（Reams）」の例で申し上げますと、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用して、「システムベンダー」が「公共 SaaS」を構築した上で提供することになり、インターネットを接続した状態で利用するものでありますここでは「システムベンダー」と「公共 SaaS ベンダー」は同じ事業者を指すことになりますが、「システムベンダー」は、本町は業務委託契約を締結する前提で、セキュリティ管理については、国際基準「ISO27001」認証を受け、国の標準に適合した「公共 SaaS」の構築を行うことができることを確認し、契約の相手方として選定しているところであります。また、データの管理責任については、幕別町が負うことになりますが、万が一、セキュリティ侵害やデータ漏えいが発生した場合には、「システムベンダー」が迅速かつ適切に対応する体制が整備されていることも確認しており、十分な安全対策が講じられているものと認識しております。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

独自性、独自性ということを言われるわけなのですが、どこの町もやることは同じなのですね。ただ、人口、産業構造あるいは地形などによって多少の特色があるので、それに対応、適合するような施策を展開してきたということでありますから、そのためのデータとして独自にデータを取って、それを検証して施策に生かしていく、そういうことはあったのだろうなというふうに思います。我が町に置き換えて言いますと、その辺の検証も行った上で、支障がないということで今ここは進んでおりますので、我々としてみれば、取れるデータというのは不自由なく使える状況にあるというふうに認識しております。

答弁　総務課長 西田建司

今ご質問いただいた事業者というのが、今まで自庁式サーバーということで庁舎にサーバーを置いて、先ほどの Reams と言っているようなシステムは、そちらのほうで運用していたということなのですけれども、基本的にはそのシステム事業者については変わらないということになります。

答弁　総務課長 西田建司

まず、すみません、システムの数なのですけれども、先ほど答弁でもお話ししたように国保と戸籍システムの二つ、三つ以外ということなので 15 事務が 12 月中には終わるということになるものなのですけれども。今お話あった移行後の準備期間といいましょうか、そういったもの、当初は実はもうちょっと短い、１週間だったりそういったのを予定していたのですけれども、もうちょっと余裕を見て、今、半月ぐらいというようなもので想定しているということなので、当初よりは逆に言ったらちょっと長く、余裕を持ってしっかりと稼働に向けて取り組んでいきたいというところでございます。

答弁　総務課長 西田建司

答弁の中でもございましたけれども、本年９月から、もうちょっと前からの準備作業にはなるのですけれども、本格的には９月から環境構築作業が始まってということで、その前段でいろいろな検証が行われてきたということで今現在に至っているということでございます。ですので、結論から申し上げると、順調に来ている、問題なかったというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

そういう詳細な試算はしておりませんけれども、ただ、６年度と８年度を比べるとおおよそ 2.6 倍ぐらいかかっているという、これはもう事実であります。ただ、これはやっぱり国策として国が進めてきているものですから、我々町村会あるいは十勝圏活性化推進期成会としては、国の責任において市町村の負担がないように進めてくれということは強力に申入れをしているところでありますので。ただ、私も１点不思議だなと思うのは、スケールメリットが何で出ないのかなと、そこだけはどうもよく分からないのです。ただ、実際に計算してみると、このような高額になっている。ただ、それは市町村の負担ではなくて国が責任を持って進めるべきだということで、これまでも要請活動を進めていますし、今後においても引き続き我々の負担がないように要請してまいりたというふうに思います。

答弁　総務課長 西田建司

運用経費、おっしゃるように補助金だとかという部分では今のところないということで、今お話ありましたとおり、交付税措置、具体的に幾ら算入されているのだというのは申し上げることはできないのですけれども、包括算定経費というところの単位費用として交付税算入されているというふうに、これは交付税の解説の中でもきちっとうたわれていることですので、そのようになっているというふうに認識しております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、今、課長が申し上げたように包括算定経費で、この分だけを取り出して詳細に計算ができるという仕組みになっておりませんので、幾らだということは言えませんけれども、ただ、大幅に算入されていないのだろうなということは大いに想像がついているわけでありますから、ここも包括算定経費の単位費用で見ると言っているのですが、そこをやっぱり上げてもらわないことには交付税全体としての需要額に反映できませんので、そこはやっぱりしっかり言っていかなければならないなというふうには思っております。

答弁　総務課長 西田建司

答弁の冒頭でお話ししましたように、国は今回、基幹となる 20 事務について標準化しましょうというところで、そこについてはいろいろ先ほどからもお話ありますように、これまでそれぞれの自治体でカスタマイズしながらやってきた。ただ、それがやっぱり問題だったと。そこに費用がかかったりだとか統一性がなかったということで、国はそれを統一しましょうということになったものです。今、荒議員が想定されている新たな制度設計というものが、例えば今言った基幹事務に附帯するものであれば、当然標準化の中身が変わるはずだというふうに思っています。うちの町で独自に何か載っけなければならないと、そういったものは今のところ想定されていないのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　総務課長 西田建司

すみません。そうですね。今、標準化されるものについても、データは市町村で、自治体でご自由にお使いくださいということで、データを取り出すことはできるのです。今、荒議員が想定されている新たなものというようなときには、そういったデータを活用しながら事業を進めることができるのかなというふうに想定しております。

答弁　総務課長 西田建司

今、荒議員、あくまでも町の独自のものというようなお話ししているわけですから、当然独自のものになれば、独自で町で何らかのシステムをまた新たに構築するのか、取り出して加工しながら作業していくということは、もちろんだと思います。ただ、先ほどお話ししましたように、国全体でそういったものになる場合については、その仕組みそのものが当然変わるであろうというようなお話でございます。

答弁　町長 飯田晴義

逆に今、デジタル人材の確保ができないのではないかと。できないからこそやるのですよ、これ実はね。個々で専門的な職員を雇うことが今後ますますできなくなっていくので、そこは大きな国の中でやってもらう。そのことによってスペシャリストを育てる必要がないし、あるいは何か制度改正をやるときに、その制度がどうなるかということをしっかり覚えた中でそれを理解してシステムに反映させていくということをしていかなければならないわけでありますから、そういう点では、そこまで今後やれる人材を育てることは、幕別町においてもなかなか難しいですし、ましてやもっと小さい町村がたくさんありますから、非常に難しいのだろうなと思います。そういう意味では非常に職員の負担軽減に十分つながっている、そういうつながっていく方向に行くのだなというふうに思っております。

答弁　総務課長 西田建司

そこの部分については自庁式のサーバーにあるのかクラウド上にあるのかという部分で、システムそのものはシステム事業者、先ほど言った同一の事業者です。ですから、何かあれば保守だとかについてはその事業者が行うということになっていますので、そういった意味では、予算上も保守点検、そういったものは継続して出ていくことなのかなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これは自庁式であろうがデータセンターであろうが、100 パーセント絶対だということは私は言い切れないと思います。それが今回は、より強固になった、自庁式よりもより強固になって、それはデータセンター、通信経路、そして庁舎内での対応も含めて、より強固な方向に向かえる、そういう確信がないとできませんけれども、私はそういうふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、では通信回路を幾ら持てばいいのだということにも通じるわけですよね。今、二重に持つということにしていますけれども、これが三重なのか四重なのか 10 回路なのかという、際限がなかなかないのです。自ずとやれる範囲というのは決まってきて、少なくとも複数は持たなければならないということで、そういう面では十分、100 パーセント大丈夫かということは言い切れませんけれども、私は通信網についても、ある程度の安全性は担保されているというふうに思いますし、BCP 計画の変更に至るかどうかというのは今は何とも言えません、細かく見ないと分かりませんけれども、そういう変更には至らないのではないのかなというふうな思いでおります。

答弁　総務課長 西田建司

もう一度お話しいたしますけれども、この６番の答弁書にもございますように、システムベンダーと公共 SaaS ベンダーがイコールだよということなので、今までうちのほうでやり取りしている事業者がそのままということになります。

答弁　総務課長 西田建司

今回、先ほど答弁申し上げた事務については、ガバメントクラウドという方式でそのほうに、それが今度メインにはなっていくのかなというところで。ただ、自庁式サーバーにもちろん残るシステム、独自のシステムについては残っていくというものもあります。これが全てクラウドサービスのほうに移行していくのかどうなのかというのは、現段階ではそのような計画はございませんが、例えば分かりやすいところでいくとホームページ、そちらのほうについては、もう既にクラウドサービスを利用しながら活用しているというものもございまして、随時更新のたびに、一個一個のシステムの更新のたびに、そういった議論にもなってくるかもしれませんけれども、現段階で、いつ、どのように、どのサービスを移行していくかというような計画は持っておりません。

答弁　総務課長 西田建司

セキュリティの部分ということなのですけれども、もちろん一つ一つの事務事業、そういった形で契約を結んでいくときには当然、確認作業、今言われたものというのは一つ一つ慎重に行わなければならないというふうに考えております。また、前段の、実は内山議員への一般質問の答弁の中でもございました、来年３月までに地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って、幕別町セキュリティポリシーというものも改めてまた、そういった規定も整備して、それに基づいて一つ一つの確認作業を慎重に行っていくというふうなところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

これも、もちろんしっかり個人情報を保護する、そうした中で仕事をしっかりやっていくことは当然なのです。それで、我々が契約するに当たっては、法人たる幕別町と、また相手方の法人、それもしっかりした法人、ランクというか、能力も分かっていますから、そこと契約をするのですが、一番問題となるのは人的ミスだと私は思っています。相手がいかに信用に足る法人、会社であったとしても、そこは何千何百という社員で構成されているわけで、そこのたった一人の、担当した一人のミスによって個人情報が漏えいしてしまうとか、そういうことになりますので、そこは契約時にしっかりと、あなたの会社は信用しているけれども、しっかり職員も含めて委託する仕事をやってくださいという、そういう信頼関係と、こちらからの要請も含めてやっていかなければならないなというふうに思っております。