上下水道施設の適切な維持管理について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「上下水道施設の適切な維持管理について」であります。町の上水道事業は昭和 28 年に、簡易水道事業は 37 年に給水開始して以来、安心・安全な水の確保と供給により、住民生活や社会活動に不可欠なライフラインとして重要な役割を果たしてまいりました。また、下水道事業は、公共下水道事業と流域関連公共下水道事業があり、幕別地区は昭和 50 年に公共下水道事業として認可を受け、59 年５月に供用開始しております。札内地区は、昭和 59 年に帯広市、音更町、芽室町、幕別町の１市３町で構成する流域関連公共下水道事業として認可を受け、平成元年９月に供用開始しており、供用開始以降は都市の公衆衛生の向上や河川の水質保全など、都市の発展に不可欠な社会基盤として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国的に人口減少などによる料金収入の減少が進む中、施設等の老朽化に伴う更新費用の増大や大規模災害に備えた耐震化の費用も必要となるなど、今後、上下水道を取り巻く経営環境がさらに厳しさを増していくことについては、町としても近々重要な課題となるものと認識しているところであります。ご質問の１点目、「上下水道管の老朽化の現状は。また、更新状況と今後の管理・点検は」についてであります。はじめに、水道管の老朽化の現状でありますが、令和５年度末現在で、上水道の総延長 35 万 7,339メートルのうち、総務省で定める公営企業会計の減価償却費に用いられる法定耐用年数の 40 年を超える延長は８万 311 メートル、管路経年化率は 22.5 パーセントであります。また、簡易水道の総延長 30 万 4,795 メートルのうち、法定耐用年数を超える延長は６万 8,526 メートル、管路経年化率は 22.5 パーセントであり、上水道と簡易水道の合計は総延長 66 万 2,134 メートルのうち、法定耐用年数を超える延長は 14 万 8,837 メートル、管路経年化率は 22.5 パーセントとなっております。下水道管の老朽化の状況でありますが、公共下水道の総延長 16 万 9,702 メートル、農業集落排水の総延長１万 4,467 メートル、合計の総延長 18 万 4,169 メートルのうち、国土交通省で定める改築の対象となる経過年数である標準耐用年数の 50 年を超える管は現時点ではありません。次に、更新状況でありますが、水道管の過去３年間の更新実績の状況といたしましては、令和４年度が上水道事業 605 メートル、簡易水道事業 3,624 メートルで、合計 4,229 メートル、５年度が上水道事業 1,451 メートル、簡易水道事業 5,037 メートルで、合計 6,488 メートル、６年度が上水道事業1,918 メートル、簡易水道事業 1,992 メートルで、合計 3,910 メートルとなっております。３年間の合計で、上水道事業 3,974 メートル、簡易水道事業１万 653 メートル、合計１万 4,627 メートルとなっており、下水道管の過去３年間の更新実績はありません。次に、今後の管理・点検についてでありますが、水道管は毎年度漏水調査を実施しており、直近３年間の実績といたしましては、令和４年度は札内市街地の一部と郊外の上水道区域の調査で９件、５年度は札内市街地の一部の調査で５件、６年度は幕別市街地の全域の調査で 10 件、合計 24 件の漏水箇所を発見し、順次修繕しているところでありますが、今後は漏水検知機器などの先進技術を活用し、より効率的で効果的な管理・点検となるよう努めてまいりたいと考えております。下水道管については、平成 27 年に下水道法が改正され、腐食の恐れが大きい箇所を対象に５年に１回以上の点検が義務化されたため、省令の規定に基づき、コンクリート管の段差や勾配の大きい箇所を令和３年度に調査し、異常がないという判定結果になりました。来年度は、このたびの埼玉県八潮市の事故を受け、町独自で緊急追加点検として腐食の恐れが大きい箇所のカメラ調査を実施する予定でありましたが、国が全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を決めたことから、今後、国から示される点検内容に沿って管路の点検を実施してまいります。ご質問の２点目、「耐震化の進捗状況は」についてであります。水道施設の耐震化については、主要な施設である取水施設、浄水場、配水池の土木施設のうち、平成９年の水道施設耐震工法指針改定以前に建設の 16 の施設を対象に「低」「中」「高」の３段階での耐震性評価を平成 24 年に行っており、評価の結果、「低」と「中」が２施設ずつあり、他は「高」の評価となっております。耐震性が「低」となっていた駒畠簡易水道の第１配水池と第２配水池は、北海道が実施した農業農村整備事業において配水池を統合し、駒畠配水池の更新が完了しております。耐震性が「中」となっている新和簡易水道の配水池、忠類簡易水道の配水池につきましては、町の総合計画に位置づけた上で耐震詳細診断を実施し、耐震性が不足する場合には耐震補強などの対策を行ってまいります。なお、水道施設の建築物については、昭和 51 年建築の駒畠第２浄水場が新耐震基準である 56 年以前に建設しているため、令和５年度に耐震診断を実施し、耐震性を有していることを確認しており、全ての建築物について耐震性が確認されております。水道管の耐震化状況でありますが、上水道の総延長 35 万 7,339 メートルのうち、耐震適合管の延長は５万 571 メートル、耐震適合率は 14.2 パーセントであります。また、簡易水道の総延長 30 万 4,795 メートルのうち、耐震適合管は３万 6,676 メートル、耐震適合率は 12.0 パーセントであり、上水道と簡易水道の合計は総延長 66 万 2,134 メートルのうち、耐震適合管の延長は８万 7,247 メートル、耐震適合率は 13.2 パーセントとなっております。次に、下水道施設の耐震化の状況については、下水道施設である幕別浄化センター、札内中継ポンプ場、泉町雨水排水ポンプ所、みずほ町雨水排水ポンプ所、忠類浄化センターがありますが、幕別浄化センターは耐震診断の結果、耐震性を有していないため、下水道統合事業が完了した後、用途廃止する予定であります。また、札内中継ポンプ場は令和７年度に耐震診断を実施の上、耐震性が不足する場合には耐震化を進めてまいります。泉町およびみずほ町の雨水排水ポンプ所は平成 13 年に、忠類浄化センターは平成 12 年に建設していることから、耐震性を有していると判断しております。次に、下水道管の耐震化状況でありますが、公共下水道の総延長 16 万 9,702 メートルのうち、耐震適合管は２万 581 メートル、耐震適合率は 12.1 パーセントであります。また、農業集落排水の総延長１万 4,467 メートル全て耐震適合管であり、公共下水道と農業集落排水の合計は総延長 18 万 4,169 メートルのうち、耐震適合管の延長は３万 5,048 メートルとなり、耐震適合率は 19.0 パーセントであります。今後は、上下水道の管路について、避難所等の重要施設につながる管路を優先的に耐震化し、ライフラインの強靭化を図ることで災害に強いまちづくりに努めてまいります。ご質問の３点目、「幕別町水道事業経営戦略では、組織の見通しにおいて、令和６年度職員の削減を想定していますが、現状は」についてであります。幕別町水道事業経営戦略は、水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくことを目的に令和２年７月に策定しております。この経営戦略の中で、水道課組織の見通しとして、令和３年度から下水道統合事業のため下水道係を１名増とし、地方公営企業法適用移行が終了する６年度に１名減とすることとし、課長職を含め３係 10 名を想定していたところであります。その後、令和４年に町の組織機構改革により、水道課における職員配置は下水道統合事業により、業務量が増大する下水道係を１名増とし、課長職を含め３係 11 名としたものであります。令和６年度現在の水道課職員数は、職員の年度途中での退職などにより、課長職を含め３係９名となっていることから、次年度に向け業務に支障を来すことのないよう体制を整えてまいります。次に、「スフィア基準に基づく避難所の運営について」であります。「人道憲章と人道支援における最低基準」、いわゆるスフィア基準は、災害や紛争の被災者が尊厳ある生活を営むため、難民キャンプなどで人道支援を行う NGO や国際赤十字が 1997 年に発表し、翌年、「スフィアハンドブック」としてまとめられたもので、被災者１人当たりの居住面積を 3.5 平方メートル、トイレは 20 人に１基以上、さらに男性用１に対し女性用３の割合で設置するなどの基準を示しており、平成 28 年に内閣府が作成した「避難所運営ガイドライン」では、避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準として示しております。令和６年６月 28 日、内閣府が設置する中央防災会議では、近年の大規模自然災害や昨年１月に発生した能登半島地震などを踏まえ、災害対応の根幹をなす防災基本計画の修正を行いました。これを受け、内閣府では「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会」を設置し、「避難所の支援」から「避難者等の支援」への考え方の転換や官民連携による被災者支援等の避難生活に係る基本的な考え方について取りまとめ、昨年 12 月に「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」および「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」にスフィア基準を示すなどの改正を行い、避難所の質の向上を図ることとされたところであります。また、北海道は、本年１月 14 日開催の北海道防災会議において、国の防災基本計画および令和６年能登半島地震を踏まえた道独自の点検結果を反映する「北海道地域防災計画」の修正を行ったところであり、現在、本町においては、これら国の防災基本計画の修正および北海道地域防災計画の修正等を参酌し、幕別町地域防災計画の修正を来る３月 24 日開催予定の幕別町防災会議にお諮りする予定であります。これにより、修正後の幕別町地域防災計画に基づく「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」および「幕別町防災備蓄計画」を修正し、新たに暑熱対策用の大型扇風機、防寒対策用使い捨てカイロを配備するほか、段ボールベッド、毛布および灯油ストーブ等の備蓄数量の拡充を図ってまいります。さらに、避難所での生活環境の改善に必要な人的および物的支援についても多方面に協力を求め、トイレカーやトイレトレーラー等のレンタルおよびキッチンカー関係事業者団体等と新たな防災協定を締結するなど、防災力の強化に努めてまいります。なお、避難所の運営にあっては、これまでも「避難所運営ガイドライン」に基づき運営することとしており、今後においても今般改定された国の指針に基づき、良好な生活環境の確保に向けた避難所の運営・管理体制の充実・強化に取り組んでまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　水道課長 河村伸二

下水道の老朽化による陥没事故ですが、今のところ、本町におきましてのそういう事故はありません。

答弁　水道課長 河村伸二

点検の内容につきましては国から今後示される予定になっておりますので、町長答弁にもありましたように、その内容に沿った形で点検したいと考えておりますが、町独自としましては、重要管路を中心に定期的に継続してやっていきたいと考えております。

答弁　水道課長 河村伸二

そのように認識していただいて結構です。

答弁　水道課長 河村伸二

幕別地域に３か所ございます。農業集落排水になりますが、忠類地域で６か所、必要な点検箇所がございます。

答弁　水道課長 河村伸二

下水道の耐震化でございますが、当然ながら上水道同様に重要な管路について耐震化を図っていかなければならないと認識しておりますが、いずれにしましても更新には多額の費用がかかります。それから、下水道におきましては、今、幕別地区と札内地域を統合する統合事業を優先的に実施しておりますので、そちらの事業が完了した後に耐震化という流れになっていくと考えております。

答弁　水道課長 河村伸二

下水道管の標準耐用年数 50 年でございますが、いずれにしましても点検を実施して、腐食の度合い、老朽化の度合いを確認しながら、必要とあらば標準耐用年数に関わらず、当然、更新していかなければならないと思いますし、50 年過ぎた管においても、まだまだ使えるような状態であれば、当然ながら長寿命化を図っていきたいと考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

防災計画の中にスフィア基準の数値を明確にというお話でございますけれども、今までも数値の算出に当たりましては、特に避難所の収容人数の関係でございますけれども、現在は旧の基準であります２平方メートルでお１人の基準とするということで算出をしておりましたが、今回の国の方針の見直しによりまして、１人当たり 3.5 平方メートルという基準に変更されておりますことから、今回の防災計画におきましても避難所の収容人数を１人 3.5 平方メートルで計算をした数値に置き換えるというような見直しを考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

トイレの設置数につきましては、町の防災計画の中では数値では明記はしておりません。ただ、今までも過去の一般質問の答弁の中でもお話をさせていただいておりますけれども、今までもスフィア基準に従って、町の防災における避難所の運営については、発災初動期においては 50 人に１基のトイレを、中期になると 20 人に１基をという対応と取らせていただきまして、今現在もそのような考え方で進めているところでございます。特に今回、国のほうで避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中でも、それらのことについては発災当初は 50 人に１基、中期にあっては 20 人に１基と、トイレの男女比についても男性１に対して女性は３にというような数値が明確化されておりますので、それにのっとった運営をしてまいりたいと考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

今、ご質問ありましたパーティションとベッドの関係でございますけれども、避難所の想定面積、１人当たりの有する面積につきましても２平方メートルから 3.5 平方メートルに面積が広くなって、それに伴いまして、当然、避難所の収容人数も変わってきます。今回、指針の中で、国の方針の中で出ておりますのが、避難所開設当初から段ボールベッドとパーティションで１人 3.5 平方メートルを確保しなさいというようなことでございますので、そうなってくると、さらに今ご質問にありましたようにレイアウトとしてどうなのか、動線としてどうなのかというところが、今、内部でも検討しているところでございます。実際に段ボールベッドというようなことになっておりますけれども、段ボールベッドを設置するというのは、床に直接寝てしまうと寒さ対策ですとか、そういうことを踏まえて高さを持った中でのベッドという資材が今回取り入れられているのですけれども、段ボールベッドに限らず簡易的なベッドについての配置についても検討しながら、どのようなレイアウトをすることによって、どのような動線を確保できるのかということを、これから内部でも詰めて、防災会議の中でもご意見をいただきながら取り進めていきたいと考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

今回、新たな備蓄品ということで大型扇風機ということを予定しております。今、荒議員のほうから、学校の避難施設にエアコンという話もございましたけれども、まずはそういう快適空間をつくり上げるということも第一なのですけれども、避難者を受け入れる面積を確保するということも、今回新たな方向性として見えてきたものですから、それらと調整をさせていただきながら、今後必要なものとしては認識しておりますけれども、それらを踏まえて今後どのような進め方をしていくことが、快適空間をつくっていくことになるのかということも含めて検討させていただきたいと思います。

答弁　防災環境課長 半田健

訓練の方向についてというお話でございますけれども、今回、国のほうで見直してきた取組の方針の中には、避難所の設備だけに限らず、平時から避難所の運営であったりだとか、開設であったりだとか、避難に赴く、実際に自分の町は避難していなくても避難先に行って支援をするですとか、仮に自分の町が被災したときに外部の人たちから支援を受けるときの施設についても、平時から確保するですとかと、そういうふうな部分も多く含まれた中の改正がされております。特に行政でできる部分に限らず、その中で民間の力を借りた災害対策にも取り組むことということもうたわれておりますので、答弁の中にもありましたように、町の中で十分確保できないものについては、民間の力を借りて協定を結ぶなりして取り組むということも必要ですし、特に一番大きなものは、ご質問の中にもありましたように、避難所を開設するに当たって、町の職員がいざ災害が起きたときに、どういうことをすべきかということを瞬時に対応できるような体制をつくるということが重要になってきますので、どのような、いろいろな手法はありますけれども、さまざまな手法を取った中で初動が速やかにできるような訓練等をさせていただきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

災害、自然災害というのはいつ起こるか分からないわけです。それだけに、平時からそれに備えておかなければならないということであります。課長から答弁あったように、職員の備えもそうですし、訓練もそうであります。そういったところで、いざというときに戸惑わないような、そういった訓練を日頃から行って、いざというときに対応してまいりたいと思います。