アイヌの人々が尊重される町政の推進を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目と４点目、５点目につきまして、答弁させていただきます。「アイヌの人々が尊重される町政の推進を」についてであります。政府は、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの文化等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成９年法律第 52 号）」を廃止し、令和元年５月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」、いわゆる「アイヌ政策推進法」が施行されました。この法律では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図るとしています。また、国は、アイヌ文化の継承と新たなアイヌ文化の創造発展につなげるための拠点として「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を、白老町に建設し、令和２年７月に開業するなど、アイヌの人々が民族としての尊厳を保持し、活力ある共生社会を実現するための取組を進め、アイヌ民族やアイヌ文化に対する一般社会の関心も高まりを見せております。ご質問の１点目、「アイヌの人々に対する認識をどのように考えているのか」についてであります。政府は、平成 20 年５月の国会において、「アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から少数民族であると認識している」と答弁しており、同年６月には、衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されたところであります。本町においても、「幕別町百年史」に記載されているように、アイヌの人々は、和人が開拓に入るはるか以前からこの地に暮らしていた先住者であります。しかしながら、明治政府による北海道の開拓を進める中で、アイヌ民族に対する同化政策が進められ、アイヌ語の使用のほか、女性の入れ墨などの伝統的な風習やサケやシカの狩猟が禁止されるなど、和人との差別が行われた歴史があったと認識いたしております。ご質問の４点目、「アイヌの人々に対する施策の推進を図るため「アイヌ施策推進地域計画」の早期作成を」についてであります。「アイヌ施策推進法」により、市町村は、政府が定めるアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針に基づいたアイヌ施策推進地域計画を作成することにより、計画に基づく事業の実施に対して、アイヌ政策推進交付金の交付を受けることができるとされており、交付金の交付率は80％、残り 20％の市町村負担分については、起債もしくは特別交付税による地方財政措置があり、実質的な負担率は 10％となっております。本町におきましては、現在、アイヌ施策推進交付金を活用した多機能型交流施設の整備やアイヌ文化の体験講座開催のほか、子どもの学習支援事業などを盛り込んだ「幕別町アイヌ施策推進地域計画」の策定作業に取り組んでいるところであり、地域計画の作成に当たっては、アイヌの人々の意向を尊重した内容とするため、幕別アイヌ協会やマクンベツアイヌ文化伝承保存会をはじめ、公益社団法人北海道アイヌ協会役員の皆さんのお話を伺いながら素案作りを進めているところであります。今後のスケジュールとしましては、町アイヌ協会や伝承保存会、管内のアイヌ協会などの関係団体と意見交換や協議を重ね、令和４年度中の計画認定に向けて策定業務を進めてまいります。ご質問の５点目、「国際連合宣言の第 26 条に定められている先住民族の権利を「アイヌ政策推進法」にも明記するよう国に求めて行くべきと考えるがどうか」についてであります。アイヌ政策推進法は、国際連合宣言が規定している先住民族の平等の原則、差別からの自由、文化的伝統と慣習の権利などを踏まえ、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念や、教育活動、広報活動等を通じて、アイヌ文化の振興や国民の理解の促進を図るなどの国、地方公共団体の責務を規定しております。しかしながら、この法律は、アイヌを初めて先住民族と明記した一方、先住権を認めていない点で論議があるところであり、現に昨年８月には、浦幌町のラポロアイヌネイションがサケ漁を行う権利の確認を求めた行政訴訟を起こしているところであります。また、アイヌ政策推進法が制定される前の平成 30 年８月には、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対し、先住民族の天然資源や土地に関する権利が十分に保障されていないとし、改善を求める勧告があったところであります。こういった国内での動きや国連の宣言や勧告を踏まえ、国際社会の中での立ち位置を決めるのは、日本国政府の役割であると考えておりますので、国会でしっかりと議論をした上で、決定していただきたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、「学校教育・社会教育でアイヌの人々への同化政策・差別の歴史を学ぶ手だてを講じ差別解消の手だてを」についてであります。はじめに、学校教育においては、平成 29 年の学習指導要領の改訂により、小学６年生の社会の教科用図書に、アイヌの人々の歴史や文化に関する記述が盛り込まれ、中学校の社会の歴史的分野の中では、北方との交易をしていたアイヌの人々やアイヌ文化についても学ぶなど、小中学校ともに、アイヌの人々の人権を尊重し、アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解をより深めることとされました。具体的に申し上げますと、小学校では、蝦夷文化考古館やふるさと館を実際に見学するなど、アイヌの人々の伝統や文化について学ぶほか、一部の学校では、北海道教育委員会の「北海道ふるさと教育・観光教育等推進事業」を活用し、アイヌの人々に係る歴史学習、体験教室、アイヌ文様作品づくりなどを、総合的な学習の時間の中で実施するなど、アイヌの人々に関する学習を通して、郷土に対する理解や愛情を養うことを目的に取り組んでおります。また、中学校では、社会科の地理や歴史的分野の中で、アイヌ文化とその継承として、儀式や神話、生活の様子などのほか、13 世紀以降のアイヌ文化の成立や展開、文化継承の動き、また、アイヌの人々と松前藩との戦いや北海道旧土人保護法、アイヌ文化振興法の制定や変遷、差別・偏見をなくす取組などについて、より系統的かつ客観的に学習しているところであります。さらに、社会科の公民的分野や道徳の中でも、アイヌの人々の歴史や文化等について、差別の問題を人間尊重と関連させて取り上げるとともに、先住民族としての位置付けや同化政策、国際的人権規約や人種差別撤廃条約などを学ぶ中で、様々な視点からアイヌの人々への差別問題等について学習しております。例年、小中学校で実施している、いじめに関する調査において、人種差別に関する事案は確認されていない状況でありますが、引き続き、学習指導要領に基づき、アイヌの人々に関する指導が正しい認識の下に行われることにより、個性や多様性を尊重しながら共生する社会の実現に資するよう、人間尊重の教育の一層の充実を図ってまいります。次に、社会教育においては、先ほど町長の答弁にありました「幕別町アイヌ施策推進地域計画」の策定に当たり、多機能型交流施設の整備のほか、アイヌ文化の体験講座の開催や子どもの学習支援事業などの実施に向け、現在、幕別アイヌ協会やマクンベツアイヌ文化伝承保存会などの関係団体と協議を進めているところであります。多機能型交流施設では、アイヌ民族の歴史や文化の紹介、蝦夷文化考古館の資料を展示する中で、同化政策や差別の歴史にも触れ、多くの皆さんに広く学ぶ機会の提供に努めてまいりたいと考えております。このほか、事業を進めていくに当たっては、アイヌの方々が講師となる事業を企画し、様々な世代がアイヌ民族と直接交流することで伝統や文化をより深く理解しつつ、お互いを尊重し認め合い、支え合う社会になることを目指しております。今後におきましても、引き続き北海道博物館や管内の博物館、十勝の各アイヌ協会などと連携を図りながら、アイヌ民族の歴史や文化に関する巡回展や関連行事を開催するなど、アイヌの人々の様々な歴史や文化について、多くの町民の皆さんが学ぶことができるよう努めてまいります。ご質問の３点目、「小学校、中学校での「アイヌ副読本」の活用状況は」についてであります。「アイヌ副読本」については、公益財団法人アイヌ文化財団が「アイヌ民族：歴史と現在～未来を共に生きるために～」を作成しており、道内の小学４年生と中学２年生を対象に北海道教育委員会を通じて配布され、小中学校ともに社会科の授業において、アイヌの人々の歴史や文化への理解を深めるため活用しているところであります。加えて、教育委員会においても、小学３、４年生の社会科副読本「まくべつ」を発行し、授業で活用しておりますが、この中でも、本町の開拓とアイヌの人たちの関わりや、今に残るアイヌ語に触れるとともに、生活に使用していた衣服や蝦夷文化考古館など紹介するなど、子どもたちがより身近に感じることで、深い学びにつながっているものと認識しております。今後も限られた授業時間の中での活用になりますが、アイヌの人々の歴史や文化についての学習がより深く、実践的に広がるよう、これら副読本の活用に努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

まず、学校教育における理解を深めることと申しまして、先ほど答弁でもございましたように、平成 29 年の学習指導要領の改訂でさらに深く学ぶことについて、理解を深めることとされましたということで、今後、学校教育現場におきましては、小学校のほうでは、主に伝統や文化を学びながら郷土に対する理解や愛情を養うことを目的に取り組んでおりまして、現在も主に小学校では４年生と６年生のそれぞれの社会科の授業の中で取り組みさせていただいております。また、中学校のほうにおきましては、さらに歴史、地理、公民、道徳、そういった授業の中で取り組んでおりますが、それぞれ５時間から７時数ということで、中学校の中でも取り組んでおります。いずれにいたしましても、学校教育の部分におきましては、引き続き学習指導要領に基づいて、アイヌの人々に関する正しい知識、認識のもとで行われることにより、個性、多様性を尊重しながらということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

すみません。中途半端な答弁になりました。まず、それぞれの小中学校における学習の時数なのですけれども、先ほどの答弁のとおり、小学校でいきますと、主に社会科のほうで４年生と６年生それぞれ、４年生のほうでは２から５時数、６年生のほうでは１から３時数という形で、町内の学校のほうで実施しております。さらに中学校のほうでは主に社会科、地理、歴史、公民の時間になりますけれども、それぞれ５から７時数、こちらの時数でそれぞれアイヌの人々に関わるものを学んでいるというものでございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

教員の部分でございます。まず、教員の部分におかれましては、当然、学習指導要領においても、こういったアイヌの部分、20 年の改訂のときもそうですし、今回 29 年、新指導要領においても、アイヌの部分についてしっかりと認識した上で、指導するような形の流れとなっておりますので、当然、これに基づく研修も初任者研修ですとか、そういった中での研修と併せて、現在、答弁書と関わる部分でございますけれども、副読本でアイヌ民族文化財団のほうで出されている副読本についても、しっかりとその辺の指導書という部分が併せて教師向けのものが出ておりますので、いろんな研修の場も含めて、アイヌに対する理解を深めているといった部分がございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

野原議員ご覧になったのは、アイヌ財団で出している副読本でしょうか。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

本町の副読本の「まくべつ」ですね。その副読本については限定的でありますので、野原議員言われるように、一部分しかアイヌの関係については掲載はしておりませんが、ご質問にありましたアイヌ副読本、アイヌ財団のほうで発行しております副読本につきましては、各学校で使用しておりますけれども、その中では小学校、中学校、そして教師用の指導書がございまして、その指導書の中、あるいは内容的にも近代から現代に含めて、明治以降も含めて記載はされております。指導書の中には指導するに当たって留意すべき事項として、差別があったということも含めて指導するようにというような内容も記載がございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

議論をすること、非常に大切だというふうに思います。新学習指導要領の理念の中に、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングということがございまして、そういった指導の中で、子どもたちが議論をして、道徳や何かでもそうなのですけれども、子どもたちがそれぞれの意見を出し合って議論する中で、いろんな考え方をしていくと、こういう考え方もあるのだなとかと、そういう理解をしていく、そういったことで理解を深めていくということがございますので、そういった指導にも努めているところであります。

答弁　生涯学習課長 石田晋一（生涯学習課長は2024年6月まで）

今、ご質問あった関係なのですけれども、今、策定作業を進めている中ではアイヌ協会ですとか、マクンベツアイヌ文化伝承保存会の方々とお話をさせていただいております。この後、協会、保存会に所属されていない方も地域の方でいらっしゃると思いますので、そういった方が実際どういった考えを持たれているのかとか、あと施設整備に向けての希望なんかも酌み取りながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。あと、展示の関係でありますが、施設整備につきましても、蝦夷文化考古館にあります展示品を皆さんに広く学んでいただける場として提供するように考えております。その展示につきましても、いろんな方からお話を聞きまして、そういった実際の歴史、今まで歩んできた歴史なんかも紹介できるような場となるように整備は進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　生涯学習課長 石田晋一（生涯学習課長は2024年6月まで）

今、お話しいただきました内容につきましては、重々、大変重要なことだというふうに担当者のほうでは認識している状況であります。道内にもいろんな施設がありまして、交易なんかにもおいて、和人との間でかなり差別があったような交易をしているとかという展示もしている博物館なんかもありますので、そういったところも参考にしながら、地域の方の話を十分聞き取りながら整備のほうは進めていきたいなと。訪れる子どもたちにもそういった歴史が理解できるような展示を目指していきたいなというふうに思っています。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

野原議員言われますように、これは学校教育、社会教育を通じて、そういう人権といいましょうか、相手を尊重し、大切にするということは非常に大切なことであるというふうに認識をしておりますので、今後においてもそいうったことを意識しながら、学校教育、社会教育、共生社会の実現に向かって進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

この前の国際連合の 26 条の宣言ですか。ついては読めば分かるのですが、ただ現実にこの日本に当てはめたときに、どうなるのかということが、私なかなか想像ができなくてですね。というのは、もう既に日本、土地なんかも入って、土地でいうと、もう既に登記制度があって、既にもう誰のものとみんな決まっているのですね。それを昔からアイヌ集団が、コタンが使ってきたからといって、それをではどうするのかという現実の対応の仕方は非常に難しいなと思っています。今、ラポロアイヌネイションですか、これのサケの捕獲権、これは比較的簡単でありますし、また遺骨を返還求めることも誰に言うか分かっているので、非常に簡単だと。今まさしく訴訟が起きていますので、私としてはまずは訴訟の推移を見守らなければならないということと、これはもう国家の仕事でありますので、私があれこれ言う話ではないな。裁判もそうですし、この後、法律もそうですし、法律上どう位置付けていくのだと、非常にこれ難しいと思います。単純にいかないと思いますので、大いにこれは国会において私は議論していただいて、その結果、こうなったというものを受け入れなければならない。もちろん理不尽なことは、我々は声を上げなければならないでしょうけれども、そこはやっぱり国の仕事としてしっかりやってほしいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

過去の歴史を学ぶことは非常に大切であろうと思いますし、またアイヌの人たちが同化政策に基となったのは、明治 32 年の北海道旧土人保護法でありますから、これで土地を与えたと言いながらも、結局は明治 32 年というのは、もう我が町も２年目ですね、３年目ということですか、我が町ができてから。それだけ後になってから土地を与えた、結局ろくな土地がなかったということですね。だから、そこで農業もできなかった。挙句の果てには、それも取り上げられてしまった。人に貸していた人もいたが、それは農地解放で取られてしまった、そういう歴史はしっかりと私も認識はしているところではありますけれども、そういう意味では、土地の分については、これはもう返すことはできない、そういう意味で、私は先ほどどうすればいいのかと非常に難しいなという話をさせていただきましたけれども、ただ狩猟だったり、サケについては、これは決してできないことではないのかな。どう、今の漁業権との、漁業権も今もう与えてしまっていますから、先に権利はあったかかもしれないけれども、今ある権利を、ではどう調整していくのだということも出てくるのかなというふうに思いますし、あと狩猟にしても、人の山に勝手に入って行くということも、そこは調整が必要なのかなというふうに思いますので、入山権みたいな、入場権というのですか、その辺の調整もありますので、そこはやっぱり一町村が議論するのではなくて、勉強はしなければならないですけれども、議論はやっぱり、これは全国的な問題ですから、国の中で、国会の中でしっかりと議論をしてほしいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

机上の議論としては、それはそうだと思いますけれども、我が町にはアイヌ協会があって、アイヌの人たちが住んでいます。アイヌ協会の方が８人います。私たちは親密にとはいいませんけれども、話をする機会も結構あるわけでありまして、では、その人たちが例えばサケを捕る権利を、漁業権を得たとして、本当に喜ぶかどうかという、欲しいだなんてことは聞いたことありませんので、漁業権が当たったときにそこで漁業をやっていってなりわいが成り立つのかどうかということもありますので、これやっぱり望んでいるか望んでいないかということも大いに関係します。先ほどの静内のお話は、望んでいる方が返してほしいというお話ですけれども、ではどこのアイヌの方もそういう思いを持っているのかどうなのかということは、非常に疑問でありますので、そこは意向を確認した上で、望まないというのであれば、これはこの先どこにも話を持って行きようがありませんので、今まで私は聞いたことはありませんけれども、そういう意向があるのかどうなのかについては、確認しなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

学ぶ姿勢については、これはもう大切なことは私も重々分かっております。それとアイヌであることを名乗れないというお話ありましたけれども、実際それは私もあるのだろうなと思います。それで昨年、北海道アイヌ協会の理事長以下役員の方がお見えになって意見交換もさせていただいた、そういう機会がありました。その際に、私、やはりアイヌの人たちは、そういう気持ち持っているかもしれないけれど、どんどんアイヌであることの誇りというのを持っているはずですから、心の奥ではですね、それをやっぱり出して、アイヌであることが恥ずかしいとかそういうことでは全くないわけですから、そこをどうか仲間同士、仲間をつくって、アイヌである人はアイヌなのだと胸を張って言えるような、そういうような取組もしてくださいと、そんなこともお願いしたわけでありまして、そういう機運も和人も必要ですけれども、アイヌ自身の方にもそういうやっぱり機運というのが必要なのではないでしょうかと、そういうご提言というか、お願いも申し上げたところであります。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど来、施設建設についてもいろいろと話題になっておりました。そこで取り組む事業についてもお話をさせていただきましたけれども、そこでこれまでのアイヌの同化政策など、差別してきた歴史も一部展示するというお話もさせていただきましたけれども、私はそこからがスタートだというふうに思っていますので、しっかりと講座を組んで、そこに和人がしっかりと理解をしていく、そういう機運をやっぱり盛り上げていく必要はあろうと思いますし、アイヌ文化についてはアイヌの人たちだけの文化ではなくて、我々もしっかり学んで継いでいく、残していくと、そういうことも必要だろうというふうに思っております。