アイヌ政策推進交付金事業に係る地域計画の矛盾はないかについて

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

２番、類瀨議員のアイヌ政策推進交付金事業に係る地域計画の矛盾はないかのお尋ねにお答えいたします。１点目の多くの自治体は、これらの施策に取り組むことで交付される「交付金」の獲得を目的として、「観光振興」や「箱物づくり」に邁進しているとの批判がある。本町はどうかとのお尋ねですが、本町においては、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する地域の普及・啓発として、「『標茶町文化財マップ』のデジタル化事業」の文化財マップのデジタル化、「アイヌ文化に関わる体験伝承事業」のアイヌ文化にかかわる体験、ペカンペ採取体験、アイヌ文化に関する学習支援などを実施または計画しており、これらの体験によりアイヌ文化への理解を深めるとともに、後継者を育成する目的で計画をしております。環境整備策としては、「標茶町博物館ニタイ・トにおけるアイヌ文化展示資料整備事業」の標茶町のアイヌ文化映像コンテンツの作成、標茶町のアイヌ文化重要地映像記録、ペカンペ採取用船製作、「アイヌ文化関連施設事業」として旧塘路駅逓所改修を予定しております。本町にかかわるアイヌ民俗資料、博物館の整備強化、文化を受け継ぐための担い手を確保する目的や、幅広い来訪者への本町のアイヌ文化と受け継がれてきた資料、そして伝承について理解を深めてもらうために計画をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目で触れられている本事業の実施に当たってのアイヌ団体に関する経緯についてですが、令和元年10月４日に釧路総合振興局において行われたアイヌ政策地域連絡会議にて、本事業の詳細についての説明を受けています。その中でアイヌ政策推進交付金事業計画の作成要領に、地域の概要欄としてアイヌ関係団体及び地域住民の協力体制という項目があり、本町では解散したアイヌ協会がその団体に当たると解釈していましたが、その後、事業化の声があり、本事業を担当する内閣府大臣官房アイヌ施策推進室との具体的な相談の中で、本町の活動しているアイヌ文化は、発信する文化団体やアイヌ文化の担い手が地域計画のアイヌ関係団体としてみなすことが可能との確認のもと、本事業の計画を令和３年７月２日に策定に至っている経過となっております。３点目の地域計画の中に本町のアイヌの実態と課題をどう反映させ、人々の誇りが尊重される社会をどう実現しようとしているのかとのお尋ねですが、本町においてはアイヌ語に由来する地名が数多く残されており、アイヌ文化や歴史にかかわる文化財も多数残されております。塘路、虹別地域は、明治期以降の北海道開拓が進む中でも、伝統的なアイヌ文化による祭事は継続し行われており、両コタンで使用されていた地域のアイヌ文化にかかわる伝統的な生活民具、祭具の一部は標茶町博物館ニタイ・トで保管しているほか、現在失われてしまった祭具も復元し、あわせて展示しております。また、標茶のアイヌ文化の特色として、19か所のチャシ、３か所の送り場も周知の埋蔵文化財包蔵地として登録しております。このようにアイヌ文化の歴史にかかわる文化財は多数残されており、その伝承と保存、これらの情報を蓄積し、展示や事業等を通して発信する拠点の整備が必要であります。また、かつてコタンのあった塘路地区には、アイヌ文化の楽器であるムックリの演奏を中心とした文化サークル「塘路口琴研究会あそう会」があり、本町のアイヌ文化の伝承活動をされてきた方などが在籍しており、博物館や塘路地区公民館とのアイヌ文化普及にかかわる連携事業も継続的に実施しており、町民のアイヌ文化に対する知識も高いものであります。しかしながら、こうした実態がある中で、文化を受け継ぐための担い手不足が顕著でありますが、本事業を通じ目的を達成し、町民や本町を訪れる方々に積極的な理解への促進を深めるとともに、アイヌ民族にルーツを持つ人々へは、みずからのルーツに誇りを持ち生きられる社会実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

引き続き、教育委員会に関するご質問にお答えいたします。２点目の交付金事業実施に至る経過と事業内容、進捗状況についてのお尋ねですが、本町では、令和元年10月に北海道主催のアイヌ政策地域連絡会議にてアイヌ政策推進交付金等についての説明を受け、地域計画策定に向けた検討が始まっておりますが、令和２年度より、アイヌ文化や歴史を後世に伝承する事業、アイヌ文化にかかわる資料や建物を適切に保存・管理するための施策について、博物館で実施可能な事業について検討を進めるとともに、「アイヌ施策推進地域計画」の素案の作成に着手し、現在に至ったところであります。本町のアイヌ施策推進地域計画の計画期間については、計画が認定された令和３年７月２日～令和８年３月31日の５年間となりますが、令和３年度の事業は、コロナ禍の影響により事業期間を十分に確保できない２つの事業を令和４年度実施に変更した以外は、計画どおり実施しております。具体的には、小学校で使用される「郷土読本」、標茶町文化財マップをＰＤＦファイル形式にして幅広い活用を図る「標茶町文化財マップのデジタル化」を実施、「アイヌ文化に関わる体験伝承事業」では、「塘路口琴研究会あそう会」と連携して、ムックリづくりと演奏指導を含めた講座を標茶市街と虹別の２か所で開催。標茶のアイヌ文化を知る機会として、標茶市街と虹別の２か所で「標茶のアイヌ文化を知る講話」を開催。体験事業では、塘路湖でペカンペ（ヒシの実）を採取し実際に食べてもらう「塘路湖でペカンペをとって食べよう」を10月に開催。博物館で保存しているアイヌ伝統音楽をデジタル音源化し、今後の利活用を図る「標茶のアイヌ伝統音楽保存活用」の実施、本町のアイヌ文化や歴史について博物館で常設展示している解説パネルの多言語化の実施、博物館の貴重なアイヌ民俗資料の適切な管理のため防犯設備機器の設置、塘路地区において伝統的に行われてきたペカンペ採取の際に使用されていた船を復元するとともに、製作過程を記録・保存して、地域固有のアイヌ文化を伝承するアイヌ採取用丸木船の製作、旧塘路駅逓所内を本来の間取りへ復元する改修及び屋根と外壁を補修する「アイヌ文化関連施設整備事業」の実施設計を行っております。令和４年度につきましても、現時点では計画どおり実施する予定でおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

大変失礼いたしました。先ほど答弁の中で一部間違った答弁をいたしましたので、改めて訂正をしたいと思います。答弁の中で、「地域固有のアイヌ文化を伝承するペカンペ採取用丸木船の製作」ということで申し上げるべきところを「地域固有のアイヌ文化を伝承するアイヌ採取用丸木船の製作」と申し上げてしまいましたので、この場を借りて訂正させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　社会教育課長 服部重典（社会教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。アイヌ施策推進地域計画につきましては、アイヌ文化の保存または継承、アイヌ伝統等に関する理解促進などに資する事業などとされており、博物館で想定した計画となっておりますので、教育委員会よりお答えさせていただきます。議員ご承知のとおり、現在本町にはアイヌ協会はございませんが、先ほどちょっと町長の答弁の中でもありましたが、かつてコタンがあった塘路地区にはアイヌ文化の楽器であるムックリの演奏を中心とした文化サークルがあります。このサークルには、本町のアイヌ文化の伝承活動をされてきた方などが在籍されており、これまで博物館や塘路公民館とアイヌ文化の普及に係る連携事業を継続的に実施しており、このサークルの方たちのご意見や、丸木船製作技術を後世に残したいとの志を持つ方などのご意見、また、標茶町文化財専門委員会のご意見などをいただいて地域計画の策定をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　社会教育課長 服部重典（社会教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。本町には標茶を初め、塘路、虹別、磯分内など、アイヌ語に由来する地名が数多く残されており、標茶、塘路、虹別には一定規模のアイヌコタンがございました。本町の塘路、虹別地域は、明治以降もアイヌ文化の伝統的な祭事が行われており、塘路コタンのペカンペカムイノミや虹別の虹別コタンの熊送りにつきましては、昭和初期の記録としても学術調査報告書が残されている状況であります。今回策定した地域計画につきましては、アイヌ民俗資料の整備、博物館の整備強化、文化を受け継ぐ担い手の育成などの内容となっており、博物館の整備強化の部分が多くありますが、体験講座、ムックリづくりやアイヌ文化を知る講話などは、虹別地域でも開催されております。今後につきましては、虹別地域に残されているチャシの測量等の調査を行い、遺跡としての価値を確立するとともに、虹別地域の方々にご意見をいただきながら、周知のための案内看板を設置するなど、地域計画に反映させることも検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　社会教育課長 服部重典（社会教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、アイヌの方々の尊厳を守っていく、取り戻していくという観点では、そういった組織をつくってというか、あって、そういった方々のご意見を伺うというのは非常によいことかなというか、必要なこととは考えます。ただ、現状的に標茶町におきましては、協会がないということで、今後そういった組織を立ち上げる場合につきましては、いろんな関係部署等との調整なりが必要になると思います。そういった部分では教育委員会もそういった方向性が出れば、どのような形になるかわからないですけれども、その部分で協力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。