幕別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月30日
議事録に件名の記載なし
2021年6月30日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が質問し、教育長 菅野勇次、教育部長 山端広和、町長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、教育部長 山端広和、町長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 野原惠子
通告に従いまして、次の質問を行います。１、新型コロナ禍による一斉休校の検証と子どもへの影響は。新型コロナウイルスの感染症は世界各国に広がり、世界保健機関（WHO）が 2020 年１月 30 日「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言してから１年４か月、今日でちょうど５か月になります。昨年、町はコロナ感染防止対策として北海道知事の要請を受け、2020 年２月 27 日から３月４日まで町立小中学校及び町立わかば幼稚園の一斉休校を実施しました。さらに安倍前首相が全国の自治体に町立幼稚園を除く小中学校及び高等学校に春休みまで臨時休校の要請があり、３月 24 日まで延長しました。また、緊急事態宣言の延長により、５月 31 日まで休校の要請があり、約３か月の休校となりました。感染防止対策として長期の休校となりましたが、成長期にある子どもの心身の健康低下や学習環境による格差、不安によるストレスなど各地の調査を見ると大変深刻です。幕別町でも休校における子どもたちへの影響を把握し、子どもの権利から考えて対策を講じてきたのかが問われます。今年５月に保育所でクラスターが発生し、小中学校でも児童・生徒が発症し、学校の臨時休校・学級閉鎖が実施されました。今後、短期間のうちに選択を迫られる機会が起こる可能性があります。学校設置者として、教育委員会がどのように議論し判断してきたのかを検証し、基準を作る必要があると考えます。①新型コロナウイルスによる学校の一斉休校の判断は、学校保健安全法第 20 条により学校設置者が行うこととなっている。どのような経過で判断したのか。その検証と今後の対応として基準を設ける考えは。②一斉休校に伴う子どもの心身のケアなど、子どもの権利保障への検証を行う必要があるが、どのように行ってきたのでしょうか。２、全国学力・学習状況調査（一斉学力テスト）の対応について。政府は、2007 年度に始まった全国学力・学習状況調査（一斉学力テスト）を、昨年新型コロナウイルス感染症による学校への影響などを考慮するとして実施を取りやめている。結果として教師は「ゆとりを持った教育ができる」「精神的余裕ができた」などと歓迎している。全国学力・学習状況調査（一斉学力テスト）は民間業者がテスト問題を作成し採点も業者が行っている。本来、テストは教員が教えた教科の内容を子どもたちがどれだけ理解しているかを計るものであり一律のものではない。創造豊かに、柔軟に物事を考えられる子どもの成長を促すためにも、町として全国学力・学習状況調査（一斉学力テスト）を中止すべきと考える。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「新型コロナ禍による一斉休校の検証と子どもへの影響は」についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業につきましては、昨年２月 27 日から３月24 日までに加え、４月 20 日から５月 31 日までの間、長期にわたるものとなりましたが、５月 25 日、全国に出されていました緊急事態宣言が解除されたことから、６月に入り道内全ての公立小中学校が再開したところであります。この間、前半の臨時休業期間中においては、健康状態の確認と学習状況の把握等を目的とした分散登校を実施いたしましたが、その後、４月に入り臨時休業が長期化したことから、学習に著しい遅れが生じることのないよう、家庭学習を課すなどの必要な措置を実施したほか、家庭訪問等を実施しながら子どもたちの健康観察や生活状況の把握に努めたところであります。ご質問の１点目、「新型コロナウイルスによる学校の一斉休校はどのような経過で判断したのか、また、その検証と今後の対応として基準を設ける考えは」についてであります。一つ目の「新型コロナウイルスによる学校の一斉休校をどのような経過で判断したのか」については、昨年２月 25 日、北海道知事から北海道教育委員会教育長に対し学校の休校について検討要請が入り、翌 26 日には、道教育委員会から市町村教育委員会に対し、27 日から３月４日までの間、所管の小中学校を臨時休業とするよう要請があったところであります。さらに、２月 28 日には、春休みまで臨時休業とする要請があり、これを受け、本町においても、３月 24 日まで臨時休業を延長した後、春休み明けの４月８日以降については、マスクの着用など感染症対策を徹底した上で再開をいたしました。しかしながら、全国的な感染拡大により、国による緊急事態宣言が４月 16 日に発令されたことに伴い、再び、北海道教育委員会から町教育委員会に対し、臨時休業要請があり、これを受け、４月 20日から５月６日までの間、臨時休業とし、さらには、緊急事態宣言の延長に伴い、31 日までの間、町内全小中学校及び町立幼稚園を一斉の臨時休業としたところであります。一斉の臨時休業の判断に当たりましては、道内において感染者が拡大し児童生徒や教育関係者への感染が確認されたことから、集団による感染の拡大を防止することが極めて重要であると考え、十勝管内教育委員会連絡協議会で統一して決定したところであります。２つ目の「その検証と今後の対応として基準を設ける考えは」については、学校の臨時休業は学校保健安全法第 20 条の規定により、学校設置者が行うこととなりますが、昨年の一斉の臨時休業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、集団による感染の拡大を防止することに加え、子どもたちの健康、安全を第一に考える観点から、必要な措置と判断したところであります。こうした背景の下、文部科学省では昨年５月 22 日、６月からの学校再開に当たり、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」～「学校の新しい生活様式」を作成し、この中で、学校で感染者が発生した場合の臨時休業の判断についても示しており、国においては、新たな情報や知見を検証しつつ、これまで６回の見直しを行っております。この最新版のマニュアルによると、休業の判断に当たっては、地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを提供していくことが重要であるとしており、今後は、地域一斉の臨時休業については、児童生徒の学びの保障や心身への影響、学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があると明記されたところであります。特に小中学校については、現時点で家庭内感染が大部分であることも踏まえれば、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきとされております。さらには、学校で感染者が発生した場合の臨時休業については、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、保健所の調査等を踏まえて、学校の全部または一部の臨時休業を行うか判断し、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには、保健所と相談の上、学級単位や学年単位など必要な範囲で臨時休業とすることが考えられるとしております。今後におきましても、国のマニュアルに基づき、保健所と連携、協議の上、臨時休業の判断をしてまいりたいと考えておりますことから、本町独自の基準を設ける考えは持っておりません。ご質問の２点目、「一斉休校に伴う子どもの心身のケアなど子どもの権利保障への検証を行う必要があるが、どのように行ったのか」についてであります。国が示すマニュアルの中でも、昨年の長期にわたる臨時休業措置が取られたことで、学校が学習の機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や居場所・セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再認識されたところであります。その中で、学習の機会と学力の保障に対するものとしては、一斉の臨時休業に伴う学習の遅れについて、国の通知に基づき、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うため可能な限りの措置を講じることとされているところであります。このため教育委員会といたしましては、校長会と協議を行った上で、昨年度は、１学期の終業式を７月 22 日から８月７日に、２学期の始業式を８月 19 日から８月 18 日に見直し、授業日数を 11 日間確保し授業を実施いたしましたが、１日当たりの授業時数を短縮するなど、子どもたちの新たな負担とならないよう配慮するよう各学校に指導し、子どもたちの学びの保障につなげてまいりました。次に、心身の保障に対するものとしては、昨年の一斉の臨時休業の期間では、様々な子どもの心身の影響等が懸念されたことから、各学校においては、家庭訪問時に併せて子どもたちと面談をしたり、電話での連絡を通じて、心身の健康状態や生活状況等の把握に努めるとともに、分散登校時においては、多くの児童生徒の健康状態等の様子を確認したほか、虐待の疑いがあるといった事案がないことも確認しているところであります。さらには、学校再開後においても３密の回避など、生活や行動上の制限を伴うことから、様々な不安やストレスを抱える子どもたちが少なからずいるものと考え、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、必要に応じて家庭訪問や個別相談を実施したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの力も借りながら、子どもたちに寄り添ったケアに努めてまいりました。また、できる限りスムーズに学習のペースを取り戻せるよう、各学校においては、復習に併せて予習用の学習プリントを配布いたしましたが、その際には、学級通信等を通じて、学習スケジュールや教科ごとの取組内容、進め方などを丁寧に伝えたほか、「分からないところは空欄とする」など、子どもたちにとって負担のかからないよう実施されたものと認識いたしております。今なお新型コロナウイルス感染症に警戒が必要な状況下にあり、こうした中でも、持続的に児童生徒の教育を受ける権利などを保障していくため、教育委員会といたしましては、今後も学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、円滑な学校運営に努めてまいります。次に、「全国学力・学習状況調査（一斉学力テスト）の対応について」であります。全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証した上で、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらに、このような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として、平成 19 年度から実施されております。平成 23 年度は、東日本大震災の影響から北海道による調査となり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られましたが、本年度は５月 27 日に実施され、本町でも小学校第６学年と中学校第３学年の全児童生徒が参加したところであります。ご質問の、「創造豊かに、柔軟に物事を考えられる子どもの成長を促すためにも、町として全国学力・学習状況調査を中止すべき」についてであります。小中学校で行われる義務教育は、学校教育法の下で定められる学習指導要領に基づいて実施されておりますが、学習指導要領に準拠した全国学力・学習状況調査は、全国的な視点で各学校における児童生徒の学力の定着状況等を検証することを通して、義務教育の機会均等とその水準の維持向上に資しているところであります。これまで、各学校では児童生徒の学習状況についての資料として、自校採点を通して学習状況の点検を行い、本調査の結果を学校改善プランや学力向上に向けた取組の中に活用してきたところであり、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の到達状況を把握する標準学力検査である CRT などと合わせ、授業改善やカリキュラムマネジメントの推進に努めております。また、令和元年度から、五つの学園による小中一貫教育を本格実施しておりますが、各学園では、全国学力・学習状況調査の自校採点の結果から、小学校と中学校の担当者が協働で、国語と算数・数学について学園ごとの学力傾向を分析し、弱点の克服や優れた点の伸長に向け、９年間を通した指導の焦点化などに取り組んでおります。これらのことから、全国学力・学習状況調査は、小中一貫教育の推進においても必要なものであり、引き続き、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 10番 野原惠子
休校による弊害としては、言うまでもなく学習の機会が不利益な環境の子どもたちから奪われてしまう。また、学校給食がなくなることで、家庭状況によっては食生活における悪影響も懸念されます。そして、家庭の教育環境の格差によりまして、学力の差も生じてきます。そして、学校給食のことですとか、それから学習の内容の援助ですとか、そういうことで保護者への経済的な負担、また社会的な強まりが弱くなり、子どもの集団が何か構築できないとか、そういうことで子どもたちが孤立してしまう危険性など、こういうことが休校による弊害として考えられます。そして、今教育長から答弁いただいた中で、私一つ矛盾を感じるのですね。学校の休校の判断は学校設置者が行う、こういうお答えでした。それであれば、一番最初の休校のときには、学校の判断はもちろんどのように考えたかということもあるのですけれども、道の教育委員会から要請があった。そして、十勝管内教育委員会連絡協議会で統一して決定した。１回目はこのように判断して休校を行ったということですね。それで、２つ目としては、学校設置者が行うのだと。これから保健所の調査などを踏まえて協議して、学校の休業などを決めていきたい。このようにお答えになっているのですね。そうすると、１番目の判断としては、幕別町の学校設置者としての判断は、ここからは見えてこないのですが、その点は教育長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
十勝管内教育委員会連絡協議会では統一して、考え方を統一したということでありまして、最終的に判断するのは各市町村の教育委員会になりますので、幕別町については幕別町教育委員会で判断したということでございます。
質問 10番 野原惠子
それでは、前段で休校による弊害を今、前段お話ししましたけれども、こういうことを踏まえても、やはり最初の一斉休業は幕別町ではまだ子どもたちの中に発症していなかったですよね。そういう中でも、一斉休校はすべきだったという幕別町の教育委員会、設置者としての判断、そのように押さえてよろしいのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
答弁の中でも申し上げましたけれども、当時の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症がどういったものであるか、その内容というか、詳細がまだ科学的なことも不明な部分が多々あって、やはり不安に感じていたというところもございます。そういったことも含めて、当時の状況としては、一斉休校にしたことについては、子どもたちの安心安全、それから集団感染を防ぐというような観点から、やむを得なかったというか、当時は妥当であったというふうに思っております。
質問 10番 野原惠子
それでは自治体、幕別町の学校運営の責任を負っている教育委員会としては、１回目の休業はやむを得なかった、そういう状況を踏まえて、そういうふうにお考えになったということですね。私は、自治体の学校の設置者の責任者としては、どういう状況があったときに、どういう判断をすべきかということは、やっぱり独自で基準を設け、考えていかなければならないと思うのですね。どういう状況というのは、今回はコロナウイルスでしたけれども、そのほかに様々な緊急な状況があると思うのです。そういうときには、速やかに調査し、そして学校関係者、学校長ですとか教員ですとか、子どもたちの意見も聞く。ここも非常に大事だと思うのです。子どもの権利条例、幕別町もできていますので、子どものそういう意見ということもしっかり聞きながら、どう対処していくべきか。そういうものを常に持っていて判断していく。これが設置者の役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
当時の状況を考えると、北海道のほうから北海道教育委員会に休業要請がありまして、北海道教育委員会から市町村の教育委員会に対して休業要請があったという、それが確か土曜日だったか、かなり期間短い中でそういう要請がありました。そのような中で、例えば子どもたちの意見を聞くにしても、そういうせっぱ詰まった期間の中で、子どもたちの意見を聞くというのは、なかなかこれ難しかったかなというふうに思っております。
質問 10番 野原惠子
そういうせっぱ詰まった状況もあるというお答えでした。私は、ですから基準を設けるべきではないか、このように提案しているわけです。せっぱ詰まったときに、どういう基準で一斉休業にするのか、そうでない学級だけの休業にするのか、そういう判断が迫られる場面があると思うのです。それで基準を設けるべきではないかというふうに、私は質問しているわけです。それで、帯広市ではコロナ禍における帯広市学校教育の推進方針というものを、今年の３月に作っております。そういう中で、こういう状況のときには、例えば児童生徒本人が感染したときには、どのような状況を取るのか、それから五つに分かれていて、基準を設けて判断するというふうにマニュアルを作っております。ですから、幕別町でも、やはり十勝管内でも、今回のコロナウイルスでも、学校の状況、家庭の状況いろいろありますよね。そういう場合には、幕別町で子どもが発症したときどうするのか。その子どもに関わる保護者が発症したときどうするのか。そういう基準をしっかり設ければ、土日に挟まれても町で独自で、町の基準に従って判断していくということができるのではないか。そういう意味で、町独自の基準を設けるべきでないかという質問をしたわけなのですが、こういうものを帯広市で作っているのですね。ちょっと見づらいでしょうけれども、こういうものを参考にいたしまして、町の学校管理の責任者として基準を設けることを考えていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
答弁の中でも申し上げたのですけれども、基本的な考え方というのは、文部科学省のほうで作成いたしました衛生管理マニュアルに示されておりますので、それを基本としながら、その時々の状況に応じて、保健所ですとか、町の対策本部、あるいは当然、学校現場とも協議をしながら決定していくということになるというふうに思っています。その状況というのが、もし学校で児童生徒なり教職員が感染した場合、状況がこれ様々であります。いつ頃感染したのか、感染経路が分かっているのか不明なのか、あるいはいつまで出勤していたのかですとか、それから地域の感染状況もあります。そういったこと全体を総合的に勘案しながら判断していかなければならないというようなことがございますので、まずはやはりその時々の状況に応じて判断していくということしかないのだろうなというふうに思っています。
質問 10番 野原惠子
そうです。ですから、保健所と連携して協議の上と、教育長答えられているのですけれども、そういう場合でも幕別町はどういうときにどういう判断していくかという基準をしっかり設けた上で、保健所とも協議しながら進めていく。そういう点では、誰が見てもこれは臨時休業が当然ではないかという、そういう判断をしていく場合でも、町独自の基準って持っている。それが必要ではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
基準といいましょうか、一定のルール的なものはある程度もう定まっておりますので、まずは基本、児童生徒、あるいは教職員にコロナウイルス感染症が発生した場合については、まず保健所の疫学調査が行われますので、濃厚接触者の特定をしなければならないので、疫学調査が行われますけれども、その期間と、それからどこまでウイルスが校内で広がっているかどうか分からない状況でありますので、まずは消毒をしなければならない。どこまで広がっているか分からないので、学校全体を消毒しなければならないということがございますので、その作業に要する日にちというのは、どうしても１日ないし３日間とかというのは必要になりますので、まずそこで幅広に考えて、一斉休校すると、学校を閉じるということですね。それが例えば土日を挟んでいれば、休業の期間は短くなりますし、短くなるというか実質的な休業の期間は日数は少なくなりますけれども、そういう状況もあります。判明したときが、夜だったりいろんな場合も想定されますので、ケース・バイ・ケースではあるのですけれども、基本は先ほど申し上げましたように、保健所の疫学調査と学校内の消毒に要する日数については、まずは学校を閉じると。そうした上で、疫学調査の結果が出て、濃厚接触者が特定される。加えて検査もするということになると思いますけれども、そういった状況を踏まえて、その後の学校を再開といいましょうか、どうするかというところなのですけれども、それについては、例えば学級内だけで濃厚接触者がいるということであれば学級閉鎖をしますし、それが学年に広がっているのであれば学年閉鎖をするということになります。そういった流れになっております。これはもうルールというか、そういう基本は出来上がっておりますので、あえて基準というかそういうのを設けなくても大丈夫だというふうに思っています。
質問 10番 野原惠子
私の質問の仕方がちょっとまずかったのかなと思うのですけれども、帯広市の場合は、児童生徒本人が在籍する学級、児童生徒本人が在籍する学年、児童生徒本人が在籍する学校、周辺の学校、こういうことで基準を設けて学級閉鎖をするか、学校閉鎖にするかという、そういう基準の仕方だということなのですよね。ですから、今教育長が答弁されたことは、もちろんそのとおりなのです。ですから、そういうときにそういう判断して、子どもに感染が生じたときに、どういう対応するかということを、きちっと幕別町独自で持っていれば、速やかにそういう対応ができるのではないかという、そういう休業のマニュアルを持つべきではないかという質問です。この点について、こういう質問ですので検討していただければと思いますが、いかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
申し訳ございません。基本的に先ほど申し上げたとおりのルールというか、一定の流れというのがもう出来上がっておりますので、それに対応して当然消毒作業ですとか、そういったことも含めて、学校では学校でのいろいろな事務作業がございます。臨時休業にするということであれば、保護者に連絡をしなければならないですし、そういったことも含めて、例えばこれ大規模校の場合と小規模校の場合でも、やっぱりそういったものに時間を要する、かかる時間が異なるだとかということもございますので、一律に何日間だとか、定めるのがなかなか難しいというようなことで、先ほど来よりお答えをしているとおりでございます。
質問 10番 野原惠子
次に移ります。心身のケアなど子どもの権利保障への検証ということですけれども、今答弁を頂きました。この中では、個々に子どもたちに電話での連絡ですとか、学校の教員、それからスクールカウンセラー、そういう方たちが対応しているということでしたけれども、2020 年度の学校健診が行われていると思うのです。学校検診の中で、要受診児童数、児童生徒、小学校と中学校でそれぞれ検診の結果が出ていると思うのですよね。そういう中で、コロナ禍による影響も少なからず出ていると思います。全国的には、そういう調査の結果が出ているという報告もされております。幕別町でも、学校検診 2020 年度行われていると思うのですが、その中からコロナ禍による影響が出ているのかどうか。その辺、教育委員会でつかんでいるのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）
今、検査結果の部分につきましては、ちょっとこちらのほうで今、現状では今把握しておりません。
質問 10番 野原惠子
それでは、検査はされているということですね。2020 年度は、学校の健診は行われている。
答弁 教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）
検査については実施しております。
質問 10番 野原惠子
全国保険医団体連合会、そういうところですとか、それから岩手県ですとか兵庫県ですとか、そういうところで学校健診を行い、その中でコロナによる影響が出ている。こういうことも報告されております。そういう中で、歯科、眼科、視力、耳鼻科、聴力、内科、このように受診した生徒のうち、影響が大きく出ているということが報告されております。調査した中で、45％の学校で影響があった。こういうふうに、これは兵庫県なのですけれども、そういう結果も報告されております。それで、肥満とか視力低下、それから心の問題も出ている。こういう報告もされております。幕別町でも、やはり学校健診の結果をしっかりと把握いたしまして、その中で問題が出てきている子どもたち、そういう子どもたちがしっかりと受診できるような、そういう手だても大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）
先ほどお話がありました結果、例を挙げられておりますけれども、中身がどういう形で歯科検診、内科検診等の中で調査しているものなのかというのは、ちょっとこちらのほうでは、ちょっと具体的な部分というのが見えないものですから、これをもって、通常の歯科検診、内科検診でコロナとの影響の因果関係をという部分は、なかなかこれ難しいのかなと思っている。別項目で調査するなら別ですけれども、通常の健診ではちょっとそれで判断できるものなのかなというのはちょっと現状ではちょっとそれ以上の部分でお答えすることはちょっとできないのですけれども。
質問 10番 野原惠子
2020 年度の健診ですよね。どこで判断するかといったら、2019 年度の結果と比較して、どういう影響が出ているかというのは、系列的に見ていけば出てくるのではないかと思うのです。学校が休業になった影響というのは、３か月ありましたので、そういう影響が出てくる可能性は大きいと思うのですよね。ですから、学校の検診の結果がこういうふうにして報道されていると思うのですけれども、幕別町でも系列的に見ていけば、視力ですとか聴力ですとか、肥満の傾向ですとか、出てくると思うのです。そうすると 2020 年度の結果がどうだったのか、そういうことも出てくると思うのですが、そういう調査は行う考えはありますか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
経年でじっくり比較していけば分かるのではないかというようなお話ですけれども、通常はそういったことは実際には行ってはおりません。３か月の長期休業期間の影響が、どれだけあるかという因果関係が、検査でどれだけ長期休業を起因として、例えば虫歯が増えただとか、そういったことが分かるかどうかというのは、これは私は分からないというふうに思います。あるのではないかなとか、そういったことは例えば家にいる時間が長いので、おやつをたくさん食べたのではないか。そういったことが起因となって、虫歯が増えたのではないかだとかという推察だとかはできるかもしれないですけれども、それをもって、それが原因だということは言えないかなというふうには思っております。
質問 10番 野原惠子
３か月という期限だけではなくて、この１年間、コロナ禍の中で、子どもたちが外に、例えば公園でも遊べないですとか、なかなかマスクをして友達と集団で遊ぶことができないですとか、そういう３か月以外にもコロナ禍による影響というのは、子どもたちに大きく出ていると思うのです。大きくか小さくかは、その判断は調査してみないと分かりませんけれども、出ていると思うのです。ですから、答弁の中でもありましたように、子どもたちと面談したり、電話で連絡したり、心身の健康状態や生活状況などの把握に努めていると答弁されているではないですか。ですから、それをしっかりと幕別の子どもたちに、どういうふうな状況で出ているのかというのは、一つとして健診があるのではないかということですので、健診の結果もやはりしっかりと掌握していくことが必要ではないでしょうか。そして、心の問題ということも、やはり様々な不安やストレスを抱える子どもたちも、少なからずいるものと考えていると答弁いただいております。ですから、それをしっかりとこういう子どもたちが状況としてありますという、そういうことを把握するためにも、やはり健診というのは必要だと。しっかりと把握して、対策を求めていくことが必要ではないかと思いますので、そういう点で健診の状況をどのように押さえているかということでお聞きしたわけです。その点について、これから実態はきちっと把握していくということをお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
私は、そういった健康検診、体に関すること、それから歯科もがそうです。歯のこともそうですけれども、そういったものはやはり影響は多少、１年長期の臨時休業あって、このコロナの影響があって、いろいろな意味で制約されている場面があるので、そういったことはあるのだろうということは、もうこれは皆さん推測されることだというふうに思っております。ですけれど、それをあえて細かい、先ほど議員が言われますように、比較して精査してというところまでは考えておりませんが、一番大きいなのはやっぱりストレスというか、精神的なものが大きいかなとは考えておりますので、そういったもののケアをすることが一番大切だというふうに思っておりますので、各学校に対しては、きめ細かい健康観察ですとかを進めるように常々指導しているところであります。
質問 10番 野原惠子
影響はあるのだろうというふうにお考えでいるということですね。それであれば、例えば眼科ですとか目の視力の低下ですとか、それから聴力、耳、それから内科ですとか、それから肥満対策ですとか、そういうところも子どもたちがそういう状況にあるということが分かったときに、早く手だてを取れば早く改善されますよね。治療もできます。ですから、１人でもそういう子どもたちがいた場合には、手だてを取っていくことが必要ではないかというふうに思います。それで全国的な調査の中では、経済的に大変、そういう答えもあるのですが、幕別町には小中学校の医療費は無料ですので、早く手だてを取るということが大事なのですよね。それで共働きでなかなか病院にも行かれない、連れて行かれないという状況も出ております。ですから、早く手だてを取って、早く治療をする。そういう手だても行っていくということが必要ではないかということで、質問したわけですので、学校の健診の結果を見まして、そういう子どもたちがいた場合には、早く保健室ですとか、保護者とか連絡取りまして対策を取っていく。そういう手だてが必要ではないでしょうか、という意味での質問ですが、いかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
通常、毎年の検査というか健診の中でも、急激に変化があったりした場合については、例えば養護教諭から指導なり助言なりをするといったこともしておりますし、それは引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
質問 10番 野原惠子
ぜひ結果の対策ということも見られた場合には、対策を急いで行っていくということが必要かなというふうに思いますね。特に、視力ですとか目の検査などは、手だてを取っていく、そういうことも必要ですし、内科なども早く手だてを取っていくことが必要だと思いますので、調査をしっかりと行い、手だてを取っていただきたいと思います。次に、学力テストなのですが、答弁を頂きました、学力テスト、幕別町でも行っていく。それから小中一貫教育として、学習状況の自校採点を行っているというお答えでしたけれども、まず学力というのを教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
学力は非常に大切なものだというふうに思っております。子どもたちを育むに当たって、何が大切かということですけれども、生きる力を育む要素として、３つのことがあるというふうに思っています。一つには確かな学力、そして豊かな心、そして健やかな心という３つの要素があって、この３つの要素がバランスよく育むことが大切だというふうに考えています。
質問 10番 野原惠子
私は、確かに学力も必要です。心も大事なのです。一番は、子どもたちが人として生きていく上で、人格形成をしていく。そういう意味で学力というのは、テストというか試験だけでは、テストの点数だけではなくて、確かに知識を身につけることも大事です。人と人とが集団の中で育み合って、人としてどう成長していくか。そこが教育の学力、本当の意味の学力だと思うのです。テストを否定しているわけではありませんけれども、そういう子どもたちをしっかりと幕別の学校教育の中で育んでいく。そこが一番の教育の原点だと思います。子どもには学校教育、大人には社会教育がありますから、一生勉強というのは必要だと思っているのですが、その視点に立って、テストを教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
テストというのは、先生たちが日頃からの指導を行った上で、どれだけ指導したことが定着しているのかということを測る意味で、必要なものだというふうに考えています。テストすることによって、ここの部分が定着していないな、とかというのが分かりますので、先生方はそれを気づきとして、この辺にもうちょっと力を入れていこうだとか、こういった授業をやっていこうという授業改善ですとか、そういったことをしていくということでありますので、テストというのは大事なものだというふうに思っています。
質問 10番 野原惠子
私もそう思います。それでは、今回の全国一斉の学力テストというのは、教育長のお答えになった視点から見て、学力テストはそういう視点に立ったテストだというふうにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
そういう視点に立ったテストであるというふうに認識しております。
質問 10番 野原惠子
この一斉学力テストというのは、業者が、企業が問題用紙を全国的に作りまして、採点も企業が行うのですね。先生が行うわけではありません。そうした場合には、そして全国的に一斉にするテストですよね。そうすると、幕別町の学校で先生たちが学校で勉強を教えますよね。進み具合がいろいろあると思いますし、そういう状況の中で、実際に先生たちが、教育長が今お答えになったような視点でテストの結果を見ることができるのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
全国学力学習状況調査については、小学校は第６学年、中学校は第３学年ですけれども、内容的には基礎、基本のものであります。小学校６年生については５年生までのもの、中学校３年生については中学校２年生までの内容を、既に習っているものがテストで出るということでございますので、あくまでも基礎、基本の学力が定着しているかということを測るテストでございますので、先生方はその辺も理解をしていらっしゃると思いますし、楽しみにしている先生もいらっしゃるというふうに聞いております。
質問 10番 野原惠子
私は、今教育長がお答えになったのですが、楽しみにしている教員の声ってあまり聞いていないのですよね。テストの点数、最近公表されるようになりましたよね。そうしますと、テストの点数を上げるために、そのためだけのテストをする、そういうところもある。そして、順位を上げていきたい。こういうこともありまして、非常に先生たちに負担が重くなっている。そういう声も聞いております。そして、大阪のある学校の校長先生の、大阪教育委員会に対する提言というのを私、目にすることがありました。そして、そのことを教育の現場、それから学力テスト、GIGA スクールなど、いろいろ課題が教育の現場に出てきているのですけれども、これに対して意見を言っているのですね。それちょっと読み上げてみたいと思いますね。今、世の中では「生き抜く」というのが世の中ではなくて、「生き合う」というのが、そういう世の中でなくてはならない。ですから、一人ひとり基礎をそれだけではなくて、みんなで力を合わせて生きていく、そういう世の中で生きたいというふうに、そういうあるべきではないかという提言ですね。そして、これ校長先生ですので、現場から、子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたいと。子どもたちに直接関わる仕事がしたい。子どもたちに働きかけた結果、数値による効果検証だけでなく、子どもの反応として直接肌で感じたいのだと。１点、２点追い詰めるのではなく、子どもたちの５年先、10 年先を見据えて、今という時間をともに過ごしたいのだと。テストの点数というエビデンス、根拠だけでは、それほど正しいものなのか。テストの結果だけで、そういう子どもたちをしっかりと教育することができるのかと。教育の現場からもこういう声が上がってきているのですね。だから、テストの点数ということであれば、全国一斉の学力テストというのは、点数で評価していくという、そういうことにつながるのではないかと。そういう結果として、今の教育の中での大きな課題の一つになっているのではないかというふうに私は思うのですよね。それで、子どもたちがテスト、テストで実際に先生たちと触れ合う機会が少なくなっている。学校の先生たちも少なくなってきていて、過重負担になっている。こういうことが学校の現場から起きております。５年、10 年先を見据えた人を育てていきたいのだというふうにおっしゃっていますよね。そういう結果として、社会に出たときに、どういう子どもたちが社会に出て行って、実際に仕事に向き合っていくのか。こういうことを見据えた教育でなければならないと思います。そういう点から教育長の学校の現場から見た先生たちの声もしっかりと聞いて、どういう子どもたちを育てていけば、社会に行ってしっかりと生き抜いていく力を身につけた子どもたちに、大人になっていくのか、そういう視点から教育を見ていかなければならないというふうに私思うのですけれども、その一つとして、悉皆の学力テストというのは、弊害があるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
おっしゃられますように、今後といいますか、今現在、先行き不透明な時代だというふうに言われております。小学校では、昨年度から新学習指導要領がスタートしております。その新学習指導要領の主な中身というのが、主体的、対話的で深い学びというのがございます。いわゆるアクティブラーニングですけれども、そのアクティブラーニングの視点に立った授業改善をすることで、子どもたちの実際に社会で出たときに、様々な場面でただ知識を詰め込むだけではなくて、様々な場面で活用できるような学び、知識、技能を習得し、生きる力を育んでいこうというのがその趣旨でございます。全国学力学習状況調査につきましては、そういったものに準拠した形でなされているテストでありまして、そういった国の教育施策を、見直しをどんどんどんどんしているのですけれども、それに伴って新学習指導要領も変わってきておりますけれども、そういった見直しをする上でも必要なテストというふうに考えておりますので、私としましては、引き続き参加してまいりたいというふうに思っております。
質問 10番 野原惠子
その点は、私の考えとは平行線かなというふうに思っております。今後も、子どもたちにどのような影響を与えるのか、しっかり見据えていきたいと思います。最後ですが、今回の子どもを育てていく教育の影響というのは、町長は職場の職員の若い人たちの仕事の状況ですとか、人との関係ですとか、そういうところから見て、今の教育についてのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
盛んに学力とは何ぞやという、そのようなやり取りだったかというふうに思いますけれども、私は真に考える力を身につけることが、学力であるというふうに思っています。それは常々これは学校の先生にも会うたびに言っています。思考力、判断力、表現力を身につけるのだと。そのための基礎的な知識の測定が、学テも一つでありますし、学力テストですね、日頃の単元テストなどもそう。そこでどこまで身につけたかということを測定するのが、そういういろいろ行われているテストであります。一番世の中にとって必要なのは、自ら考え、自ら責任持って行動できる人間だというふうに思っています。そういう視点で職員採用試験にも当たっております。指示待ち人間でなくて、自ら考えて、どう自分が社会の中で役割を果たしていけばいいのか。そういう人間になることを、私は教育の中で期待しているということであります。