議事録に件名の記載なし

質問　9番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。高齢者の尊厳が守られる介護保険制度に。介護保険制度は介護の社会化を目指して平成 12 年に始まりました。そのためには全国に介護事業所が存在し、必要なサービスを受けられることが大前提です。今、介護現場はどこも人材不足で十分なサービスが提供できず、経営に困難を来しています。特に、訪問介護事業所はすでにゼロの自治体が存在し徐々に拡大しています。残り１か所しかないところもあり、都市部から住宅が点在している農村地域や中山間地域などに多くなっております。既に十勝でも清水町内に１か所あった訪問介護事業所が昨年３月に廃止されています。背景には、介護労働者の平均賃金が他職種に比べて約７万円低いこと、人材不足を理由に施設職員の配置基準が改悪され身体的負担が拡大していることが挙げられています。今年４月から介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が約２から３パーセント削減されました。さらに物価高騰や光熱費の上昇等で費用増も深刻です。また、職員の高齢化、身体的負担で人材確保が困難になっており、介護事業所の閉所が続く可能性があります。高齢者が地域で人として生きる権利が守られ、安心して暮らし続けられるよう、介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料、利用料の軽減、介護報酬の引上げが必要です。また、介護報酬改定では８月から施設入居者の食費、居住費の負担軽減制度であった補足給付改定が行われ、令和７年８月から多床室の室料負担を実施するとしています。以下、次の点について伺います。１、令和６年度介護報酬改定に対し国に求めていくことについて。（１）訪問介護基本報酬引下げの撤回を。（２）特定施設における人員配置基準に特例的な柔軟化が取り入れられているが、人員削減となるので撤回を。（３）補足給付改定の撤回を。（４）令和７年８月からの多床室の室料負担を実施しないこと。２、令和６年度介護報酬改定による影響について。（１）訪問介護の基本報酬が約２から３パーセント減額されましたが、町内事業所の運営と訪問介護利用者に影響を及ぼしていないか。（２）６月に介護職員処遇改善加算が引き上げられましたが実施されているか。以上です。

質問　9番 野原惠子

まず、一つ目ですけれども、訪問介護基本報酬引下げの撤回をのところですけれども、今回の訪問介護の基本報酬が、４月から引き下げたことによりまして、不安の声が事業者の中からも、利用者の中からも広がっております。事業所の倒産も増えまして、ほとんどが小規模事業者です。身体介護、生活援助など、訪問介護はとりわけ独居の方をはじめ、要介護者や、家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスです。このままでは在宅介護が継続できないのではないか、こういう声も寄せられております。厚生労働省は引下げの理由として、訪問介護の利益率が、他の介護サービスより高いことを挙げておりますが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や、都市部の大手事業者が利益率の平均値を上げているものであり、実態からかけ離れております。事業者の倒産も増え、ほとんどが小規模事業者です。小規模事業者は少人数で一軒一軒回ります。人手不足に加えまして、ガソリン代や介護費用などのコストも上がっております。４月からの訪問介護の報酬引下げは、ますます経営を困難にしております。どれだけ移動に時間がかかっても、報酬は同じで増えません。訪問の移動距離が長い農村などでは、倒産や休廃業に追い込まれる可能性があります。既に訪問介護事業所がゼロの自治体は全国で 97 町村、これは６月末の時点です。十勝では清水町、陸別町、そして一つの事業所しかない市町村は全国で 277 市町村、十勝では７町村に及んでおります。事業所がなくなると、介護保険料を払っているのに訪問介護への制限や介護を受けられなくなる可能性もあります。幕別町でも農村地域では高齢化が進み、訪問介護の利用者が増えてきます。訪問介護を受けられない可能性があるのではないかと危惧しております。介護を受けながら自宅で最期を迎えたい、家族も自宅でみとりたい、こういう思いが困難になってしまいます。地域のこのような実態をしっかり国に示し、訪問介護基本報酬の引下げの撤回を町として求めていくべきではないでしょうか。

質問　9番 野原惠子

私も本当にそのとおりだと思います。ですから、地域に密着している、国民に一番密着しているのが地方の自治体ですから、そういう実態をしっかりと国に示して、介護事業者がしっかりと地域に残っていけるように、介護される方が安心して利用できるように、こういう声を全国から上げていく、こういうことが必要と考えます。国に求めていくこと、そのほかにもありますので、その点も再質問いたしまして、また最後に国に求めていく、そういうことも質問したいと思います。次に、特定施設における人員配置基準に特例的な柔軟化が取り入れられておりますが、人員削減となるので撤回をということです。今、答弁にもありましたけれども、今まで介護職員の配置基準が利用者３人に１人だったのが、利用者３人に介護職員が 0.9 人。人を 0.9 というのはいかがなものかと思うのですけれども、0.9 人に改定されているということです。そして、これに対しましては安全対策の具体要件として、国では次のことを挙げております。やはり不安があるということで、安全対策の具体的要件を挙げているのだと思います。職員に対する十分な休息時間の確保の勤務、雇用条件の配慮、そして緊急時の態勢整備、機具の不具合の定期チェックの実態、これはメーカーと連携を含むとなっております。また、職員に対する必要な教育ですとか、５点述べられておりますけれども、そういうことを挙げるということ自体が３人に対して 0.9 人に削減するという不安が国にもあるから、こういう対策を行うべきではないかということだと思います。今の基準でも災害のとき、不測の事態など、介護職員が不足している、そういう声が実際に介護をしている介護職員の中から出ております。それで、そのほかにも本当に多忙で、夜間などきちんとした介護に不安がある、こういう声も寄せられているときに、こういう基準になっていいのか。本当に私は介護の現場のヘルパーさんですとか、介護職員の方の勤務状態を、本当に大変になっているということを聞いておりますので、さらにそれが強まるのではないかという危惧がありますので、こういうことに対しても、やはりしっかりと声を上げていくべきではないかと思います。また、答弁の中では、本町の特定施設では人員配置の見直しを行う予定ではない、答弁されておりますけれども、利用者は町外にもおります。もし、町外の施設でこういう状況になりますと、町民の、利用している方々の介護サービスが低下するのではないか、そういう危惧もありますので、その点についてもしっかりと国に求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

人員不足というのは、やはり一番の要因は、若い世代がこれから少なくなるということも挙げられておりますけれども、特に待遇の改善が必要ではないかと思います。介護職員、ケア労働、介護職員だけではなくてケア労働の賃金が、平均の給与の賃金よりも６万円から７万円低い、そういう改善もともに進めていかなければ、なかなか配置基準を引き上げていくことは困難かなと思います。ですから、これは町だけではできない問題であって、国全体の問題でもありますので、これは国に求めていくべきではないかということでありますので、これも含めてしっかりと実態の把握をしながら、町では実態きっちりつかんでいるかなと思います。後でも質問しますけれども、そういう不安がちょっとありますので、そういう実態もしっかりつかんで、国に上げていく、このことが必要だと私は思います。こういう声を上げていくということが、社会保障、大きく言えば介護保険だけではなくて、社会保障を充実させていく、そういう役割もありますので、ぜひ声を上げていっていただきたい、そのように思います。次に、補足給付改定なのですけれども、これは今年の８月１日から居住費の負担ということが実際に行われております。それで、これについては、第１段階、生活保護の受給者ですとか、市町村民税で非課税の方、こういうところには負担をしないということでしたけれども、やはりこういうふうにして少しずつ負担を増やしていく、このことが今までの介護保険制度の改定とは言っておりますけれども、利用者には負担が広がっていく、そういうことになります。それで、これは光熱水費、電気代の負担を求めていくということですけれども、これは多床室の方には求めないとなっておりますけれども、こういう施設を利用している中には、住宅を持っている、施設から退所して自宅に帰る、そういう方も中にいらっしゃいます。ですから、こういう負担はやはりすべきではないかと思いますが、その点は町長いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

そこの判断の仕方の分かれ道かなと思います。そして、この居住費の負担の中にも、預貯金の制限もあるということで、皆さん老後を迎えて生活が大変になるので、貯金をしようかなと思ってもう節約して貯金されている。そういうものも制限の対象になっているというところにも、やはり高齢者にとっては大変不安が多いというところで、自分の命は自分で決められません。そうしますと、老後どうやって暮らしていこうかというのを考えながら暮らしている、不安が大きい、そういうこともぜひしっかりと伝えていくべきではないかと思います。また、それに関連して、来年７月から多床室の室料負担も始まります。これには、審議会ですかね、そういうところでも不安の声というか、危惧されることが何点か挙げられております。例えば、こういう老健ですとか、介護医療に、こういうところでは、生活の場として果たして機能しているのかどうか、老健の場合は、何か月かたったら自宅に戻ります。そういうところでの生活の場として機能しているのか。それから、今の質問とダブるのですけれども、老健施設などでは 98 パーセントの入所者は自宅に帰る、そこにはやはり費用もかかります。そういうことですね。そして、プライバシーの配慮に欠ける８平米ぐらいの、そういうところを本当に自分の部屋として見ることができるのかどうか。既にこういう意見も出ている中での、来年からの室料の負担に計画がされております。最初の質問と重なるのですけれども、そういうところでの負担が少しずつ増えてきております。そうしますと、やはり限られた収入の中でそういう負担が増えるということは、本当に入所を続けていかれるのかどうか、そういう不安が募りますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　9番 野原惠子

私、この間、何回か介護保険制度の質問をしております。それで、2000 年に介護保険制度がスタートして今年で 24 年になります。こういう 24 年の中で、介護保険制度がどのように改定されてきたのか、ちょっと調べてみました。ソーシャルワーカーの黒岡有子さんという方が、そういう関わる本を出しております。その方の介護保険制度の改正がどのように行われてきたかということをちょっと調べてみました。それで、第２期が 2003 年から 2005 年なのですけれども、ここでは自立支援を求めるということで、介護報酬が 2.3 パーセント下げられております。そして、これはコストのかかる施設介護サービスの抑制が図られております。これは３施設、特養ホーム、老健施設、療養型の施設で、ここも居住費と食費、短期入所の滞在費と食費が保険給付から外されております。そして、第３期では、要支援者の利用制限、第４期では、介護報酬が３パーセント引き上げられているのですけれども、過去２回のマイナス改定で 4.7 パーセント引き下げられているので、スタート時を下回っている、こういうことです。そして、介護認定の改定で、介護度が低くなる事例が顕著になる。ここなのですが、これどういうことかなと思ったのですけれども、実際にソーシャルワーカーの黒岡さんの仕事の実態から、こういうことが明らかになっているということで、ここではお示ししませんけれども、そこから介護度が低くなっているということが本当によく分かっております。それから、第５期の 2012 年からは、一定所得以上の利用者が２割負担になっている。それから、第６期では、小規模事業所介護の基本報酬が 9.8 パーセント引き下げられておりまして、特養も全体で６パーセント引き下げられている。そしてここでも、2000 年から介護予防の通所サービスの基本サービス費が 20 パーセント引き下げられている。そして第７期、ケアマネジャーのケアプランによって、サービスを制限する新たな利用制限、そして第８期では、要介護１、２を保険給付から外して、総合事業、これ自治体の仕事になってきております。そして、今回の改定です。これから見ると、介護保険制度がどんどんどんどん自治体とそれから地域の本当に高齢化を迎える利用者に負担が多くかかってきているというのが如実に分かります。それで、私は今回の改定を国にしっかりと求めていくべきではないかという質問に至ったわけです。そして、介護保険料ですけれども、幕別町では、3,033 円から今 5,683 円、1.87 倍になっております。これは、私はやっぱり自治体だけの責任ではないとは思います。こういうこともしっかりと国に求めていかないと、自治体の負担がどんどん増える、利用者の負担が増える、こういうことにつながると思います。これから見ると、やはり保険料を払っているのに必要なサービスが受けられない、こういう事態が起こってくるのではないか。もう実に起こってきております。それで、やはりこれから見ると、令和５年度の決算では、町民の年金収入 100 万円未満が 4,713 人、51.6 パーセントです。低所得者の部類に入りますよね。高齢者で半分以上いるのですよ。介護保険は、お金のある人は受けられるのです、お金を払えば。ですから、そうなりますと、所得の低い人たちは保険料を払っていても介護を利用できない、こういう実態がますます大きくなってくるのではないかという危惧があると、私は思います。ですから、今回の改定は 60 円とか、それから金額で言えば多床室の負担ですけれども、少しずつ、少しずつ、少しずつ負担が増えているのですよ。こういうことに対して町長、どう思いますか。

質問　9番 野原惠子

高齢者が増えてきております。現実です。この高齢者がどうして増えてきたかというと、戦後に子どもが生まれてきた、そしてそういう人たちは、やはり日本の経済を支えてきて働いてきた人たちです。そういう人たちに対して、しっかりと老後の保障をしていくというのは、国の責任ではないかと思います。そして、支える若い人たちも少ない、少子高齢化に進む。これは、幕別町自体でもやはり努力はしていかなければならない問題ではあると思いますけれども、国の問題でもあります。賃金が上がらない、国の財政をどうするか、これも国の問題でもあります。ここでそれを論じることは、もう時間もありませんし、私は論じるのはちょっと避けますけれども、財源がないのは私は国の責任でもあると思います。ですから、そういう改善も、日本全体の税収をどうするか、その税収をどう使うかは国が決めていくことですけれども、地方からも声を上げていく必要があると私は思っております。ですから、町長は、町民全体に責任ある立場であれば、そういう視点に立ってしっかりと国に求めていく、こういうことが必要ではないかということで質問をしているわけです。ですから、そういう立場でぜひ声を上げていっていただきたいと思います。次に、介護報酬による影響ということで、町内事業所の運営が減収になっていないかどうかということですけれども、答弁の中では、町内の六つの事業所５件、町外 20 の事業所に４件、聞き取りを行ったと答弁されております。聞き取りを行ったということは、全事業所に聞き取りを行ったのか。そして、町内のあと一つの事業所と、町外の 16 の事業所への対応は、聞き取りですからね、聞いているのですよ。それがどういう答えが返ってきたのか、お聞きしたいと思います。それともう一つ、今回の訪問介護利用者に影響を及ぼしていないか、このことについて最初に答弁がありません。そのことも答弁をしていただきたいと思います。

質問　9番 野原惠子

私は、この改定によりまして、一番影響があるのが町内の事業所と利用されている方、ここだと思います。この実態をきちっとつかんでいなければ、町長も町民の実態が分からない、こういう状況になるのではないでしょうか。そして、私たちも一般質問をするのは、そこの改善が一番大事だと思っております。答弁を聞く限りでは、調査の段階で本当にこの介護保険制度をよくしていこうとしているのか、それから町民がどういう状況になっているのか、そこをしっかり把握していくのが自治体職員の役割ではないでしょうか。そこがしっかりと調査する必要があるのではないでしょうか。アンケートだけでは、事業者の思いが伝わらないのではないでしょうか。そこをどのようにお考えでしょうか。

質問　9番 野原惠子

経営のことですから、なかなか実態は立ち入って質問はできない、実態はつかめないということでしたけれども、この間、介護報酬の改定によりまして、全国各地でこれでは小さな事業所は、特に訪問介護、ヘルパーさんを派遣している会社は経営をやっていけない、こういう声が全国から広がりまして、先ほどもお示しいたしましたけれども、介護事業所がゼロですとか、自治体に一つしかないとか、実際に起きております。そうなる前に手だてを取るのが自治体の役割ではないでしょうか。実態がなかなかつかめないと言いますけれども、本当に運営ができなくなって、閉所してしまうですとか、倒産に追い込まれてからでは、それを元に戻すということはなかなか難しいではないですか。そのために手だてを取るのが役割ではないでしょうか。お答えください。

質問　9番 野原惠子

この事業所、特に小さいところが閉所に追い込まれ、倒産に追い込まれているということですので、そこをやはり町側もなかなか踏み込めないと言いながらも、手だてを取っていくという、もう全国でそういう事例が起きているわけですから、幕別町も例外ではありません。ですから、そういう例が今多発しているという状況の中で、特にやはりきちっと聞き取りをするですとか、手だてを取っていくことが必要だと思います。そして、この介護報酬の改定によりまして、その都度その都度改定が行われていく場合には、小さな事業所では、そういう手続をする方ですとか、そういう方が配置されている事業所であればいいのですけれども、小さいところはそういう手だてを取れないところもあると思うのですよね。ですから、制度が変わったときに、いち早く知らせて、町も援助をして、手だてを取っていく、そういう体制が必要だと思うのです。今後ぜひそういうことも含めて対応をしていただきたいと思うのです。というのは、小さな事業所は、地域に、住民に密着していますから、町民の実態把握もしやすいと私は思います。ですから、そういう手だてを取っていくことが必要ではないかと思います。それと、訪問介護の利用者に、これから調査、実態をつかむ、なかなか難しいとはおっしゃるのですけれども、訪問介護ですから、これがまた時間が 60 分から 45 分に訪問介護の中で短くなっております。また、町民からは 30 分に減らされたという声も聞いております。この 30 分は、要支援者、包括のほうかなと思うのですけれども、この辺のことも、30 分のヘルパーさんが来てもらって援助してもらう、30 分ではなかなか希望することもできない、こういう声も届けられておりますが、そういう点はどのように把握しておりますでしょうか。

質問　9番 野原惠子

ケアマネジャーがプランを立てるということですけれども、実際に利用されている方で、30 分では、玄関に入ってから帰るまで 30 分、お掃除ですとか、それからお料理ですとか、そういうものを 30 分ではできないのですよねと。これでは本当にヘルパーさんにせっかく来てもらっても、自分の生活を支えるためにはこの 30 分では十分ではないという声が多数、私、耳にしているのですよね。ですから、そこのところもしっかりケアマネジャーさんとも連携を取りまして、本当に介護の援助になっているのかどうか、実態把握する必要があるのではないでしょうか。その点はいかがですか。

質問　9番 野原惠子

最後ですが、介護職員の処遇改善加算が引き上げられました。それで、答弁の中では、42 の介護事業所中 40 の事業所で引上げをしているという答弁でしたけれども、二つの事業所はどのような状況なのでしょうか。また、令和６年には 2.5 パーセント、令和７年には２パーセントの引上げ、このように示されておりますけれども、実際にこの引上げに見合った処遇改善がされているのかどうか、その点。引き上げました、だけれども１パーセントなのか、それとも 2.5 パーセントなのか。そこまで把握しておりますか。これはやはり 2.5 パーセントになるのであれば、今でも低い賃金ですから、2.5 パーセントに引き上げるような手だてを取ることが必要だと思うのですが、そういうことを把握しているかどうかお聞きしたいと思います。

質問　9番 野原惠子

しっかりそこを調べていただきまして、そこで働いている方にしてみれば、なかなかこういう実態で 2.5 パーセントに引き上げられているけれども、私は実際に 2.5 パーセント引き上がっておりませんとはなかなか言えない、そういう声も聞いておりますので、町としてしっかりそこを把握して、指導をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。

質問　9番 野原惠子

それはやはり経営の介入にということになるということで、できないということなのですか。

質問　9番 野原惠子

やはりそこがちょっと私はきちっとすべきではないかと思うのですけれども、そこは権限外だと言われると、ちょっと私これ調べてみたいなと思っています。できないでは働いている人はどうしたらいいのですかと、働いている人が意を決していかなかったら改善できないということにつながるのかなと思っておりますので、そこはちょっと考えてみたいと思います。以上で質問を終わります。