議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「障がい者に寄り添った「地域生活支援事業」で安心して暮らせる町に」についてであります。障がい者施策については、障害者総合支援法が改正され、平成 30 年４月から障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しなどが行われたところであります。本町におきましては、平成 30 年３月に、30 年度から令和２年度までを計画期間として策定した「幕別町障がい者福祉計画・第５期幕別町障がい福祉計画」に基づき、障がいの有無や老若男女に関わらず、共に支え合うまちづくりを目指して、「自立・社会参加・共生」を基本理念に掲げ、各種事業を実施しているところでありますが、本年度で計画期間が終了しますことから、現在、次期計画の策定作業を進めているところであります。ご質問の１点目、「本町地域に障がい児の療育訓練と居場所の提供を行う放課後児童デイサービスの実施を」についてであります。町内には、障がい児の療育訓練と居場所の提供を行う場所として「放課後等デイサービス」を行っている事業所が２か所と、障がい者等の活動の場、居場所を提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等を行う「日中一時支援事業所」のうち障がい児を受け入れている事業所が３か所ありますが、いずれも札内地域にあり、本町地域には、放課後等デイサービスの事業所がない状況であります。しかしながら、町内にある５つの事業所全てが、本町地区までの送迎を行っておりますので、サービス利用の相談があった場合は、各事業所の療育の様子やサ―ビス提供の内容などを見学していただき、障がい児の状況に適した事業所の利用につながるよう紹介しているところであります。ご質問の２点目、「中札内高等養護学校幕別分校への支援として、町と企業で連携し就労体験を拡充し、就職につなげるための手だてを」についてであります。中札内高等養護学校幕別分校では、町内の福祉、農業、商工業、教育など多方面の関係者で構成する、中札内高等養護学校幕別分校地域協力会を組織し、生徒の社会自立・参加を目的に活動しています。この会では、生徒の現場実習の受入れと進路指導の支援にも関係者等の協力を得て取り組み、昨年度は１年生が７事業所、２年生が 17 事業所で現場実習を行うほか、２年生と３年生が対象の「デュアルシステムコース」では、６事業所において週１回実習を行い、次の日に実習の振り返りの中で、成果や課題、解決方法を意識し、次の実習に生かし、就労体験を実施し、卒業後の就職先にもつながっているところであります。町としては、教育長ほか関係部長が役員として協力会に参画するとともに、事業の円滑な推進を図るため、財政的な支援を行っているところでありますが、今後におきましても、この会の活動を通じて、生徒の実習先の拡充と本人が希望する進路の確保につながる取組を支援してまいりたいと考えております。また、幕別分校の特別支援教育コーディネーターには、町自立支援協議会就労支援部会の構成メンバーの一員として参画いただいており、生徒の就労や進路等について常に情報交換を行い、商工会など関係団体との連携を図りながら、本人の希望や能力に適した就労体験の受入先や卒業後の就労先の開拓に取り組んでいるところであります。ご質問の３点目、「障害者雇用促進法で雇用率が定められているが、民間、町、教育委員会の雇用率と障がい者へのケア対策は」についてであります。障がい者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により民間企業、国、地方公共団体等の事業主に対して、法定雇用率により積算した人数である法定雇用障がい者数以上の身体障がい者、知的障がい者または精神障がい者を常用労働者として雇用することが義務付けられております。法定雇用率につきましては、平成 30 年度から国・地方公共団体においては 2.5％、都道府県等の教育委員会においては 2.4％、民間企業においては 2.2％とされているところであり、令和元年６月１日現在の町内の民間事業所の雇用率は、北海道労働局によりますと 1.50％であり、令和２年度の町部局の障がい者の雇用につきましては、実雇用者数は４人でありますが、法の規定により障がいの程度に応じた補正によって７人とみなされ、雇用率は 3.35％となっております。また、教育委員会につきましては、職員数が 40 人未満であることから、法定雇用障がい者数が１人未満となるため、雇用する義務はないものであります。障がい者へのケア対策については、商工観光課で実施しております雇用実態調査の際に、「障害者差別禁止指針」や「合理的配慮指針」が記載されたパンフレットを同封し、障がい者一人ひとりの状態や職場の状況に応じて合理的配慮が求められていることの周知を図るとともに、福祉分野では、障害福祉サ―ビスを利用して就労した障がい者に対して、障害福祉サ―ビスの「就労定着支援」の利用により、日常生活または社会生活を営む上での問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行っており、令和元年度は２名の方が利用しております。ご質問の４点目、「難病のある人への支援」についてであります。１つ目の「障害者総合支援法のサービス利用対象者であることの周知を」についてでありますが、平成 25 年４月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる「障害者総合支援法」により、障害福祉サービス等の対象に国が指定する難病等が加わり、これにより、身体障害者手帳等の所持に関わらず、必要と認められたサービス等の利用が可能になりました。難病等の医療費助成事業は北海道が行う事業であり、難病等に罹患している方は町では把握できないため、個別に周知を行うことができませんが、新たに難病の追加がなされた際には、町広報紙で周知を行ったところであります。今後におきましては、制度の変更がある際には、広報紙、ホームページ等で分かりやすく周知するよう努めてまいります。２つ目の「通院費用の助成拡充を」についてであります。町では「特定疾患患者等通院交通費助成事業」の対象として難病や特定疾患等のある方の通院に係る交通費の助成を実施しており、平成 30 年度に 17 人の方に 37 万 5,000 円、令和元年度は 14 人の方に 35 万 6,200 円を支給いたしております。助成の内容は、道内の場合は汽車・バスの利用は実費分、片道２キロメートルを超える自家用車の利用は１キロメートルにつき 10 円、道外に通院される場合は道内分の交通費に航空運賃を加えた額の２分の１を助成しております。本事業と同様の事業は、十勝管内では５町が実施していますが、自家用車を利用した場合のキロ当たり単価で、本町より助成基準が高い町もありますが、助成対象が管内、道内に限定されている町もあるなど、現在、本町で実施している助成が他町に比して低いものではないと考えており、この事業の助成、基準としましては、町で実施している「心身障がい児・者の施設通所や腎臓機能障害者の通院に係る交通費助成」と同様の内容で行っており、現在のところ支給基準の拡大は考えておりません。３つ目の「通院の交通手段の手だてを」についてであります。現在、通院交通費の助成を受けている難病のある方の全てが、バスなどの公共交通機関や自家用車を使用されており、個々の状況により異なりますが、通院に介助が必要な場合は、訪問系サービスの通院介助や通院等乗降介助の利用が可能となる場合があることから、この旨個別にお知らせするとともに、助成制度の内容についてホームページ等に掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「障がい者が自立して暮らしていくための支援」についてであります。１つ目の「障がい者用生活体験住宅の開設を」についてでありますが、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、地域移行の受皿となるグループホームのニーズが増加しているとともに、自由度の高い一人暮らしを希望する障がい者もおられますが、自身の持つ障がいにより理解力や生活力が十分でないために一人暮らしを選択できない場合があります。そのような中、芽室町では「障がい者用生活体験住宅」を本年 10 月に開設し、障がいのある方が実際に一人暮らしを体験することで課題を明確にし、一人暮らしの検討をするための事業をスタートしました。本町では、障害福祉サ―ビスのうち、一般就労や障害福祉サ―ビスを利用している方で地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する「宿泊型自立訓練」や「グル―プホーム」の体験利用も可能でありますことから、これらを活用していただきながら、一人暮らしの検討をしてもらいたいと考えております。２つ目の「サポート体制の充実を」につきましては、障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしをしている方に対し、定期的に訪問して家事、金銭管理や地域住民との関係等に課題がないかの確認や必要な助言を行う「自立生活援助」事業を活用し、支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「65 歳からの障がい者に適用される「介護保険優先適用条項」の廃止を国に求めていくこと」についてであります。障害福祉サ―ビスを利用している方が 65 歳に到達する際に、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則、介護保険サービスが優先されることとなりますが、介護保険だけでは必要なサービス量が確保できない場合や障害福祉固有のサービスと認められるものを利用する場合は、障害福祉サービスを受けることが可能な仕組みとなっております。また、平成 30 年４月から、高齢障がい者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度が設けられ、65 歳に達する日前５年間継続して特定の障害福祉サ―ビスを利用している方で、65 歳に達する日の前日において障害支援区分が２以上であり、市町村民税が非課税または生活保護を受けている世帯の方が、特定の障害福祉サ―ビスに相当する介護保険サービスを利用した場合に、介護保険サービスに係る利用者負担額を、高額障害福祉サービス等給付費として支給することで負担の軽減が図られております。障がい者の自立支援給付と介護保険制度との適用関係等については、平成 19 年の厚生労働省の通知にありますように、市町村に柔軟な運用を求めているところであり、「介護保険優先適用条項」の廃止を国に求めることではなく、申請者の個別の状況を丁寧にお伺いし、申請者が必要としている支援を円滑に利用できるよう配慮してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

本町地区のお子さんで、町内の放課後等デイサービスと日中一時支援事業に通っている生徒さんは３名の方で……。本町地区の児童さんで、町内を使っている方と帯広を使っている方ということでよろしかったでしょうか。すみません。帯広地区の放課後等デイサービス等を使っていらっしゃっている方が７名いらっしゃいます。町内の事業所を使っているのは３名、全部で幕別地区で通所を使っていらっしゃる方が 10 名いらっしゃいまして、町内の事業所を使っていらっしゃる方が３名、帯広のほうへ出られている方が７名いらっしゃいます。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

町内の事業所に通っている３名につきましては、放課後等デイサービスと日中一時と両方使われております。帯広のほうの事業所に通われている７名につきましては、５名が放課後等デイサービスで、２名が放課後等デイサービスと日中一時支援事業の両方を使われております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

保護者が送迎されているということで、そのとおりでございます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

札内にある町内の５つの施設に関しましては、本町地区への送迎を行っていただけるというふうに聞いておりまして、ただこの５つの施設のうち、放課後等デイサービスの２施設について、現在利用可能な人数が、空きという意味で言いますと２名、日中一時の部分で言いますと 10 名の方の空きがあるという状況です。基本的には、町内の施設をご利用いただければ、本町地区からも送迎が可能という状況になっているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

確かに野原議員がおっしゃられますように、本町地区に放課後等デイサービスがありましたら、送迎の時間とかかからないということは、そういった利点は確かにあると考えております。ただ、今、保護者のニーズというのがいろいろありまして、幕別にもし１つありますよと言った場合、保護者がこういった養育とか、こういうふうにしてほしいのだと思っている内容と違っていれば、そこは利用がないのかなということが出てくるかなと思うのです。今、帯広に 10 人中７人行かれているというのも、いろいろな事業所を見学とかに行かれて、その中で保護者の方がここのところに、こういう養育やっているからここに通わせたいわという思いがあって、そこの事業所を通っていらっしゃるので、一概に本町地区にそういった施設を実施したとしても、それが全てでよいかというところは、そうでもないかなというところも考えて、保護者の方がいろいろと選べるような状況であれば、今の状態でも、決していいとは思わないのですけれども、こういう状態でいろんなところを選んでもらうということをお願いしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これ必要か必要でないかというと、私は必要だと思います。ただ、やはり事業者もボランティアではありませんので、やっぱり収支というのは当然気にするわけであります。基本的に民活、事業者の営業活動を尊重しながら、サービスを提供してもらっているという現状でありますので、そこが幕別本町に、町が誘致したとしても採算性が合わなくて、それで撤退するということも考えられるわけであります。今の状況で言うと、まさにそういう状況だと思いますので、今後通う子が増えてきた段階においては、町としても誘致をして、それが経営上も安定していくということであれば、そこは責任を持って誘致をしていくということも考えられるかなというふうに思いますけれども、現状では、先ほど説明がありましたように、誘致してもそれが満度に収まらなくて、経営上やっぱり破綻をするというのが見えている状況なのかなというふうに思います。そこは状況に応じて、町としての役割を果たしていきたいというふうに思います。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

発達支援センターのほうで、放課後等デイサービスの検討はどうなのかということなのですが、今現在そういった放課後等デイサービスの事業所としての、事業化のほうができないかということを、ちょっとセンターのほうと検討している状況で、すぐにできるとは申し上げられないのですけれども、どういった形でやるのが一番いいのかとか、そういったような状況を把握して、事業化のほうに進んでいけたらなというふうには今考えているところであります。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

地域協力会の役員ですけれども、その中に会員として町の PTA 連合会会長に参画いただいております。この方は保護者の立場でということで認識しております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

先ほど申しました事業所数は、それぞれ重複はしておりません。それぞれに７事業所、17 事業所、６事業所ございます。この事業所への実習から、そのまま就職につながった方のはっきりした人数はちょっと押さえてはいないのですけれども、そういった実習の中から来てほしいというお話があって、就職された方が何名かいらっしゃるというお話は聞いております。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

令和２年に卒業した卒業生の中で、実際にこの体験されたところで一般就労された方、お一人いらっしゃいます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

帯広市の会社になります。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

総合計画の中で、支援に向けて取り組むというお話でございましたけれども、実際この数年で行っていることというと、やはり今、町長の答弁にありましたように、幕別分校の生徒への支援と、そういうような形の中で取り組んでいるというような形になっておりまして、今年の３月に卒業された卒業生の中で、実習体験の場ではないのですけれども、町内の一般就労に取り組まれた方もお二人、そして就労継続支援の B 型の事業所に就労されている方がお一人というような形になっております。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のおっしゃることは、私も理解できないわけではないのですが、これはもう国の制度でありますので、私はもうとやかく言う立場にはありませんけれども、ただ考え方としては、やはり障がいの重い軽いによって、仕事の成果がおのずと違ってくるので、そこに着目して、重い方は１やる仕事は軽い方から見たら倍とは言いませんけれども、かなり時間がかかると。その労働効率の点で、私はそういう考え方をしているのかなというふうに思います。ただ、障がい者の方をしっかり地域で敬意を持って働いてもらうことについては、まさしくそのとおりだというふうに思っています。そういう中で町としてどれだけの方を雇用できるかということは考えなければならない。ただ、言えることは、我々は税金で食べさせてもらっている点がありますので、そこは効率よく行政をやるということがもう一方での使命としてありますので、そこの兼ね合いの中で、できるだけ雇用に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

役場の仕事、様々あります。そういう中で、いわゆる今おっしゃっているのは、単純労務と言われている部分だというふうに思いますけれども、こういう業務実はあります。間違いなくそれは存在しますけれども、そればっかりずっとあるかというと、そんなにはないのです。１人工の分量まではないわけで、それが一つと、もう一つはそういう業務になってしまうと、その方の給与体系がやはり上がっていかないということもあるわけなのです。やっぱり長がつく立場というのは、それなりの責任を持って仕事をしているということがありますので、ずっとその単純労務だけでいいのかな。言ってみれば、それは正職員として雇用するとするならば、町民の方から見たら、正職員ではなくて会計年度任用職員でいいのではないかとか、パートでいいのではないかとか、そういう議論も出てくるのだろうというふうに思います。ただ、そのことはそのこととして、町として、どういう場面で、どういう分野で雇用できるかについては、考えなければならないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたように、なかなか向いた仕事を見つけるというのは、そんなに分量があるわけではないので難しいのでありますけれども、あえて仕事をつくるとまではいかないまでも、そういう仕事を整理した中でどれだけあるのか。では、何人工あるので、そこに働いてもらおうということは可能であろうというふうには思いますので、そういった仕事がどれだけ整理されるか、見出せるかということについては、きちっと見極めていかなければならないというふうに思います。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

自家用車の１キロにつき 10 円という金額について、金額の変更を検討できないかというご質問だと思うのですけれども、ここの部分につきましては、先ほど町長の答弁でもありましたように、ほかに３つの交通費の助成を行っておりまして、そことの関係もありまして、ただ１キロ 10 円というのは確かに十勝管内の中で一番低い基準ではありますので、そういったところの見直しがどういった形でできるかというところを、検討をしていきたいというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、そのほかの部分では、JR 代であったりとか、航空運賃であったりとか、道内の JR 代ですとかの助成につきましては、十分にしているところなので、その辺の絡みとも併せまして、どういった形の助成が一番適正なのかというところも考えながら検討させていただきたいなというふうに思います。それと、人工透析と同じように、難病の方のタクシーの補助ができないかということでありますが、人工透析の方は週に３回、病院通院しなければいけないということもありまして、そして人工透析した後というのは、非常に体が疲れてかなり大変だというところがあってのタクシー利用を認めているところかと思っております。難病の方の通院に際しましては、それほど頻度がないということもありまして、その方によって重い方もいらっしゃるとは思うのですけれども、同じような形の考えということはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますので、今のところは同じようにタクシーの助成ということは考えていないところであります。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

法でいう、地域で自立するというような表現の際には、グループホームでの生活というものを地域で生活するというふうな範疇に含まれているというふうに理解しています。ですので、その障がい者の方がこの地域で生活していくのだということを考えるときには、グループホームでの生活、共同生活というのを自立に値するものというふうに考えての答弁であります。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

確かにグループホームは、共同生活援助というサービスでありまして、一人暮らしではなく何人かの方で暮らすというサービスになりますので、議員がおっしゃられますように、一人暮らしではないというところになるかなと思います。宿泊型自立訓練というサービスがありまして、そこも一人で暮らす、一人の建物ではないのですけれども、一人で暮らした中で自立して生活するための必要なそういった家事であったりとか、洗濯であったりとか、そういうことをきちんとできるような形の訓練をするサービスになっていますので、そちらのほうを利用していただいた中で、その中から本当に自分が一人で暮らすためのほうに進んでいってもらいたいなというふうに考えております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

宿泊型自立訓練という障害福祉サービスの一つになりますので、その中にその生活支援員という方がいらっしゃいますので、その方が自立して生活していく中で、困ったことがあったりとか、生活に必要な家事だったりができない方については、そこを支援したりなんかするような形になっております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

高齢者の方が介護保険サービスを使ったときのその負担を軽減する制度というのは、障害福祉サービスの中の一つのサービスとして、障害福祉サービスを５年間使っていた方が、介護保険に 65 歳になってなったときに、同じようなサービスを使う場合については、そこでかかった介護の自己負担分を、障がいのほうの高額の返還金みたいな形で、負担の軽減を図るよというサービスになります。ですから、そこにつきましては、国が２分の１、道が４分の１補助が入りまして、あと４分の１を町が負担するというような形になります。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

障害福祉のほうで負担するというのは、65 歳以上になった方で介護保険サービスを利用された方が、一部負担金必ず１割払わなければならないのです。その１割分を払った分に対して、その分を補填するという形になるので、障害福祉サービスのほうでは、その分を障害福祉サービスの給付費としてその方に、利用者にお支払いすることになりまして、その分については普通の障害福祉サービスと同じように、国が先ほど言いましたように２分の１、道が４分の１、町が４分の１という形で負担して支払われるということになります。