町独自の支援策について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、次の質問を行わせていただきます。感染症の拡大は長期化が予測されるため、十勝全体での対策会議の設置と、引き続き町独自の支援策について質問を行います。新型コロナウイルスの感染は、世界中に広がり、今なおその勢いは衰えていません。一旦、収束しても、数次の波襲が来ることが危惧され、今後も新たにウイルスの感染拡大が起こり得ることから、長期的な視野での対策に覚悟をもって臨む必要があります。本年１月に日本国内で最初の感染が確認されてからの間、緊急事態宣言の下で自粛要請による経済的な打撃、不安定雇用者等に広がる失業、教育の場を失う学生・子どもたち、感染防止に追われる介護・福祉現場など、数々の問題が生じました。特に医療現場では、感染拡大防止の入り口になる検査も十分に提供できず、重症患者のための医師やスタッフ、必要機材も不足する極めて脆弱な体制が浮き彫りになりました。また、感染症対策を担い、健康管理の重要な組織である保健所体制が十分機能できない実態も見えてきました。背景には効率優先の経済政策の下で、非正規労働者の拡大、医療費削減のための医師・病床数の減、保健所の半減、不十分な教育・福祉の予算措置などがあり、国の政治の矛盾が鮮明に表れています。コロナ感染から住民を守るため、町は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、事業所や医療・福祉関係等の支援対策を講じてきましたが、長期化するにつけ、その影響は大きく、関係機関と力を合わせさらなる支援策を講ずるよう、以下の点について伺います。①緊急事態宣言に関わる判断地域は、北海道全体から振興局単位にすることにより、地域の特性に対応した施策が決定できると考える。十勝全体で恒常的な対策会議の設置を求めていくべきである。②町民が感染した場合、速やかに検査を受け、治療を受けるためには、拠点病院を持つ帯広市との連携が欠かせない。検査態勢の確立、必要病床、医師、治療機器、スタッフなどの確保ために、北海道医療計画で定めた、十勝が一つになる第二次医療圏、十勝は第三次医療圏とも重なっていますが、この単位で検査・医療体制を整備すべきである。③保健所の機能が感染防止対策に有効に発揮できるよう体制の拡充と、将来的には市町村単位で検査ができるように求めていくべきである。④全国的に倒産、失業が増え、特に非正規雇用、フリーランスへの支援が届きづらく、生活難に陥っていると伝えられている。幕別町内の実態をつかみ、雇用と生活支援策を講ずるべきである。⑤事業者の経済的な落ち込みが回復に向かうのは、相当長期化することが予測される。国の第二次補正予算の地方創生臨時交付金も視野に、第二次、第三次の支援策を準備すべきである。以上です。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。新型コロナの感染状況は、第１質問でも申し上げましたように、なかなか収束というふうには至りません。北海道の昨日現在の感染者数は、今朝の朝刊に載っておりましたが、全体で 1,182 人、亡くなられた方は 94 人となっていました。万全な対策で町民を守るよう、質問を続けていきたいと思います。１点目の質問の、地域性に即した対策ということで、まずお尋ねをいたします。この間、コロナウイルス感染の拡大の動向というのを見ますと、北海道全体の中でも特に石狩圏に集中をし、ほとんどがそこで感染の患者が出ております。全道広い中で、この間、北海道独自の緊急事態、また国の緊急事態ということがありまして、言わば全国統一の自粛要請に基づく対処をされてきたと思います。そのことは今回初めてのことでもあり、住民にとっても不安が大きいということもあって、言わば出された指示を受け身といいますか、それを受けて身を守るということに徹していったのだと思います。このこと自体は非常に大事なことで、感染を防止するという点での結果として、よく分からない面があるのですけれども、有効な手だてであっただろうというふうに私は思います。それで、それを経過した上で、よくよく感染の状況を分析しながら、また世界や日本の様々な地域での感染状況などを見て、今後は地域に沿った自粛の在り方、経済活動の在り方、学校教育の在り方、クラスの在り方というのが考えていけると、もっと実態に合ったものになると同時に、そのことがこういった自粛要請で非常に広がった経済危機なども打開できていくというよりは、影響を少なくすることにもつながるであろうというふうに思うのです。それで改めて感染の状況を見ましたら、先ほど言いましたように、石狩振興局管内が、これはほとんど札幌なのですけれども、約８割、76％になっています。それを長期間でありましたから、月ごとに見てみましたら、北海道の場合には、１月 28 日に一番最初に武漢の方でしたけれども、発症が分かりまして、その後、道独自のがありましたけれども、そこでは比較的落ち着いていたのですよね。問題は、その後の２週間後から発症が増えていきまして、緊急事態宣言の４月の 17 日から５月末までの感染者というのは、全体で感染者は 710 人に増えていました。この 710 人のうちの、石狩管内が 586人と、あとはオホーツクが 29 人、空知 29 人、胆振というようなことで、変化のない振興局単位、地域が４つありました。また、それを過ぎた６月１日から昨日までの状況なのですけれども、感染が新たに分かった方は 106 人。この中でも、石狩管内が 85 人、空知 10 人、胆振２人、そのほか 11 の振興局の変化はありません。十勝は、４月の 28 日に３人目の方が確認されているのですけれども、その４月 28 日以降、変化はありません。というような状況で、これは北海道が特にそうだと思うのですけれども、都市圏に、住宅密集地に集中しているということは、集中しているところに対する対策と、全く４月 28 日から変化のないこの十勝での対策というのは、違っていていいのではないかというふうに思いますが、まず町長の認識を伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

同じ思いでおります。そういうご答弁いただきましたので、そういう方向で進んでいただきたいなと思います。もう一つあえて言えば、先ほど人口密度のこともお話ししましたけれども、地域面積のこともあると思うのですよね、密度にも関連してくるのですけれどもね。北海道の面積というのは、８万 3,000平方キロメートルで、これは東北６県がそっくり入ってもまだ残るのですよね。そのぐらいの広さ、つまり東北６県は、６県それぞれがそれぞれの判断をされてやっているけれども、それより大きい北海道の一くくりは、やはり今、町長言われたような仕組みから、一つの判断しかできていないという、ここは今回の非常事態宣言をめぐって、私自身もおかしいなというふうに一番思ったところです。それで、そういうふうになっていくだろうというふうに思うのですけれども、町長もちょっと地域的な区分とおっしゃられましたけれども、政府の専門家会議が示した区分判断というのがありましたので、それをちょっと読んでみますと、３つの区分に分けているのですね。一つは、感染拡大警戒地域。これは直近１週間で新しい患者が出る、そして感染経路が分からないという人が大幅に増えていくというところで、10 人以上は駄目ですよというところなのですが、２つ目は、感染確認地域。同じような状況であるのだけれども患者の数が少ないと、一定程度に抑えられているというですね。３つ目は、感染未確認地域。この十勝がそうなのだと思うのです。海外から帰国したという人は除かれますけれども、この１週間の間に感染者はいませんよというところ。ここのこの３地域、それに分けて学校の休校を考えたり、あるいは地域の生活圏の在り方、三密、三密と言われてますけれども、もちろんこれは大前提なのですけれども、行動範囲の規制について一定緩めていくとか、そういう指針があるわけですね。ですから、この次からはといいますか、そういうことを十分考慮していただきたいというふうに思います。それと、今、落ち着いていますけれども、十勝はいつ出るか分からないというのは、もうこれは拭えません。心配されるのは、この夏をくぐって、秋、冬に向かうときに、当然、従来のインフルエンザが出てきます。そのときにこの新型コロナとの見分けとか、医療機関に対する、それは後段の質問になるのですけれども、そういったことも含めながら、早期のうちにこういった３区分などもきちっと提案をしていただいて、今の状況では、これで言えば、うちは③番目に当たるわけですから、そういった方向性で臨むと。しかし、秋以降については、さらにまたその時点での判断となっていくというような段階を踏んで、極力このことによって犠牲になることを減らすという言い方も変ですけれども、一番子どもたちのことで思いました。そういう対応が、緻密で急いだ対応が求められると思いますが、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

ぜひ、十勝の中での、新型コロナウイルス感染症対策十勝地方本部というのが設置されて、その後には行政懇話会が開催されているということでありますが、これがどのぐらいの頻度で開催されるのか期待をしたいところですけれども、こういったところで、ぜひ幕別町長から積極的に提案をしていただきたい、申し上げたいと思います。次に、医療圏の問題です。この間、一つには自粛による様々な問題が出ました。町民の方たちもいろんな困難をくぐり抜けてきているわけですが、もう一つの町民の不安は、実際に自分がコロナウイルスに感染しているかどうかということが、調べようがなかった、分からなかった。体調が悪くなっても、関係機関につながっても、検査までたどり着かないという声、町長自身も随分聞いているのではないかと思うのですよね。そうですか。私は、具体的に本当にこんなことでいいのかというふうに思ったのは、これ肺炎と重なるということありまして、発熱をし、うちの町内の方なのですけれども、発熱をし、自分としては息苦しくて肺が重たいと、そういう状況で病院にかかったと。病院から、かかりつけ医から保健所に連絡をしていただいたと。しかし、帰国者でもないと、それから感染した人とも接触していないと、おうちで待ちなさいと、こういうのが繰り返されたというのですよね。これすごい、一番自分が伺った中では分かりやすい事例だなというふうに思ったのですけれども、こういう状況の中で今も過ごしているわけですよ。随分、帯広の保健所でも検査が、お答えいただいたように、できるようになったということでありますから、改善はされていくのだろうと思うのですけれども、こういう状況は決して感染防止にはならない、命を守ることにはならないと思いますけれども、どう認識されていますか。

再質問　18番 中橋友子

一連の流れが整っていくことを期待したいのですけれども、現状の分析からいったらなかなかそれは到達までは時間がかかるのではないか、到達すればいいのですけれども、今の厚労省の姿勢では難しいのではないかというふうに正直思ってしまうのですよね。と言いますのは、まず私も入院や治療が大事だと、それはもちろんそうです。そこで二次医療圏といっているのですけれども、入り口の検査が十分されない、これは感染をまず防止するという観点から言えば、ここが充実されないということは、かかっていてもそのまま放置されるわけですから、これはもう絶対許してはならないことだと思うのですよね。たくさん感染の、PCR センターも苫小牧でもできましたし、帯広の医師会も言ってますし、期待はしていますよ。ですけれども、現状を申し上げますと、全国の検査件数自体が、もうこれ世界で蔓延していますから、もう各国から比べたら物すごい差で日本が遅れている。今、終息まではいきませんけれども、先例として随分お手本にされているドイツは、10 万人に対して 3,000 人、つまり１万人いたら 300 人が検査を受ける、その勢いでずっとやってきている。韓国も１万人いたら 120 人でやってきている。日本はどうなのかと見ましたら、もう全くそこに行かないのですよ。僅か 10 万人で 190 件ですから、１万人で 19 人ですか。これは国民が本当に頑張って、三密とか日常生活に気をつけた結果、たくさん広がってこなかったというのもあるとは思いますけれども、厚労省のクラスター対策に入っている北大の西浦先生という方が発言されていましたけれども、この 10 倍、20 倍はいますよという、感染者がね。そういうことですから、やはり入り口の PCR 検査については、もっと地域から、つまり市町村からも強化するように意見を上げるべきだと思うのですね。このドイツ並みのやり方で、幕別町の場合、検査したら、幕別町は大体800 人、現時点で済んでいなければいけないのですよ。先ほどの町長の答弁でしたら、161 人、４分の１なのですよね、満たない。こうなってきますと、あ、これ十勝ですね、幕別町なんて公表されていないのですよ、大体。もうそのぐらい分からないのですよ。だから、やっぱりそういう情報がきちっと開示されていない、個人のプライバシーはありますけれども、うちの町の感染状況がどうなのかと、一体検査を受けられているのかということも、町民は正直分からないのですよ。こんな中で今日を迎えているということについて、やっぱり変えるべき、改善すべきと思います。どうですか。

再質問　18番 中橋友子

質問、これは３番目とリンクしてしまうのですけれども、一緒にお尋ねするのですけれども、そういった感染防止の本来の職務として専門的に携わるのは保健所ですよね。でも、お答えいただきましたように、保健所そのものは、この数十年間で半減してきて、十勝でも帯広保健所１か所のほかには、もう池田もありませんし、新得と広尾と本別だけで、これ、ここは支所ですよ。だから、ほとんどそんな、実際、実務的なことなんかはできないわけですよね。そんな体制の中で、そして増やしたとはいえども、１日 20 件程度の、十勝もその程度の検査だということで、これは先ほど申し上げましたように、秋のインフルエンザの発症期と合わせて、どっと検査を希望される方が増えると思うのです。そういったときに対応していくというような、そういう計画を持ってきちっと整備していくということが大事だと思います。大事だと町長おっしゃってられるので、この点ではそれを要望しておきたいと思うのですけれども、現実には本当に不安でもかかれないというのは、聞いていないというのは、ちょっとアンテナが低いのではないかと思います。相当数の町民の方たちが、こういったことでは心配されていたという現実ありますので、押さえていただきたい、このように思います。それと、もう一つ最終的には大事だという治療期間なのですけれども、現状では帯広、固有名詞を挙げてしまうと、厚生病院の６床だけなのですよね。協力は求めているといっていますけれども、この間、国の感染病に対する対策も本当に削減の一途をたどりまして、全国でも 351 の感染症を担当しますよ、いいですよという受入機関、医療機関というのは 351 しかなくて、ベッド数では 1,758 と、もう疑ってしまうような数なのですよね。十勝にも、実はコロナではありませんけれども、独立行政法人の国立帯広病院が今もあるのですけれども、そこの結核病棟、あそこは 14 床あったのですけれども、今もホームページには載っているのですけれども、この４月から医師不在で休業になっているのですよね。だから、そういうところの助けも借りられないというようなこともありまして、これは医療に関しては、幕別町だけで解決なんてことはもうできませんので、それこその二次医療圏の中核の帯広医師会、帯広の病院、そして市長、それから町村長、連携した中で、どの町からもきちっとそういう事態が起きたときに検査もしてもらえる、治療も受けられる、そういう医師や機材の不足、こんなことなどもきちっと確保していただきたいと思うのですけれども、現状、医師だとか、機材だとか、そういったところもお調べになっていると思うのですけれども、十勝の現状はどうなのですか。

再質問　18番 中橋友子

では、ぜひ明確になるように求めていっていただきたい、このように思います。それこそ今、二次補正の中で、国の仕事として医療の充実というのを掲げているわけですから、こういった町の状況を明確にして、十勝圏の状況を明確にした上でどんどん声を上げていくと。せっかく入院をしても人工呼吸器が足りないとか、専門のお医者さんがいないとか、ECMO でしたか、あるのかないのかも分からないというような、そんな下で 34 万人の十勝住民がいるわけですから、その中に幕別町民も入っているわけですから、しっかりと確立するように要請していただきたい、このように思います。次に、雇用のほうに入っていきたいと思います。このコロナの下で、幕別町ではそんなに大きな失業の相談とかはなかったというお答えでありますが、６名の方が失業されていたということでありますけれども、なかなか町村だけで失業者の数ですとか、暮らしの実態とかを押さえるのは難しさがあると思うのですよね。ハローワークが担っているということもありますし、でも全国的にこれだけ大きな北海道で出した失業率からいっても、幕別町が６人ぐらいで終わっていればいいのですけれども、それより多いのではないか。つまり道内で 673人の解雇というふうにありますけれども、国単位で見れば、雇用調整助成金の請求もそうだったのですけれども、失業、あるいは仕事がなくても休業になっているとかというのが、申請するだけでも 600万人、さらに予備を入れて 1,000 万人いるだろうというふうに押さえられているのですよね。そうすると、うちの町が６人程度で終わるということにはならないのだろうというふうに思いまして、それで可能な限りの実態掌握、相談に乗りますということを PR して、来ていただくということなのだと思うのですけれども、ぜひそこは強化していただきたいと思いますが、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

就職紹介の窓口もつくられましたし、そういう点では積極的に頑張っていただいているというふうには評価はしているのですけれども、何せリーマンショック以上のというぐらいに言われています。それだけに生活苦、あるいは、最後の質問の事業所応援なども入るのですけれども、本当に意を決して臨んでいかなければならないというふうに思うのですよね。当然、失業だとか倒産とかになっていきますと、もう暮らしが直撃されますから、具体的にはそのことによって日常の生活が困難になる、税の支払が困難だ、あるいは、公共料金、家賃、大変だ。それから、子どもさんの食事の問題、大学生はもう５人に１人が退学や休学を考えているという報道もあります。そういう現状があるだけに、町の支援というのは、今までどちらかというと事業者ですとか、あるいは医療関係とかというふうにされてきていますけれども、こういった生活者に視点を当てた応援というのも考えいく必要があるのではないでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

私も町長と同じように、事業所そのものが成り立たなくなってしまったら、雇用が全部崩れてしまうということですから、それはそのとおりだと思います。ただ、頑張っているのだけれども、現状でそういう状況に陥っている、倒産はしていないけれども休んでいただいてる、それからパートさんは時間を減らすとか、お休みいただくとかということなのですよ。そうすると、今ある制度としては、国の雇用調整助成金なのですけれども、それはもうご承知のとおり、この間、政府は 15 日間で出すようにするとかといっていましたけれども、本当に時間がかかって届かない。だから、生活そのものがもう逼迫してしまっているのですよ。だから、出さないという目標は、それはそれで頑張って達成させながらも、現状に、困難に陥っている人のところに目を向けた政策を必ず打っていただきたい。考えているとおっしゃってられましたので、ここでこれはこれ以上質問はしませんが、必ず政策に反映していただきたいと思います。特に、学生さんたちが学校から帰ってきてしまう、もう続かなくなって退学してくるなんてことを、幕別町から生み出さないように力を入れていただきたい、このように思います。最後ですけれども、事業所に対する支援です。これはもう昨日から同僚の議員の皆さんたちがやっていますし、町長もかなりお答えになっていますので、私もあえてというふうには、それを理解しながらも思うところは、やはりこれまでの支援だけでは絶対足りないということだけははっきりしているということですね。ですから、昨日もありましたけれども、中小企業の北海道の同友会の会長さんが、道内の企業の人たちのアンケートを取ったら、89％がもう苦しい思いに入ってきていると、落ち込んでいるということを答えられたと。それで、問題はこれからなのだと。一旦落ちたものの、経済危機の波というのは今まだ大きくなくて、これから大波になってくるということをおっしゃってられるのですよね。そうなのだと思うのです。ブラックアウトのときの地震ですね、あのときの胆振東部地震で落ち込んだ景気、経済、回復するまでに９か月以上かかったと、あれだけで。そうすると、今回のもっと、部分的にはあそこは大変ですよ。だけれども、今回の規模というのはそれにとどまらないわけですから、もっとかかるだろうと。もっと言えば、リーマンショックの 2008 年に起きたあの経済危機、派遣村だとか、おうちをなくした人たちが、日比谷の公園が随分放映されましたけれども、あの危機の回復までには５年以上かかっているのですよね。５年たってまた新たな危機が来ているのですけれども、そういうことを考えれば、この第一次の地方創生予算で打った政策の評価をされながら、評価、お聞きしますけれども、されながら次の手を打っていくという、これ今やっている最中だと思うのですけれども、どんな基本的な姿勢で臨んでいられるのか、１件も出さないというのは分かるのですけれども、長期スパンに対して、どのような捉え方をして対策を打っていこうとするのか、そこは伺っておきたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

分かりました。もちろん単年度の予算ですし、今回の二次補正は、今、真っ最中ですから、一次と合わせる中で応援をするということで、この推移を見ていきたいというふうに思いますし、二次がそういった点で多くの方たちの困難を救済できる政策になることを期待して終わりたいと思います。