農業における町独自政策等について

答弁　町長 伊田彰

ただいま、農業における町独自政策等について３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。１点目に「本町独自の牛乳消費拡大運動と町民への理解」についてのお尋ねがございました。酪農経営がひっ迫する中、牛乳の消費拡大運動に関し、この２年間で役場職員向けに２回の取り組みを行っております。いずれもＪＡからの依頼によるものでございます。ほかにイベント等開催時の牛乳無料配布などが考えられますが、酪農家の間でも議論は分かれており、乳製品を無料で配ってもうれしいと思うだけで、その分消費が増えるわけではない。継続的に「牛乳乳製品を買ってほしい」のだから、ほかにやり方があるのではとの考えもお聞きしております。牛乳乳製品の消費拡大に向けた町民に対する働きかけは、今後とも必要であると認識しております。広報誌やホームページ等で啓発活動を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。２点目に「１０年後、２０年後を見据えた畑作経営の独自政策について」のお尋ねがございました。令和３年度に新たな「人・農地プラン」を本町で策定しましたが、その前段で農協が「地域の将来像」として、農家のリタイア年齢を７１歳と仮定し、それによって５年スパンで２０年後までの地域ごとのシミュレーションをお示しをし、各実践会で意見交換を行っているところでございます。意見交換には町や農業委員会も入り、さまざまな意見を伺った結果「人・農地プラン」に反映をされているわけでございます。２０年後も訓子府は「家族経営が基本である」という農業形態に大きな変わりはなく、個人経営では規模拡大志向と現状維持志向に二極化する傾向として予測をされております。そのような中で、ほとんどの方が労働力不足解消による労働力支援システムなど何らかの対策を望んでおり、ＪＡによるコントラクター（農作業請負）メニューの利用と拡充を望む農業者が多く存在をしております。また、スマート農業の推進や機械作業効率を求めたほ場区画の拡大を望む声も多く、本町でこれまで力を入れてきた農業基盤整備事業の推進は、今後も重要な位置にあると考えております。一方で、肥料をはじめとした資材高騰が続いており、環境問題が高まる中で生産性を保つことができるように、これまで訓子府が培ってきたクリーン農業の技術もさらに発展させていかなければなりません。畑作経営の独自政策については、近年、技術革新が目覚ましいＩＣＴ技術を用いた自動操舵等の導入やドローンの免許取得への支援などに加え、これまで申し上げた課題に対応できるような支援策を生産組織、ＪＡ等と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。３点目に「人手不足による外国人雇用への就労支援や空き家政策の支援」についてのお尋ねがございました。外国人労働者の住宅確保として、事業主がアパートの新築や空き店舗、空き家の活用をされていることは認識をしております。過去に住宅建設に関し支援ができないかについてのご相談はありましたが、それ以降は同じような相談を受けたことがないのが実情でございます。しかし、２点目の質問でも回答したとおり、農業分野における労働力不足を解消するに当たり、本町の住宅事情も含め、何ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。一方、商工業と同様な就労支援に関しては、そのような要望があることを現状では把握しておりませんので、何らかの支援が必要であれば今後検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしました。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今、酪農の支援の関係で２点ほどご質問いただきました。１点目の下支え、ここは無料配布がいいのかという生産者の声もございます。そういう意味では、本当に生産意欲をいかに維持していただけるかということで、きたみらいと連携した中で、畜産全体ですけども、１頭いくらというような補助金を出していくということで、今回提案をさせていただきました。そういった意味では、消費に向かった部分というのは、現段階ではないというところでございます。２点目の部分でいきますと、今日の北海道新聞にも出ておりました。８月の買い上げ乳価１０円アップに伴って、７月から８月にかけて主要３メーカー、牛乳の値段がおよそ１７％程度上がるよというような記事だったと思いますけども、そういった意味では、ここは何と言ったらいいのか、需要と供給というよりは、原価方式で上がっていっているのかなというのがちょっとあって、先ほど村口議員からのご質問の中にもありましたけども、決められた、あなた任せの価格ではなくて、原価の部分で少し上がっていっているかなというのがあります。ただし、訓子府町の部分については、飲用向けの牛乳ではございませんので、今回の１０円アップについては、飲用向けということだったので、直接、訓子府３５軒の酪農家に跳ね返るかとなると、そうではないというところがあるかなというふうに思っております。そういった意味では、少しですね、３５軒、酪農家、今の状況というのは、本当に一部の方しか分かってないかなというがあって、そういった意味では、少し大きな紙面をとった中で、広報等々の中で少し現状も訴えた中で消費に向かって訴えていくというような取り組みが必要じゃないかなというふうには、ちょっと７月１日広報はもうでき上がりつつありますので、ちょっと８月に向けてということになると思うんですけども、ただ、いまだにその先が見えないという状況がありますから、それは昨日の大野議員からの答弁でも申し上げましたけども、今後どのような展開になるかということも含めてですね、さらなる支援も必要になってくるかなというのも少し見据えながら、検討してまいりたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ただいまご質問を受けました現状で小麦、てん菜、馬鈴しょ以外に増減が著しいものというようなご質問がありました。令和４年度対比で比べてみますと、今、村口議員が指摘された三つの品目以外にさほど増減が著しく落ちているということはございません。今回の質問にもございましたとおり、国がビート、価格制度を維持するという部分も含めてビートの減産、それは消費の減退とかの背景もありますけども、そういった部分で他の作物に転換をしてほしいということを強力に今、推し進めております。そういった部分で、この三つの作物の増減の認識で間違いはないかと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

私ども農林商工課では、一応、農協の組合員さんの作付けというのは、もちろん把握しております。それ以外の組合員にない方の作付けというものも毎年把握しておりますし、毎年の数字はきちんと把握しております。その部分についても、私どもの課でそのデータを持っておりまして、そういった把握はしている現状にあります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

私どもが把握している面積というのは、今年の作付けであると６月末に確実に毎年、毎年抑えていっております。だから今回、議員がどちらからその面積の話というのの調査をなさっているのか別として、私どもとしては、６月終わって７月ぐらいになりましたら、訓子府で農業を行っている方々の面積を毎年把握しておりますので、それを議会とかにお示しすることは可能です。その辺をご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、広聴活動というか、農業サイドの４０代中心の若い世代、これから担っていく世代の部分の意見聞き取りというか、意見交換というようなことだと思います。４月の選挙活動の中でも、４０代の方といろいろとお話をさせていただきました。ただ、やはり広大な４０町、５０町持っている方もおられますし、２０町クラスでやっている方もおられます。ネギ屋さんもいましたし、畑作の方もいました。当然、酪農の方もいました。そういった意味では、職種っていったら怒られるんですけど、ネギ、畑、酪農、三つの中では、やっぱりいろんな考え方が違うんだなというのが、ちょっと感じました。ただ、村口議員言われるように、先ほど答弁で申し上げた「人・農地プラン」でいくと２０年後、８７軒離農する。７１歳以上ですよ。だから結局は今２７０切れるぐらいですから、２００軒切れてくるというのが今の実態。ただ、今の４０代の方というのは２０年後、６０歳ですから、彼らが中心になって、今後どういうふうな訓子府農業を作っていくのか、作っていかなければならないのか。もちろん、町も応援しますけど、そういった意味では、最も中心となるきたみらい農協が一定レベルの引っ張り方をしながら、町も意見交換含めて、やっていくっていうのが、今後の系統の部分でいけば、そういった部分になろうかなと思います。また、系統外の部分については、ちょっと時間の関係もあるので、系統外も含めて、小規模も含めて、国はちょっと農業者の定義を少し今までの担い手中心から小規模、兼業も含めた中にちょっと拡大しそうな先細りもあるということで、ような状況もあるようなので、そういったところも大事にしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今３点目の外国人労働者の関係でご質問がございました。村口議員からご指摘あるとおり、ちょっと部署が違いまして、別の部署で１件ほどちょっとご相談があった。本当に思うんですけど、相談はいいんですけど、結局、来月とかね再来月ぐらいのレベルで来られると、なかなか行政の足って遅いので、難しいかなっていうところがあって、ただ、そういった意味では、別な製造業への外国労働者というのも本町では３０名ほどおりますので、そういった方からは来てますけど、でも３か月後に建てたいんだっていう、ちょっと行政側でいくと、もう少しスパンを置いてやってほしいというところがあります。ただ、先ほどの「人・農地プラン」にもありましたけど、農業者の方はほとんどが今、農協でやっているコントラクターをやってますけども、コントラクター外れて独自で雇っている方もいますので、そういった意味では、外部の人材労働力に頼っているのが実態ですので、そういう部分も含めて、住居というか、居住の部分も含めて今後検討していかなければならないかなというふうに思っております。