未来を見据えた白老町独自のまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「未来を見据えた白老町独自のまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「町民ニーズの把握」についてであります。１点目の「まちづくり町民意識調査の結果の評価及び見解」についてでありますが、本意識調査は、町内在住の18歳以上の方2,000人を対象に調査を実施させていただき、775人から回答をいただいたところであります。総合計画に掲げる目標達成のため各種施策に取り組んでおりますが、調査結果から、一部の施策においては取組の成果が満足度の向上等に反映していない結果となっており、町民ニーズを的確に把握するとともに、事業手法の再検討や改善が必要と考えております。また、回答者の年代につきましては、70歳以上の高齢層に比べ40歳未満の若年層の回答率が低く留まっていることから、若年層の回答率向上が課題と捉えております。２点目の「タウンミーティングの実施結果及び今後の対応」についてでありますが、10月13日から15日の３日間、町内３か所において、延べ65人の町民の方々にご参加をいただき、タウンミーティングを開催したところであります。今年度の開催におきましては、「現在のまちづくりにおける主な課題」を紹介させていただき、その課題をテーマに、参加者の方々によるグループワークを実施したほか、参加者の方々が持つまちづくりへのご意見をお聞きする時間を設け、課題と意見の共有に取り組んだものであります。今後につきましては、今年度の開催から見えた課題について改善を図りながら、実施手法の検討を重ねてまいりたいと考えております。２項目めの「健康づくりと安心な生活環境」についてであります。１点目の「介護予防の現状と課題」についてでありますが、現在、介護予防事業として健康体操やストレッチ教室、介護予防サロンを行っております。これらの事業は、高齢者の健康維持や閉じこもり予防、筋力増進、転倒予防に効果があるものと考えておりますが、健康体操や介護予防サロンについてはコロナ禍において参加者が減少し、現在は回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には戻っていない状況であります。課題は参加者の移動手段の確保であり、介護予防サロンの事業では、委託料に送迎費用を加算し、事業所で送迎を行っております。今後も参加しやすい環境の整備が必要と捉えております。２点目の「日常生活を支える公共交通の充実」についてでありますが、住み慣れた地域で、いつまでも暮らしていくためには、移動手段の確保が重要であると認識しております。特に、現在の高齢化社会においては、多様な人々を支え、それぞれの実情に応じた移動手段を選択できるよう環境整備を行うことが必要であり、都市機能や福祉等、総合的な視点から検討し、事業を行ってまいります。３項目めの「活力の創出」についてであります。１点目の「就業促進や新規創業ヘの支援」についてでありますが、就業促進策として、一般求職者向けに企業との相談会である「しらおい就職・転職フェア」と高校生向けの「合同企業学習会」を毎年開催しているところであります。フェアにおいて、若年層の来場が少ないことなどを課題として捉えております。また、新規創業支援策としては、平成27年度より空き店舗等創業支援事業を実施し、飲食業11件、宿泊業９件、小売業４件など、これまでに28件の助成を行ってまいりました。課題としましては、創業希望者が望む空き物件が減少している状況と捉えております。２点目の「交流創出の促進と「賑わいを感じるまち」の実現に向けた展望」についてでありますが、ポロトミンタラフェスティバルなど町が主催するイベントのほか、地域おこし協力隊や民間団体の主催などによるイベントの開催が増加しており、にぎわいが図られてきております。今後も、町内外の多様な方々が世代を問わず参加できる機会やイベントの開催支援によりにぎわいづくりに努めてまいります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、対象者ですけれども、答弁にありましたとおり2,000人の方を対象にさせていただいておりまして、各年齢区分、それから地区別の居住地別、そういったものを勘案しまして年代別、地区別に対象者を抽出させていただいております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

対象者につきましては、先ほどお話をしたとおり、年齢区分あるいは地域別での割合を取って送らせていただいていますけれども、送った時点では実際の人口あるいは居住地の配分に合った形で送らせてはいただいているのですけれども、回答をいただいた際にはやはり高齢者、70歳代以上の方の回答が多いと、逆に若年層の方の回答率が低いということになりますので、回答をいただいた結果でいくと人口の実際のバランスとは異なるバランスで、議員がおっしゃったように高齢者の方がしっかり回答していただいて回答率が高いという状況ですので、高齢者の方の回答が多い、意見が多いというようになっているかと思います。これを実際どのように改善していくかという部分ですけれども、実際の回答者の割合が実際の人口の比率にうまくはまっていくように、単純に人口割合、年代割合、地区割合でやるのではなくて、回答率も踏まえた中で結果をいただいたときに町の人口割合と一緒になるような、ちょっと係数を掛けて各地区別の人数とかを決めるということも今後考えていかなければならないかなとは思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

自治基本条例の設問の関係であります。まず、そもそも何でこの設問があるかというところですけれども、自治基本条例は町の憲法と言われるような条例ですので、まずは１点目としてここの認知度、純粋に認知度がどれぐらいあるかということを押さえたいということで設問を設けさせていただいております。その後に続く設問の中で、町の情報発信が十分であるかとか、あるいはどのような手段で町の情報を得ていますかというような情報をつかまえる中で、過去３回ほど自治基本条例の見直しをやっているのですけれども、その見直しのたびに課題になるのが認知度不足、過去３回の見直しの中でいずれも認知度が足りないということで課題に上がっております。今まで何もしていないかというと、そのようなことはなくて、広報紙の中で特集記事みたいなのをつくって載せてみたりですとか、あるいはパブリックコメントをやらせていただいていますけれども、パブリックコメントの周知をする紙にも、これは自治基本条例の何条に基づいてパブリックコメントをしているのですよですとか、あるいは出前講座、これの申込書にも下のほうに自治基本条例第７条の規定に基づいてこういうことをやっているのですよというような小さな取組としてはやっているのですけれども、なかなかそれが認知度に結びついていないというところがあるかなと思います。あとは、町民課の窓口で転入者の方にパンフレット、白老町には自治基本条例というものがありますよというようなパンフレットもお配りはしているのですけれども、それがなかなか劇的に認知度が上がるということにはつながっていないというようなところですので、特に議員からお話があった若年層はほとんど知らない話で、もともとは協働のまちづくりの機運がすごく高まっていた時代から自治基本条例ができたという流れがありますので、比較的高齢の方は御存じかなとは思っておりますけれども、若い世代は全く知らない、あまり聞いたことないよという方がかなり多いかなと思いますので、改めて飛躍的に認知度がすぐに上がるようなことはないとは思いますし、地道な取組になるかとは思いますけれども、引き続き周知を図っていきたいなとは思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

自由意見欄のお話です。議員のおっしゃるとおり、ここの部分に皆さんの思われていることがかなり書かれているかなと思っております。ご意見としてかなりいただいていますが、いただいたご意見をまず町としてしっかり受け止めるということが必要だと思いますので、いただいた意見ですぐそれに対してこうなります、ああなりますということではなくて、議員おっしゃるように既にやっているもの、あるいはこれから実現するであろうものというのはしっかりお伝えする必要があるかなとは思いますけれども、まずそれぞれの担当課の中で意見を受け止めた上でそれを政策として反映していく。お知らせがきちんとできていない部分、皆さんがなかなかご理解いただいていない部分というのはやはりあるかと思いますので、どういった形でやるのか、今この場でこうしますというお答えはできないかなとは思うのですけれども、町としてやっていることは町民の皆さんにもしっかりお伝えしなければならないなと思っていますし、町長が職員に対して最初に就任の挨拶をしたときにまず出てきたのが町としてしっかり情報発信をしましょうと、町としていろいろやっているけれども、町民の皆さんに伝わっていない部分が多々あるよと、すごくもったいないことだから、しっかり情報発信をしましょうということで町長からお言葉をいただいております。そういったことを踏まえても、ただ単に意見をもらいましたで終わってはあまり、意味がなくはないのですけれども、有効に活用されているという部分が少し下がってくるのかなと思いますので、例えば意見をいただいたけれども、これは実際にやっていますよですとか、タイミングの問題がありますけれども、これは次年度の予算でとか、今年の予算で形になりましたとかというお知らせをするような形でそこの意見の取扱いをしていければいいかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

タウンミーティングの関係です。事業としては町長タウンミーティングという名称で、町長が直接お話を聞きに行きますというようなことなのですけれども、実際には課長職もファシリテーター役として参加したわけですけれども、町長が話を聞くということはそれはそれで非常に有効なこと、それプラス現場の職員、担当課長も町民の方と直接お話をするということで、非常に形としていい成果になったかなと。実際に参加いただいた方からも直接職員と話ができていい機会になったですとか、ふだん町に対していろいろ意見を言うことはあるけれども、一緒になって物事を考えるということは今までなかったと、それはまた難しいものだなという、意見を言うのは簡単だけれども、一緒になって考えるのはなかなか難しいものだよねというようなご意見も実際に参加した方からいただいておりますので、形としてすごくよかったのではないかなと思っております。

答弁　町長 大塩英男

今後のタウンミーティングのお話ですので、私から答弁させていただきます。今回のタウンミーティングということで、一緒にまちづくりを考えていきましょうというような気持ちも込めてタウンミーティングをやらせていただきました。その中では、もちろん現在の課題がどうであるかということだったりですとか、現状をお知らせするということで大事な部分ではあるのですけれども、将来の白老町がどうあるべきかということもタウンミーティングの中で話をさせていただきたいとなれば、やっぱり若い方々の参加というのは、実は自分も周知不足だったという反省点を踏まえるのですけれども、もっと若い方に参加していただきたかったなという気持ちは正直あったところでございます。ですから、今後はこれからタウンミーティングは継続させていただくのですけれども、例えば世代別ですとか、あとはもうちょっと人数を小規模にしてですとか、昨日来からの議会の中でも答弁させていただきましたけれども、もうちょっと形を変えて、進化させてタウンミーティングを開催させていただければなと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えいたします。我々は今９期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を策定する中で2040年、今から17年後の高齢者の状況について推計をしております。その中では、人口が減り、高齢者の方も減ることは減るのですが、全体的な人口減少に比べて高齢者の方の減少が少ないということで、高齢化率としては50％を超え、56％程度の高齢化率に2040年、17年後にはなっているかと推計しております。それで、当然ながら、単純に高齢化率が高くなるということよりも、どちらかといえば中身といいますか、年齢構成をつぶさに見ますと、年少人口は大きく減ります。お子さんです。それから、生産年齢人口ということで40歳から64歳の方についても大きく減ります。前期高齢者、65歳から74歳までの方についても一定程度減るのですが、75歳以上の方があまり減らない。我々の推計の中でいくと、過去2015年と大体同様の人数ということで考えておりますので、あまり減っていかない。要するに75歳以上の方というのは要介護になり得る方といいますか、年齢が高くなれば介護の認定を受けられる方の層になっていきますので、そこについては介護予防についての必要性が非常に大きい。これからのまちづくりにおいて、高齢者施策において介護予防というのは非常に大切だと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。介護予防といいますと、我々高齢者介護課としては65歳以上の方を対象にして介護予防の事業、例えば健康体操、介護予防サロン、いろんな事業を展開して、介護保険料もその中に使わせていただいていて、そういう展開をしてまいりました。ところが、今パークゴルフのお話がありましたけれども、ある程度若年層の方から介護予防というのは実際始まっておりまして、パークゴルフについても健康福祉課や生涯学習課と協力をしながら今やっておりますので、介護予防の概念を少し広げた中で我々としても考えていかなければいけないと考えておりますので、当然介護予防における移動手段の確保についてもそれは不可欠だと考えておりますので、そういった部分を含めてもう少し総合的に介護予防を捉えて展開してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

昨日も免許証返納者の数をお答えさせていただきましたけれども、苫小牧警察署で押さえている数字として年齢別というのがなかったものですから、北海道全体で押さえている数字としてお答えさせていただくと北海道全体としては令和４年度の数字なのですけれども、１万7,150人の方が免許証返納されておりまして、そのうち65歳以上の方が6,616人で38.6％、それと75歳以上の方が9,654人で56.3％となっておりまして、逆に65歳未満の方というのは５％というような数字になっております。それと、もう一つ、町で令和４年度から行っております運転免許自主返納サポート事業、この手続に来られた方、免許証返納者ですけれども、５年の11月末までということで総数で96名で、70歳以上の事業なのですけれども、そのうち70歳以上の方が21人で21.69％、75歳以上の方が75人で78.1％となってございます。

答弁　町長 大塩英男

足の確保のご質問でございます。今回の議会で多くの議員の皆さんから足の確保の話、そしてタウンミーティングでも町民の皆さんから足の確保の話ということで、やはり足の確保というのは本町にとって本当に大きな期待ということと、あとさらに充実をしていかなければならない課題というか、そういったことはもう目に見えているというのは私としても認識しております。それで、佐藤議員のほうから公共交通を一元化してタクシーというようなご提言をいただきました。さらには人口規模で数値化すると北海道で２番目の高齢化率ということで、これは現実的に目の前に迫ってきて、10年後もさらにというようになると足の確保というのをしっかりと、これまでも考えてきているのですけれども、さらにしっかりと考えなければならない時期というか、形に入ってきているのかなと思っております。それで、さらには先ほどの数値を聞きますと、道内どこの自治体も経験をしていないというか、道内で２番目ということになりますと白老町は２番目に経験をすると言ったら言い方がちょっとおかしいのですけれども、そういった意味では異次元の足の確保というのでしょうか、しっかりとしたこれまで考えられなかった、ほかのまちでは考えていなかったような足の確保策というのは今後必要なことではないかなとしっかりと捉えていきたいなと思うのですけれども、現状といたしましてはこれまでも足の確保のお話でお答えしたように、現状の公共交通といたしましては、やはり民間事業者との兼ね合いであったりですとか、公共交通の交通空白地へのしっかりとした確保ですとか、そういった部分で今公共交通施策というのを展開させていただいておりますので、一元化してタクシー化をするというのは非常に大きなハードルではあるのですけれども、先ほど申しましたとおり今後の近い将来を考えたときにはそういったことも一つ念頭に置いてしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

今町の公共交通の利用の割合を見ても、デマンドバスというのが一番高い利用率になっている。その裏返しとしては、やはりドア・ツー・ドアという形で町民の皆さんはそれを望んでいるというのはしっかりと町としても捉えております。ですから、こういった近い将来の本町の現状であったりですとか、町民の皆さんの声であったりですとか、行政として事業を展開していくためには乗り越えなければならない壁というのはもちろんありますし、すぐにそうしたら乗り越えなければならない壁を乗り越えてできるかというと、今ここでできますということはお答えできないのですけれども、今後の町の人口形態とかを見据えた中でしっかりと町民の皆さんの声をお聞きしたりですとか、幅広い視野を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

まずは、合同企業説明会といいまして、今年度名称を変えましてしらおい就職・転職フェアということで、10月14日土曜日に白老経済センターで実施させていただきました。出ていただいた企業の皆様は14社ということで、医療、福祉、食料品製造、宿泊業、飲食業、製紙業、畜産業、水産加工業、建設業等幅広く事業者様に出ていただいているところでございます。また、その参加者数につきましては、41名の方が今回参加いただいております。まだ照会といいますか、追跡調査という中で企業の皆様に照会して今確認しているところですが、採用されたとかという情報についてはまだ整理されていないというところで、昨年度も同じようなことを合同企業説明会という形でやらせていただいた場合には32名の方に参加いただきましたけれども、正社員での採用はありませんでしたが、パートの方が４名採用されたというような実績になってございます。それから、合同企業学習会ということで、今年度はまだ実施していなくて、年明け３月に実施する予定でございますが、白老東高等学校で実施する予定としてございます。昨年度の実績、令和４年度の実績でいきますと15の企業の皆様に参加いただきまして、１年生が41名、２年生が48名ということで参加していただいております。こちらの合同企業学習会は、高校生の職業観という部分を醸成するということが一つと、それから町場の企業を知っていただく、それから将来的には町内で勤めていただきたいということも願いとして持って開催させていただいております。この合同企業学習会のほうで企業様の声をお聞きすると、やはり１年生と２年生ではちょっと温度差があるというような、２年生は１学年たっている以上、そして自分たちの将来をも見据えた中でより質問も内容が濃いような質問であったりとか、なかなか真剣な表情で話を聞いてくれたりして、企業様としても本当にこういう機会はありがたいという声も聞いていますし、現に今まで数回続けている中で就職につながって、毎年来ていただいている企業もいるということで、大変ありがたいというお声もいただいているところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

改善点はどうかということで、課題としましては、先ほどの合同企業説明会といいまして、課題としてはやはり若い方の参加が少なかったという経過がございます。それで、先ほど言いました10月14日に開催させていただいたしらおい就職・転職フェアも名称を変えまして、転職を目指す方も参加いただけるということと、それからＳＮＳを活用して若い方にぜひ参加してほしいということと、それから今までになかった平日開催から土曜日に開催日を変更させていただいたということで、正直に言いますとここは数字としてすぐ表れまして、令和４年度におきましては60代の方が中心に32名の方が来られまして、そのうちでいきますと20代が１人、30代がゼロという令和４年度の実績でございました。今年は先ほど言いました41名のうち、20代の方が４人来ていただきまして、30代が10人ということで、令和４年度から令和５年度にかけてこのような改善をしたことによって全てがうまくいったということではありませんけれども、若い方も増えたというような結果が出てきているかなと思っております。また、白老東高校を会場に合同企業学習会を開催させていただいておりますけれども、こちらについては、過去においてですけれども、企業の数はもう少し来ていただいていたり、それから白老東高校の生徒ばかりではなくて町内に住んでいて室蘭市や苫小牧市に通っている高校生たちにも参加いただいたような形態もありますので、今後においてはそういったことも取り組めないかということも今内部で検討している状況でございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

参加企業の数も増やしてはいかがかというお話でございます。我々としてもそういうふうにしたいなと思っていますが、昨年度、令和４年度においては白老東高校の体育館を使用させていただきまして、キャパシティーといいますか、そういったブースを設けるにもある程度の限界がありますので、会場の在り方も含めて今後改善できればなと考えておりますので、その辺も十分考えながら、また東高校の先生とも相談しながら進めていきたいと考えてございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

後ほど移住、定住の関係は政策推進課長のほうからお話があるかと思いますが、イベントのお話で昨日来の議会の答弁もさせていただきましたけれども、今まさしく議員がおっしゃったように、関係人口の創出であったりですとか、本当に波及的につながっていくものだと思っております。具体的には、町が絡まなくても民間の方であったり、団体であったり、または地域おこし協力隊であったり、ＲＯＯＴ＆ＡＲＴＳなんかということで本当に活動されて頑張っておられる方もいるというのも我々承知しておりますので、そういった方たちの中で町もどういった関わりを持ちながらといいますか、ご協力もしながらという部分もございますけれども、いずれにしてもまちの魅力化であったりですとか、関係人口の創出も含めてにぎわい創出を我々も一緒になってやっていければなと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

移住の関係ということで私から補足させていただきたいと思います。先般も新聞で取り上げていただきましたように、完全移住として38世帯64名ということで、一応協議会で目標に掲げている40名というのは超過しているというようなことになってございまして、この背景には様々な人との関わりと、それから私どもの職員も土曜日、日曜日に積極的にイベントに参加したりですとか、あるいはこの間は白老風の移住者交流会というようなことで、移住してきていただいた方がそれで終わりではなくて、移住した同士を結びつける地域内での取組も進めているということで、移住してきてよかったと思っていただけるような環境づくりも功を奏しているのかなと思います。本件については、移住協議会のほうで中心になってやっていただいているというようなことでございますので、道外でいいますと今年も大阪、東京など移住フェア等に行って、かつ不動産事業者にも一緒に行っていただいて、物件が必要であればそのタイミングですぐ行けるような形、あるいは町内の企業にも一緒に参加していただきまして、就職先がやはり移住してくるというときに必要な条件になってきますので、就職としてはこういう企業もありますということで、すぐ隣でブースを設けながら一緒にやらせていただいているというのが少しずつ実を結んできた成果かなと思っています。議員おっしゃるとおり、多角的、複層的な取組を継続して実施してまいることによって一人でも多く移住、定住をいただいて人口減少対策ということで取組を進めてまいりたいなと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

未来を見据えた白老町独自のまちづくりについてということで佐藤議員から足の確保であったり、介護予防のお話だったり、そして最後は活力、にぎわいの創出というようなご質問をいただきました。今活動人口のお話をいただきまして、まさしくそのとおりだなと。今町としてというか、全国的に人口減少対策というようなことでいろいろと全国各地で施策を行っているところで、本町もそういった取組を積極的に進めているのですけれども、活動人口というか、実際に生き生きとして活動していただかないとまちの活気が戻ってこないというか、まちは動いていかないというようなことで、まさしく活動人口というのは大事にしなければならないなと改めて感じたところでございます。それで、この活動人口につながるかどうかは分からないのですけれども、今回のタウンミーティングで参加していただいた方からの発言で私はすごく印象に残っていることがあって、その方は町長、高齢化率が高くても元気なまちを目指そうとおっしゃったのです。ちょっと生意気な言い方になるかもしれないけれども、いい言葉だなと思って、ですからまさしくこれが活動人口につながっていくというか、生き生きとした白老町をつくっていくという原点になるのではないかなと思いますので、いろいろと解決しなければならない課題であったり取り組まなければならないものであったり、たくさんあると思いますけれども、活動人口というか、生き生きとしたまちづくりに向けてしっかりと町として取り組んでまいりたいと考えております。