ニセコ町議会 令和5年第2回定例会 2023年3月14日
ニセコ町独自の女性の政治参画への社会的障壁に関する調査研究について
2023年3月14日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「ニセコ町独自の女性の政治参画への社会的障壁に関する調査研究について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
それから、２点目です。新しく改正された、これ2021年６月に改正された候補者男女均等法では、その自治体の、その自治体というのはここではニセコ町なのですけれども、社会的障壁の状況の実態調査、情報収集を行うことを明記されています。各自治体で置かれている社会的状況は違ってきます。ニセコ町独自の女性の政治参画への社会的障壁に関する調査研究については、どのように考えられておりますでしょうか。３点目、次にハラスメント対策ですが、これまでハラスメントの研修会はありましたけれども、これどこまでも一般職員を対象とした研修であって、議員向け研修というのはされておりません。ですから、ハラスメントのための議員向け研修、ハラスメント防止の倫理規定の整備、相談窓口の設置などが内閣府から設置するように上げられていますが、その点についての進捗状況はいかがでしょうか。以上、伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、ただいまの斉藤議員の質問にお答えいたします。人材育成に関しましては、私どもこれまでも町民講座や各種講演会など様々な場を男女問わず参加できる形で進めてきております。今後ともこういったものを増やしていきたいというふうに考えております。それから、２点目の社会的状況についてでございますが、これまで行政としては自治体での女性参画、職場のそれぞれの職の重要性に鑑みての女性参加等については、差別的な取扱いは一切せずに全て男女平等の中でやってきているところであります。それから、３番目の質問のハラスメントについてでありますが、議員向けの研修がというお話でありますが、議会は行政から独立した機関でありまして、議会の中身については議会議員相互に、あるいは議長のトップリーダーの中で進めるものでありまして、我々の側から議会議員の研修をするというのは、これは独立機関に対して大変失礼な話ではないかと思っておりますので、それはぜひ議会の中でこういった対応お願いできればありがたいなと思っております。それと、相談関係でありますが、ＤＶはじめ様々なことには福祉部門含めて相談窓口は広く開放して、個別具体事例に関していろんな人権問題含めて対応させていただいていますし、現在町での弁護士さんも要請しているところでありまして、それらにつなぐこともこれまでもやってきておりますので、その点ご理解賜ればありがたいと思っております。以上です。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
町長、今回だけではないのですけれども、行政と議会は別な機関であるから、それは別個にしてほしいということ、何度も町長の答弁の中からお聞きしていますけれども、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律というのは、国がつくった法律なのです。そして、自治体にその責務を負わせているというか、責務を与えているわけです。ですから、町長も最初におっしゃったように、法律は遵守するというふうにおっしゃっています。ですから、これは自治体がすべきものです。こういう法律ができる前から全国の自治体では、多くはありませんけれども、積極的に、一番最初に出した、2018年５月に成立したのですけれども、その前から確かに多くはないけれども、女性議員をどうやって出そうかということで、行政のほうで様々なそういう施策を取って、学習会とかやってきているのです。特にそれでも間に合わないということで、2018年にできたのですけれども、努力義務に勤めていたということで、女性議員がなかなか伸びないということで、新たに2021年の６月に改正法ができて、各自治体への責務、努力義務ではなくて、責務を課したわけです。ですから、これは議会がする分ももちろんありますけれども、行政が積極的に進めていかなければできないことだと思うのです。実際にやっている自治体は全国にあります。前回も紹介したように、全国で注目されている兵庫県の小野市の例なんかはウイメンズチャレンジ塾とか女性議会を必ず開催するとか、そういうことを積み重ねてきて、今43％の女性議員を一挙に押し上げたわけです。そういうことが非常に注目されています。先ほど町長はクオータ制のことをおっしゃいました、クオータ制。全く今札幌市で、全国なのですけれども、特に今回北海道でこのクオータ制を進める団体というのが次々成立されてきまして、それで活動を始めているのですけれども、今現在世界129か国、クオータ制を採用しています。ほとんど達成目標で40％前後から50％に近い女性議員率を達成しているところは、ほぼ100％クオータ制を入れています。もう必要なくなって、制度を取りやめる国もあります。だけれども、それをしなければ自然に任せていたら300年、それではあまりにも時間がかかり過ぎる。だから、何らかの施策をしなければならないということで国も動き出したわけです。ですから、ニセコ町も町長は法律をもちろん遵守するというふうに明言されています。自治体としての覚悟を去年の９月に表明してくださいました。ですから、ぜひニセコ町もそういう施策を積極的に行ってほしいと思っています。関心のある団体に手挙げてくださいということなので、私は手挙げていますけれども、やはりこういうことは本当に根本的にきちっと進めるには行政が積極的にやらなければできない問題だと思っています。それで、１つちょっとお知らせしておきたい。このクオータ制という名前なのですけれども、発祥はノルウェーです。2010年、今から12年前なのですけれども、東京から三井マリ子さんを講師にニセコ町で講演とセミナーをしていただきました。その三井マリ子さんが初めて日本にこのクオータ制という言葉を持ち込んだ方なのです。これは候補者、この場合、クオータ制というのは割当て制ですから、いろんなところに使われるのですけれども、特に政治分野の男女共同参画を進めるために候補者の議席の一定数を女性に割り当てる制度です。それが世界の大勢を占めてきています。日本はそれを入れないから、入れない現状でスタート、20年前はほとんど男女の割合、欧米も女性の議員率というのは日本と同じだったのです。戦後一気に日本も国会議員が女性がたくさん出ました。ところが、その後が途切れてしまって、だんだん、だんだん現状維持というか、さっぱり伸びないのが現状なのです。それで、もう一つ申し上げたいのは、今少子化が大きな社会問題になっています。昨年の出生数は80万人を割りました。その根本的な理由は、日本社会に根深く埋め込まれたままのジェンダーの格差にあると言われています。その問題を解消するためにもどうやったら女性議員をたくさん出して、民主的な政治を運営するか、そこが一番大切な問題だと思います。女性が半分いるこの社会で、あまりにも少な過ぎる。特に１人議会、ゼロ議会というのは、先ほど申し上げたように、北海道では60％ぐらいになっています。ですから、やはりこれは自治体の義務として、努力義務ではなくて、責務としてぜひ推進していただきたい。私たちは団体としてそれに協力するというか、いろいろと一緒にやっていけたらと思っていますけれども、まずは自治体が音頭を取ってやるべきではないかなというふうに私は思っています。町長、ぜひそれを積極的にできるだけ早い時期に、本当はこの４月の選挙に間に合ったらいいのですけれども、何分時間がないこともありますけれども、その点について町長に再度お伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。まず、議会制度に対する認識にそごがあるのではないかというふうに私は斉藤議員のご質問をいつもお聞きしながら思っています。日本の地方自治制度というのは二元代表制です。首長を直接住民が選び、そして一方でチェックアンドバランスの機関として住民の代表として議会を選ばれています。議会議員の皆さんが皆さんで話し合って議会意思を決定すると。それに対して町長の政策にゴーサインを出したり、ストップをかけたり、あるいは修正をしたりということがあります。そして、議会には条例制定もあります。皆さんが出して、例えばクオータ制がいいということであれば、クオータ制を推進する条例、あるいは議会で決議をして、理事者としてもそういう行動を促すということは議会の意思決定の大きな重要な役割ではないかと思います。まず、議会の中でそういうことを話し合って、議会意思を決めていく、そのことによって町だったり、町民の皆さんに働きかけるというのは議会の二元代表制の一つの代表機関としての役割ではないかと思いますので、斉藤議員の一個人の意見で何かをするよりはまず議会意思で、議会の中で話し合うことが大前提ではないか。斉藤議員よく話題に出します芽室町で様々な議会改革やっていますけれども、それも議会の皆さんが話し合って動いていることです。理事者から働きかけて動いていることでは全くありませんので、私どもニセコ町まちづくり基本条例に基づいてやっていますけれども、このとき私はすごいなと思いましたのは、これ検討しました、２年近く。そのときに議会のことも我々検討していました。そうすると、議会から議会に関しては代表機関である議会が自ら検討して、議会の案を出しますということで、一切私どもは検討をやめました。議会は、その次の見直しのときに町が出した案を修正をして、議会の条文を入れてきたのです。まさにニセコ町議会の矜持といいますか、私はすばらしいことだと思っています。ぜひそういった視点に立って議会自ら意思決定をしていただく、そのことによって私ども議会の後押しがあるということあれば、クオータ制度とかいろんなものに挑戦できると思います。ぜひ議会内での議論をお願いしたいというように思います。よろしくお願いいたします。（何事か声あり）
議員の質問 5番 斉藤うめ子
いや、同じことではありません。町長の発言は間違っていると私は思っているので、そこを一言申し上げたいと思っています。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
ありがとうございます。これは、政府がつくった法律なのです。だから、こういう問題は、政治の問題は議会で決めて、そしてそれを町側に持ってきなさいという、町長いつもそれ繰り返しているのですけれども、この場合は違うのです。町長、政治分野における男女共同参画推進に関する法律、もう一回読み直していただきたいし、私も一緒に読みたいと思っています。ですから、ここに書いてあります。国、地方公共団体の施策の強化というのが書いてあります。議会と限定しているわけでは全然ないのです。国、地方公共団体、ニセコ町のような公共団体、自治体がやらなくてはいけない。そしたら、それは行政側が主導していくしかないのです。実態調査とかいろんなこと全て盛り込んでいますので、そこが違うところです。その前の改正、2018年のときに町長はこれは政党がやることだというふうに理解されていたようですけれども、そうではなくて、これは行政側がやる法律です。そこをしっかり理解していただきたいと思っています。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
共同参画に関する法律については遵守するということを私は言っていますし、そういうことに取り組んできているというふうに思います。ただ、議会は代表機関として二元代表制の中にあるのです、地方自治制度の中で。だから、私たちが議会のでは運営や議会の中身についてこれまで意見言ったり、手を突っ込むことはしないというのは、それは住民の皆さんが直接議員さんを選んでいるのです。そして、議会議員の説明責任は住民にあるのです。議会議員の皆さんは住民の世論を得てこういった本会議の場に立って、町長発信の議論をしながら議会意思を決定するというのが議会の役割です。重要な住民が直接選んだ代表機関に対して、二元代表制の町長という立場の人間が議会に対して指導だとかこっち講演やるとか議員さんの研修会を町が主催してやるとか、それは全く地方自治制度の根本を斉藤議員がご理解いただいていないのでないかというふうに思います。斉藤議員は政府、政府と言いますけれども、今地方分権、社会の中で地方自治体がみんなの意思で決定しているのです。中央が全てではありません。その中で我々もバランスを取りながら動いておりますので、ぜひその点はご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
議長、一言。この問題、非常に大きな大変重要な問題ですので、ここではちょっと確認する時間もないかと思いますけれども、そこは徹底的にやりたいと思います。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
ですから、女性の政治参画の問題は議会の問題だけではないのです。ですから、そこをちゃんと理解していただきたい。この法律をもう一回読み解く、それが必要ではないかなというふうに思っています。以上、切りがないので、ここでやめます。