幕別町の「子どもの貧困実態調査」の結果と対策について

質問　10番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。幕別町の「子どもの貧困実態調査」の結果と対策について。2019 年６月「改正子どもの貧困対策推進法」が成立し、貧困改善に向けた計画づくりを市町村の努力義務とされました。ここでは、目的に「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と明記され、人権保障を位置付けていることは大きな前進で重要なことと考えます。厚労省の調査では、1985 年に 10.9％だった子どもの貧困率は年々増え、2012 年は 16.3％になっていました。2015 年では 13.9％となっているものの、７人に１人が貧困状態にあると報告されています。貧困が子どもに与える影響は、単に経済的困難だけではなく、子どもの発達、不十分な衣食住による不健康、虐待などに及ぶことが多く、自分に自信が持てないという人格形成にも大きな影響を与えています。ことしは国連で子どもの権利条約が採択されて 30 年、日本では批准されて 25 年、幕別町子どもの権利条例が定められて 10 年の節目の年でもあります。幕別町では昨年度、子どもの貧困に関する実態調査を行っており、その結果に基づく今後の対策が期待されます。したがって、以下の点を伺います。１、子どもの貧困対策の実態調査の結果と対策は。２、学校や保育所、幼稚園などと連携し、福祉の視点から貧困にある子どもへの支援を。３、相談体制の確立を。以上です。

再質問　10番 野原惠子

１点目の子どもの貧困対策実態調査の結果と対策につきまして、再質問をさせていただきます。まず、ご答弁にありましたように、実態調査の内容が、一部でありますけれども、この答弁の中に示されております。それで、言うまでもありませんけれども、子どもの貧困というのは子どもの権利条約、幕別町では子どもの権利に関する条例ですけれども、明記されている、子どもの権利が保障されていない生活状況であること、その中では、衣食住などの基礎的生活が保障されないままに貧困世帯のもとで暮らしている子どもの存在のこと、子どもの場合は特に教育、進学の権利が保障されないまま、こういう状況にある子どもの実態でもあります。さらに、人生を歩んでいる初期の段階、子ども期において希望、人生へのチャレンジ権を奪われつつある子どもたちの実態のことでもあります。今日の状況は、子どもの貧困の存在を確認するだけではなく、解決への道筋をつけていくことが、今、私たち大人に問われている、そういうことであると思います。幕別では、今回は実態調査の対象が小学校５年生、中学校２年生、そしてその保護者、小学校２年生の保護者でありました。今、こういうこところの実態調査でありましたけれども、子どもの貧困対策の中心はそこですけれども、今は貧困対策として乳幼児期の子どもたちへの対策も求められております。出生から３歳になるまで、幼い子どもたちへのケアや教育がとても重要だという分析もされております。これは、OECD の保育白書の中で言われていることです。そして、脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、長期的な影響を持つ、そういうことが乳幼児期であります。ですから、栄養やストレスから身を守る、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など幼い子どもの権利の保障が大変重要であると報告されております。幕別町では、前段申し上げた年齢ではありますけれども、今後、乳幼児期への貧困調査、このことも進めていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

確かに国は小中学校対象なのです。それで、幕別町でも今、スタート地点に立ったということですけれども、子育てをしていく貧困家庭への対応ということで、系列的に見ていくということは、発見、そういう調査対象になる世帯が早目早目に対象として生まれ、そして手だてをとっていくことができると思います。それで、提案といたしましては、今、北海道で「こんにちは赤ちゃん事業」とか、そういうものがありますね、全戸訪問。そういう中で、訪問していく中で貧困の対象となる子どもたちを、常日ごろからピックアップして対策を行っていく。または幼稚園、保育所、小学校１年生に入るときに、あわせてその調査もしていく。そういうふうになれば、系列的に対策をとっていけるのではないかというふうに考えまして、そういう手だてをとれないものかどうか伺いたいと思います。

再質問　10番 野原惠子

そうしますと、貧困家庭にある状況ですとか、そういうことはきちっと調査されているということにつながっていくのではないかといいますか、資料として積み上がってきているということの確認でよろしいのでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

内容をつかんで対策はとられているのか、そこもでありますね。そうしますと、乳幼児に関してはそういうことでありますね。それと同時に、今、小学校の入学、保育所の入学、小学校１年生。この調査をしていきますと、その段階で今、妊婦訪問の中で実態をつかんで対処していっている。そして小学校、幼稚園、保育所の入所の時にも、実態調査をすることによって対策をとられていく。そうすることによって、未然に対策をとるということにつながるのではないかという、そういう意味での実態調査、赤ちゃんのところでは、妊婦訪問ではされているという報告ですけれども、小学校に上がる前の手だても、これ、つながっていくという意味では大事だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

では、小学校に上がるまでの対応ということは、その対応の仕方によって今までの中で積み上げの中で、そういう家庭がつながっていく場合には、それぞれ対応をしっかり行っていくという、そういう確認でよろしいわけですね。できれば、生まれたときからずっと小学校に上がって中学卒業まで連携して、調査というか生活状態が確認されれば、これから質問しようと思っておりますけれども、虐待ですとか、それからいろんな対策につなげていけるのではないかと、そういう意味でのつながった調査ということが必要ではないかという、そういうことで質問をしております。今、そういうものがきちっとつながっていくことが大事ではないかという質問でもありますし、それから今、前段で申し上げましたように、ゼロ歳から３歳までの子どもたちというのは、目には見えない状況なのではありますけれども、小学生とかそういうことであれば、経済的援助とかということになれば、学業の向上ですとか、そういうものにつながっていくのは目に見えるのですけれども、幼児期の対応というのは、なかなか目に見えないところがあるのですけれども、貧困家庭にある子どもたちにきちっと対応してくことが、先、そういう成長していく過程の中で、きちっと対応していけば、子どもが育っていく上での対処が早目にできる、そして成長にも大きな影響を与えるという意味での調査が必要ではないかということですので、調査ができない、今は相対的にできないという町長のお答えでしたけれども、子どもが成長していく過程では、その過程過程で対処していく、そういう姿勢が貫かれていけばいいのですけれども、そこはなかなかつながらない場合には、こういう調査も必要ではないかという質問ですので、日常のそういう対応の中で、きちっと対処していけるという状況であるのであれば、これは問題はないのです。ですけれども、そうでないところがまだあるのではないかということで、こういうこともぜひ検討していっていただきたい、そういう質問であります。

再質問　10番 野原惠子

そういう実態をふしぶしできちっと対処していけるという、そこが大事だというふうに、実態調査先にありきではないので、そういうところをしっかりと対処していっているという、そこが私は大事だと思いますので、きちっとそこに期待をしていきたいと思います。それで、次ですけれども、学校や保育所、幼稚園などと連携し福祉の視点から貧困にある子どもへの支援をということです。今、答弁にありましたけれども、幕別町の実態も報告されております。ちなみに今、なぜこのように貧困が、貧困率が上がってきているかというところなのですけれども、やはり働いている人たちの賃金の問題。これは幕別町だけでは解決できない問題ではあるのですけれども、今、1996 年には労働者派遣法の改悪によりまして、派遣労働者の数が随分と増えてきております。1999 年には非正規労働者が急に労働者の派遣法によって急増してきております。正規労働者が 3,800 万人から非正規労働者が 1,000 万人だったところが、2015 年には正規が約 3,300 万人、非正規が２倍の 2,000 万人となっている。こういうところが、やはり働く人たちの賃金が低くなっているというあらわれではないかと思います。それで、男女合計の平均賃金は、正規では 321 万円、非正規では 205 万円ということで、ぐっと賃金が下がってきておりますね。その中で、やはり女性だけを見れば、正規では 259 万円、非正規で 181万円。これは月額約 15 万円。こういう中で生活しているという中で、本当に自立できない状況が見られています。特に、ひとり親家庭もこの中に入っているのですけれども、日本のひとり親家庭の貧困率が 54.6％という、そういう状況になってきておりまして、特に母子世帯の子どもたち、世帯の貧困率が非常に高くなってきております。そういう中で、やはり貧困の世帯にある子どもたちも増えてきているということは言うまでもないとは思うのですけれども、これは幕別町だけの責任ではないと思うのですけれども、そういう状況で暮らしている人たちへの手だてというのは本当に重要ではあると思っております。それで、今ご答弁にあったのですけれども、これからどのような対策を行っていくかということで答弁されております。その中で一つなのですけれども、今、奨学資金の活用推進、それから低所得者への給食費等の支援、このようにお答えになっておりますが、具体的にこれはどのような活用をしていきたいというふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

再質問　10番 野原惠子

給食支援のほうは、ちょっと制度が今回の場合と違いまして、それはちょっと横に置いておきたいと思います。それでは次、就学援助の制度の活用ということも報告されております。就学援助は、本当に暮らしの大変な世帯にとっては、この制度は有効な制度だというふうに思います。それで今、幕別町でも就学援助の世帯は、今お答えの中では利用しているという方が 18.3％というふうになっておりますけれども、その年度年度によって違っております。これから決算も始まりますけれども、決算の中身にはちょっと触れられないかなと思うのですけれども、小学生の場合、十四.何％かな、ちょっと低くなってきているのです。（何事か言う声あり）

再質問　10番 野原惠子

小学生なのですね。そうなのです。これだけ、それで利用したいという方が 300世帯以上いたかと、ちょっと資料、きょう持ってきていないのですが、なっておりますよね。その乖離がちょっと大きいなというふうに私は思っております。それで、今、その就学援助は要綱になっておりまして、議会ではその中身というのがきちっとなかなか分からない。質問の中では分かるのですけれども、提示されるということはありません。それで、条例にしていきまして、しっかりと議会の中で中身が分かるような、そういう意味では条例化していく必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

今ちょっと早口でつかめなかったのですけれども、要約すると、必ずしも条例にしなくても要綱でよろしいという、そういう説明だったかというふうに思うのですけれども、やはり就学援助というのは、本当に貧困世帯にとっては教育をきちっと保障していくという意味では、そういう貧困家庭にとっては子どもたちが安心して学べる、そういう制度だと思います。今、幕別町では生活保護基準の 1.5 倍というふうに私は押さえているのですけれども、そういう中でもまだ利用したい、そういう希望をしている方がいるということは、貧困の家庭がそういうふうに増えてきているという、そういう証しではないかと思います。そういう意味では、きちっと議会に諮って、この制度がどのように活用されて、どのように示されているかということも議会にきちっと示して、そして、こういう貧困家庭が教育をしっかりと受けていかれるような保障につながっていくのではないかと思いますので、私は条例化にしていって、みんなで議論して中身を本当によくしていく。そういうことが必要だと思って質問しているわけですから、そういう視点に立てば条例にしてきちんと議会に示していくということが大事ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

私は、ずっと議会の中では生活保護基準の 1.5 倍と説明されてきたと思うのです。1.3 倍で。そうしますと、これは自治体の裁量で、この就学援助の幅を広げていくですとか、基準を上げていくとかということのはできるのですよね、今のずっと対応の中で。だから、そういう意味でやはりしっかりと中身を議会に示していただいて、より豊かな制度にしていくということが大事だということで、条例にしていったらどうかという質問です。そこはまだこれからの検討課題ということで、一応提案として示していただきたいと思います。それで、次なのですけれども、今、子どもの貧困というのは大変なかなか見えづらいという問題もあります。今、答弁の中でありましたけれども、六つ目の調査の、答弁の中で六つ目といたしまして、保護者に対する子どもを病院等に受診させた経験の問いについてなのですけれども、受診させなかった経験があったとする回答もありました。幕別町は子どもの医療費、中学校まで所得制限なしで無料、これは大変喜ばれている制度でありますけれども、それでも受診させなかったというのが複数回答ですけれども、「仕事で時間がなかった」44.8％という、こういう結果が出ております。それで、これは幕別町だけではなくて、私が調べた範囲の中では、名古屋市でも子どもの医療費が無料だけれども、病院になかなか行かれなかった、そういう人たちの世帯の状況を見ますと、やはり仕事が忙しくて病院に行けなかった、そういうことも報告されております。ですから、こういう中からも、貧困の家庭の状況が分かると思います。それで、子どもの貧困ということで、歯科健診の中でそれが強くあらわれているという報告もあります。幕別町でも子どもの歯科健診はされていると思うのですけども、その歯科健診の中で、子どもの虫歯の状況がどういう状況になっているのか、報告をお願いしたいと思います。

再質問　10番 野原惠子

では、全国的な傾向と幕別の傾向は、実態調査からいうと違ったということですね。所得の高いところが仕事が忙しくて病院にかかれなかったという調査結果が出ていたということでしたね。それは承知いたしました。次に、虐待の問題なのですけれども、やはりこれは生活が大変、貧困家庭の中に虐待が多いということも全国調査の中で明らかになってきております。それで、幕別町でも虐待についての調査というのはされているかどうかお聞きしたいと思います。されているとすれば、その幕別町の実態、どのようになっているかお聞きしたいと思います。

再質問　10番 野原惠子

調査されていないということでしたが、それでは虐待相談があったかどうか。あれば、その相談の内容を教えてください。

再質問　10番 野原惠子

それでは、その 19 件が虐待の相談ということでしたけれども、その虐待相談の中で、例えば心理的ですとか身体、ネグレクト、性的とかあるのですけれども、その内容が分かればお答えください。

再質問　10番 野原惠子

今、全国的に悲惨な事故が報道されております。それで今回、子どもの貧困調査、対策をどう行っていくか、そういうことも自治体の努力義務、そういうことになっております。それで、虐待を未然に防ぐということが本当に大事なことだと思うのです。なかなか表にあらわれないものですから、そういう実態をつかむということも本当に大事だというふうに思っております。それで、平成 29 年度の道の児童相談所における児童虐待の相談件数というものが非常に増えてきております。これは全道ですから、幕別町からの相談件数も行っている可能性もあるというふうには思っております。それで、平成 25 年度の相談件数が全道で 2,089 件でしたけれども、平成 29 年度は 5,133件になっております。平成 28 年度が 4,825 件、29 年度が 5,133 件、こういうふうにして相談件数が増えております。それで、相談件数の中で一番多いのが心理的虐待、幕別町は 13 件ということでした。そして、次に多いのがやはり身体的虐待、幕別町は６件でした。その次がネグレクトです。養育の怠慢とか拒否ですね。次が性的虐待。こういう資料があります。それで、どういう大人がそういうふうな虐待をしているかということなのですけれども、虐待全体では父親が一番多いのですね、実の父親。その次が母親です。次が父親以外の父親ということ、こういうふうにして虐待者が両親なのです。これ本当に私、心が痛みます。深刻な状況だと思います。ですから、そういう対策もしっかり行っていくことが大事だというふうに思っております。先ほど、乳幼児からの実態調査をしていくべきではないかというふうに私、質問したのですけれども、子どもの年齢構成の相談対応件数なのですけれども、一番多いのが小学生、その次がゼロ歳から３歳未満、次が３歳から就学前、こういうふうになっているのです。ですから、小さい子どもたちへの虐待も件数が多いのですね。ですから、そういう意味での早目の調査が必要ではないかということですので、ここも私、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

それで、防ぐためにどうするかということなのですけれども、やはり実父、実母でして、それが虐待になっているのか、子育てのしつけの一環だというふうに思っているかもしれないし、それが虐待だという認識がないで行っている場合があると思うのです。それで私、これ北海道の資料なのですけれども、「児童虐待は人権侵害です！」という、こういう分かりやすいパンフレットが出ているのです。こういうものを家庭に周知するですとか、それから職場、働いている民間の職場ですとか、役場はもちろんですけれども、そういうところにも分かりやすいこういうパンフレットをお届けしまして、こういうものが虐待になるのですよということを周知していくことが大事だと思います。そういうことが一つと、それからご近所さんのおつき合いの中でも、こういうのは虐待ではないかなというふうに思うことがあると思うのです。そういうことも周りで援助していくという意味でも、公区を通じてこういうパンフレットを配布するですとか、そういう手だてをとっていくことが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

それでは、最後に移りたいと思います。相談体制の確立ということなのですけれども、今回、改正子どもの貧困対策法が成立いたしまして、子どもの貧困対策、計画策定、市町村の努力義務となっております。こういう中で本町では第２期幕別町子ども・子育て支援事業計画、５か年計画を行っていくということですが、その中に貧困対策の計画も含めて計画を策定していきたい、このようにお答えになっております。それで、そういうことをしっかりと行っていくための手だてといたしまして、相談体制の確立という意味では、本格的にやっていくということでは、担当部局の設置が必要ではないかというふうに思うのです。ですから、そういうことをしっかり本気でと言ったら大変失礼になるかなというふうには思うのですけれども、しっかりと確立してやっていく。将来に向けた子どもたちをしっかりと育てていくという、そういう意味での担当部局の設置が必要ではないかというふうに思うのですけれども、こういう計画を策定していく中にはもちろん、幕別町では子どもの権利に関する条例があるわけですから、そこを生かしてしっかりと計画を立てていく。そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

組織を挙げて対応していく、そういうお答えでした。そこに期待したいと思いますけれども、そのためには、さまざまな角度で研修体制をしっかりとっていかなければ、体制をとっていたとしても、やはり対処できないというふうに思います。それで、研修をどういうふうにしていくかとかですとか、そこに関わる専門の職員をどう育てていくか、そこはしっかりと手だてをとっていかなければ、240 人総力でやっていくということでも、職員が異動したりなんかするとそこがまた一からスタートになるのか、積み上げていくのか、そういうところでやはり違ってくると思うのです。ですから、そういう研修体制もしっかりとっていく必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 野原惠子

そういう姿勢で、これは貧困問題、そのことだけではなく全てのところに関わると思うのですけれども、やはり横の連携をしっかりとって研修を進めていく。そのことが、異動になったとしてもきちっと町民に対処できる、そういうことにつながると思いますので、そこにしっかりと期待していきたいと思います。以上で終わります。