議事録に件名の記載なし

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問をいたします。一つ目、子どもたちのための学習環境をであります。文部科学省は、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の結果を発表しました。全国学力テストは全員を対象としてきたことで、回を重ねるたびに点数競争が激化し、問題を広げてきました。全国学力テストで毎年上位になっている福井県では、教師から厳しい叱責を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択、「日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。テストの結果は「学力の特定の一部分」「教育活動の一側面」でしかありません。全日本教職員組合が平成 30 年度に実施した調査では、「『できない』と意識する子が苦手意識を強める」「学力的に課題を抱えている子が前日に大暴れ」など、子どもが追い詰められている現状が指摘されています。豊かな学力を保障するためには、教員の定数を抜本的に増やして多忙化を解消することと、教員が授業の準備に十分に時間をかけ、創意あふれる教育ができ、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるよう、学校の環境整備が必要と考え、以下の点を伺います。①子どもと教職員に過度な負担となる学力テストは中止すべきと考えるが町の認識は。②学力テスト対策として問題視されているチャレンジテストや学力テストのための特別授業の実施状況は。二つ目、学校給食の無償化をであります。子どもの貧困が問題になり、学校給食無償化の流れが加速しています。平成 30 年７月に文科省が発表した調査結果では、回答のあった全国 1,740 自治体で、小中学校で完全無償・一部無償を実施している自治体が 506 自治体で 29％の約３割に上っています。憲法 26 条には、「義務教育は無償とする」と定められています。学校給食は言うまでもなく教育の一環です。しかし、現在、無償なのは授業料や教科書に限られており、給食が、貧困家庭の命綱という側面があるにも関わらず無償ではありません。給食は将来を担う世代の健康に寄与する社会保障として捉え、社会全体で費用を負担するべきと考えます。学校給食法は食を通じた子どもの心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。食育の立場から学校給食、そして社会保障としての学校給食の無償化について、以下の点を伺います。①学校給食費の無償化に要する費用は。②町の学校給食費の無償化・一部負担軽減に対する考えは。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。子供たちの学習環境でありますが、今本当に子供たち、そして教職員に置かれている状況、本当に忙しい、この言葉に尽きると感じています。子供たちは学校の授業だけではなくて、塾や習い事に通い、中学では部活動や受験に備えた特別授業に参加する、教員は過労死ラインを大きく超え、働き方改革を真剣に取り組まなければならない状況にもなっています。昨年度から、学習指導要領の移行期間になったことで、英語授業がさらに増えて、小学校５、６年生では、35 こまから 70 こまと倍増に、高学年では 1,015 時間を超える授業を実施しなくてはならず、中学生と同じ授業時間数を確保しなければなりません。そのために、小学校では、夏休みなどの長期休業を削り、授業に充てるなど、現場では授業時間の確保のために運動会の練習や学習発表会、準備時間を削るなど、子供にも教師にも大きな負担となっています。さらに、幕別町では、小中一貫、コミュニティスクールなどの準備や会議が続き、疲弊は絶えません。今回、学力テストを実施されるようになってから、約 13 回目を迎えました。その必要性、その効果について、いま一度考える時期であると感じ、今回、質問いたしました。答弁では、学力の定着につながるため、重要な方策ということでしたが、今の学力テストは点数競争に進む、いわゆるどこが一番をとれるのかとか、どこがよりよいところになれるかというような、競争社会になっていると感じていますが、この点数競争の学力テストについて、教育長はどのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

教育長は、競争すべきものではないという認識でよろしかったですか。私もそのように感じていますが、しかし、現状では競争というようなことになっています。何よりも、学力テストの意義もやはり疑わしいものがあるではないかと感じています。先ほど、通告書にも書かせていただきましたが、できないという意識が、子供の苦手意識を生まれる、要は学力的に課題を抱えている子が、前日に大暴れするなど、やはりすごくストレスになっているというような状態があります。特に難しい問題が、子供たちにできないという認識を植えつけて、そもそも学習に取り組めない、例えば算数ができないからやりたくない、だからずっとやらない、でもやらなければならない、でもやりたくはない、そういった悪循環から、勉強から遠ざかってしまうというような現状もあります。特に今回の学力テスト、英語が導入されることになりました。中３の英語で、正解率が 1.9％という難問もありました。そんな問題を全員対象に実施する意味があるのかをやはり私は問われているのではないかと思います。やはりこうした正解率が極端に低いものは、競争をあおるような、あおるといったらあれですけれども、競争を助長するようなことにもなりかねないのではないかということで、学力テストの今のあり方にも大変問題があるのではないかと思っています。視点を変えてお話したいと思いますが、中学校では、中間テストや期末テストが学習指導要領に合わせて、年４回実施されています。ここで、生徒の習熟度並びに学習状況の、ある程度図れるというように感じていますが、さらに学力テストを実施する必要性があるのか、教育長にお尋ねしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

中間、期末だけで年４回、３か月に１回テストしているのですよね。もう既に、これはかなり多いのではないかなというふうな実感はあります。でも、やはりこれは学習指導要領にのっとって、やはり習熟度がどれぐらい進んでいるのかを図るために、この間ずっとやられてきました。さらに学力テストというものが増えることで、本当に子供たちをはじめ教師にも、大きな負担になっているのではないかと感じているところであります。次に進みますけれども、2017 年の８月、２年ほど前なのですけれども、毎日新聞に 10 回目の学力テストの実施状況について特集をされていました。文科省が 16 年度、要は前年ですね、17 年度の報告だったので、16 年度の実施した学力テストで、過去と同一の問題を出題し、その回答結果を分析していたということが新聞に載られていました。ここでは、結果がほとんど、問題の正解率が変化していない、要は変わらないというような状態が文科省でも示されてきました。子供たちの学力にプラスの面の変化が本当に乏しくて、応用問題が苦手というのは現状でも変わりません。テスト結果が指導法にどのように反映されているかも、やはり私は疑問を投げかけざるを得ないと思います。特に、教育長は学力テストの目的が、児童生徒の学習状況の把握であり、分析、教師の指導改善というお話がありました。しかし、全生徒、全児童を対象とするというところで、競争を生むというのも事実であります。やはり傾向を図るのであれば、悉皆調査、いわゆる全体調査ではなく、必要はなく、都道府県レベルで傾向を図るのであれば、以前のような抽出調査で十分対応ができるのではないかと思いますが、教育長はこの辺についてどのようなお考えでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

やはり全体になりますと、競争を生むということがあります。抽出になると、なかなかそういったもの、競争になるのが難しいというのがありますから、抽出調査であっても、傾向というのは、ある程度図れるのではないかと思うのです。教育長はどのように感じますか。

再質問　8番 荒貴賀

先ほどもお話ししましたが、やはり習熟度、いわゆるどこが足りないかについては、中間テスト、期末テストである程度分かるのではないかと思うのです。全国的な傾向や対策、例えば先ほど教育長がおっしゃったとおり、北海道の傾向や幕別町の傾向であれば、抽出でも可能であると思うのです。やはり統計的にとるのに、全体的に統計をとると、物すごい予算がかかるとか、ものすごい費用がかかるということから、統計をとるときには、全体を図るのではなくて、抽出で行っているというのが、どこの省庁でもやっているのではないかと思うのですが、学力テストだけなぜか抽出から悉皆、全体調査になったという、こういったところにも、やはり競争を生む大きな原因であるかというふうに思っております。教育長はそういうふうな答弁でしたので、次に移りますが、文科省は一斉テストの理由に、学習指導要領の改善に役立てると説明しています。教育長も先ほど、同じような答弁をされていましたが、しかし、全国学力テストは、結果が分かる前に、数か月後、要は４月にやって７月に分かる、結構時間がかかってきます。答案用紙の返却もありませんし、問題ごとにできたかできなかったかという表が示されるだけなのですよね。要は、自分がどういうところで間違ったのか、計算が間違ったのか、式が間違ったのか、そういった書き順ですとか、漢字だったら何が違ったのか、文章問題でしたら、ちょっと何かが足りなかったのかというところが全く分からない。できたかできないかという、マル・バツでしか回答がもらえません。そうした状態で指導に生かせるのかというのは、やはり私は疑問を持ちます。指導の改善には、やはり子供がどこで間違えたのか、先ほど言いましたが、どこで理解ができなかったという詳しく把握することが大切であります。やはり実際に教えている教師が採点してこそ、それができるのではないでしょうか。今求められているのは、教師が自主性や創造性を生かした豊かな授業といったらあれですが、そういった環境整備に力を入れるべきと思いますが、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

細かくなってしまうのですが、やはり間違ったか、問題のマル・バツが出てくるのですけれども、どういうところで間違ったのかという、細かいところが出てきているわけではないのですよ。要は、回答用紙がもらえるわけではなくて、あくまでも、結果とその子の傾向、こういうところが苦手でした、こういった問題ができませんでした、それに対する文章で評価がされてくるわけなのですが、やはり教師がそれを採点して、ちょっとここ惜しかったねとか、ちょっとここあれだったねというようなところであれば、また変わってはくるとは思うのですが、そういったところが、学力テストにはないという点では問題があるのか、問題というとあれですけれども、ちょっと足りないところではあるのかなというふうには思っています。教育長はそういった見解ですので、私自身としての学力テストの意義、有効性については疑問が残るというようなことがあります。次、チャレンジテストに移りたいと思います。チャレンジテスト、先ほど答弁をいただいて、ちょっと驚いたのですが、全学年で行われているというようなご答弁でありました。１学期末、２学期末、学年末、そして長期休業版に、課題に応じた小テスト、これはすごい量なのですよね。ちょっとびっくりしましたけれども。要は、夏休みが始まる前にテストをします、冬休みが始まる前にテストをします、学年末にもやりましょう、夏休み期間中にも長期休業版ありますから、お願いします。さらには、課題、漢字ですとか、小さいものに応じた小テストというものがあるのだと思います。やはりこれを全てといったらあれですけれども、行うということは大きな負担、何よりも小学校１年生から中学校３年生まで実施しているということですから、やはり児童生徒にも負担はもちろんですが、教師がこれを採点し、評価していく、本当に業務が増えていると思うのです。町がこのチャレンジテストを導入したことによって、成果や分析をどのようにされていますか。お願いします。

再質問　8番 荒貴賀

すごくテストの回数が多いです。お聞きしたところによりますと、チャレンジテスト、これは教育委員会として、ぜひ学校側で実施してほしいということを求めているというお話もありましたが、これは事実でしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

やはりこれすごく大きな負担ではないかと思います。今、先ほど冒頭、一番最初でもお話しましたが、今学校現場、すごく労働条件が大変な状況になっています。そうした中で、チャレンジテストってもともと道教育委員会が、先ほど教育長が言われたとおり、習熟度別に、ぜひ実施してくださいというふうに来ていますけれども、私これ強制であるという認識はないのですが、強制なのですか。

再質問　8番 荒貴賀

大変あれなのですけれども、すごく負担になっているのです、現場では。単純に容量の問題が既にオーバーしている。いわゆる、今やらなければいけない、例えば、１学年中にこれだけ進めましょう、これだけやりましょうというのを、年間の学習指導計画をもとに進めていくのですが、やはりそれをやっていくと、授業時数が足りないですとか、授業のなかなか確保できないという中で、よく学校ではスピード授業というふうに言われています。この単元はここだけ。さっとやっておしまい。でも、一応触れたということで次にいかなくては、全く次にいけないというような状況があります。現場ではこうしたことが行われる中で、授業の中で、さらにテストをしてくださいというのは、もうかなり無茶なことではないかなというふうに思っています。一部学校では、朝学習とか、そういったところでこういったテストを行われています。すごかったのは、これから体育祭で、運動会です。朝何やっているのかな。テストしているのです。もうそれぐらいやらなければ、要は教育委員会からの要望に応えることが厳しいというのが現実です。こういったところもこれから運動会で走ったり、頑張っていこうという中で、朝から勉強しなければならないというようなことにまで、現場では大変な苦労をかけていますので、そうしたところも、多少改善して、改善というか、そういったことがならないように、多少こういった問題を考えていく必要があるのではないかと思っています。学力テストもチャレンジテストなのですけれども、本来必要な授業時間の準備に大変とれなくて、教師の多忙化に拍車をかけているというふうに思っています。チャレンジテストについても、いま一度本当に必要なのかどうか考える時期に来ているのだと思います。特にチャレンジテストをしなくても、学校ではテストをしていますので、担任の先生やその学年でこのテストが必要というような判断があれば、それはそれでよいのかとは思うのですが、教育委員会からのそういったものであれば、やらざるを得ない、本来はもっとこういったことがやりたい、もっとこういったことを取り組みたいというようなことが、なかなか進まないのであれば、やはり学校の授業としてあるべき姿として、考えていかなければいけないのではないかというふうに感じています。やはり教育委員会としましても、このチャレンジテスト、学力テストもそうですが、成果と分析をもって、今後どのように運用をしていくのかというのを、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

先ほど教育長が言われたとおり、三つの心を育てていきましょう。学力と心と体力をというお話がありました。学力に力を入れるあまりに、運動会の準備がおろそかになる。テストが多くなることで、心がすさんでいくとは言いませんけれども、なかなか前に向けなくなる。そういったところも一部分はあるのだと思います。特に小学校では、勉強ができない子もいますけれども、運動ができる子ですとか、優しい子ですとか、そういった特徴を育んで、よりよい学習をというのがあると思うので、やはりそうしたバランスを考えた授業形態を考えていただければと思います。学力テストなのですが、同じく毎日新聞で、全員参加の調査にこれ１回当たり 50 億円前後かかるのだそうです。今まで、600 億円以上、この学力テストの予算、学力テストの授業に 600 億円以上費やしてきたと言われています。既に子供たちの課題、学習の状況、やはり十分この 13 回で把握されてきているのではないかと思うのです。これまで分かってきた課題や改善策をもとに、これから一人ひとりの児童や生徒、教師に目が行き届いた学習の改善や、遅れがちな子供たちに丁寧に対応ができるような取組が、本当に急がれるのではないかと思います。教育環境の整備、それを求めまして、次に移りたいと思います。学校給食費の無償化であります。子供たちにとって、学校給食は同じものを食べて共感しあったり、自分の思いを伝えあったりと、やはりたくさん食べた達成感や苦手な食材にどのようにチャレンジしていくのかなど、特別な時間であって大事な学びの時間であると思います。学校給食については、学校給食法で、健康の維持促進や望ましい食習慣、学校生活を豊かにし、社交性や共同の精神を養うということをはじめ、食生活が自然の恩恵の上に立っていることや、食に関わる人のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深めることなど、七つの項目にわたって目標が定められています。これらの目標は、教育の目的を実現するために、達成させなければならない、努めなければならないとされ、学校給食が教育の一環として明確に位置付けられているところであります。先ほどご答弁の中で、受益者負担という観点から、なかなか給食費の無償化については難しいというお話がありましたが、やはり学校の義務教育は、憲法 26 条によって、義務教育は無償という観点があります。先ほどお話したとおり、給食が食育、いわゆる教育の一環として提起されている以上、教育の一環としてやはり定める必要があるのではないかと思っています。現在無償なのは、授業料や教科書に限られていまして、給食費は無償にはなっていません。教育長にお尋ねしたいのですが、義務教育として給食を考えた場合、これは無償化するという方向について、どのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

ですね、学校給食費、先ほどの最高裁の報告をいただきましたが、確かに最高裁ではそのようになっております。しかし、今の実情、かなり古いそれ裁判内容なのですよね。やはり学校全体に今後どのようにしていくのかといったときに、今、それこそ大学の無償化とか、高校の授業料の無償化といった中で、少しずつではありますが、無償化の波が進んでいるのが実情です。義務教育に限らずに、そういったところ、やはり子供たちの教育のためには、少しでも社会が、そして教育の一環として捉えていこうというのが、今の社会的な流れであります。教育長がそういった観点が、今後必要かどうかもありますけれども、やはりそういった観点を持っていただいて、教育行政に努めていただければと思っています。一つ提案なのですが、今回、通告書にもお書きしましたが、全国自治体の学校給食の無償化がさまざまな形で取組が行われているということで、文部科学省が初めて調査をしました。昨年７月に公表した、自治体における学校給食費無償化の実態調査であります。先ほど教育長からもご答弁いただきましたが、十勝管内でも、北海道でもかなり一部で、学校給食の無償化が進んでいます。いろいろ報告書の中で、実態調査の中で、無償化に対する自治体から出された多くの積極的な意見やメリットについても、実は報告がされています。例えばですけれども、無償化を開始した目的に、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援というのもありました。少子化対策、定住、転入対策、いわゆる子育て支援というふうにあります。そこから、いずれも積極的に導入しているというような成果の例として挙げられていました。やはり幕別町でも一部負担をされています。この中でも、一部負担について具体的な内容が紹介されておりました。幕別町も地場産品の使用で１食８円の町が負担し、一部補助を行っているというところでありますが、ここで一つ提案があります。ここに、今年度の学校給食センターの運営委員会の資料があります。ここに産地別農産物の使用量についての記述があります。ここに幕別町産分、いわゆる学校給食の産地別の中で、幕別町産の使用農産物が 35％を占めていますよ、そして十勝産が14.1％、道内産は 12.9％、道外産が 38％というふうに記載されておりました。幕別町産分が町が補填する、いわゆる地場産品の使用の拡大の可能性は考えられないでしょうか。お伺いしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

前回３円だったものが、平成 26 年度に８円に拡充されてきました。大変よいことだと思いますし、やはり地場産品の活用が、結果的に児童生徒の給食を通じて、地域の食の特産品のおいしさですとか、生産者の苦労や思いを学べるという意味では、大変食に関する理解を、関心を深めるためには、大変よりよい取組だなというふうに思っていますので、ぜひ拡充のほうを求めたいというふうに思います。幕別町の郷土というお話がよくありますが、そういったところ、歴史・文化の点でも、基幹産業である農作物を子供たちによりよく知っていただくためには、この取組大変よいのではないかと思っています。今、拡充を求めたのは、ちょうど平成 26 年、５年がたちました。５年前に８円に引き上げて、ちょうど５年がたちましたので、もう少し幕別町としてこの 35％の農作物を頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。運営協議会でお話しされるというお話がありましたので、ぜひその場で、その機会で議論していただければと思います。子供たちの成長にとっては、生きることが欠かせない、食事の大きな役割を持っているのが、学校給食です。特に貧困が叫ばれる中で、バランスのよい食事というのが、学校給食に大きなウエートを占めているのもまた事実なものですから、質の低下がないように、今までどおりの、そしてこれからもよりよい学校給食を求めまして、質問を終わります。