議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「行政のデジタル化は住民福祉の向上となるのか」についてであります。我が国において、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化、社会全体のデジタル化等に的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供するためには、国はもとより地方公共団体においても行政のデジタル化は、避けて通れないものと考えており、これにより住民や企業等の様々な主体にとって利便性の向上が図られ、行政運営の効率化が期待されるところであります。（14：00 中橋議員入場）ご質問の１点目、「町の制度改正によるシステム改修費用の見込額は、また想定している業務数は」についてであります。現在、国においては、地方公共体の業務システムの統一・標準化に向けた検討が進められているところであり、このうち、基幹系システムと呼ばれる各地方公共団体の事務処理内容の共通性や住民の利便性の向上、行政運営の効率化の観点から、児童手当、住民基本台帳等 17 業務が標準化の対象として選定されているところであります。しかしながら、各業務システムの具体的な内容が示されていないことから、現段階では、町におけるシステム改修費用を見積もることができず、また、既存システムの改修が必要となる業務数についても想定することができないものであります。なお、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に要する費用については、国が地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体を支援するとしており、基本的には令和７年度までの間において、全額基金をもって支援されることとなっております。（14：02 千葉議員、藤原議員退場）ご質問の２点目、「町の独自性は損なわれないか」についてであります。業務システムの統一・標準化に向けては、国が標準化のための基準を告示し、地方公共団体に移行期間内としている令和７年度までに、システムを適合させることを義務付けるとしていますが、個々の地方公共団体における既存システムと標準システムとの差異等に関するカスタマイズが可能となるかどうかについても、現在のところ不明であります。国では、多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進めるとしておりますが、町としましては、このシステムの統一等に当たって、日々の地方行政運営に影響が生じないよう、システムの設計、導入を図っていただくことが重要であると考えております。（14：03 千葉議員、藤原議員入場）ご質問の３点目、「国が進めようとしているスマート自治体は多様な住民ニーズに応えるものではなく逆行するものではないか」についてであります。システムの標準化や業務プロセスの標準等を通じて、AI（人工知能）・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の技術を駆使して、家庭のインターネット環境で、24 時間 365 日オンライン申請等ができるようなサービスの提供や行政手続の電子化による効果的かつ効率的に行政サービス等を提供する自治体を「スマート自治体」と呼んでいます。今後、このような技術の活用により、省力化された時間を企画立案や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力することが可能になるとともに、住民側にとっても時間や場所にとらわれず、サービスが受けられるようになるなど、むしろ住民サービスの向上につながるものと考えております。ご質問の４点目、「災害への脆弱性、利活用できない住民への格差解消策は」についてであります。国においては、統一・標準化する業務システムについて、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスから選択できる手法を取るとしており、これらをガバメントクラウドと呼び、外部のデータセンターで高いセキュリティーを確保しながら、管理運営することが検討されています。このガバメントクラウドにより、現在各地方公共体が個別に行っているセキュリティー対策や運用監視の必要がなくなり、費用的にも安全性についても強化され、特に災害時においては、複数のバックアップにより行政データの復旧等が円滑に行われることにつながるとされております。また、行政のデジタル化により、各種行政手続の電子化等が見込まれる中で、利活用できない住民に対しましては、行政が提供するキオスク端末やコンビニエンスストア等でのサービス提供が考えられます。さらには、近年急速に普及しておりますスマートフォンの活用による簡易なシステム構築により、行政サービスの提供がなされることも見込まれるところであります。ご質問の５点目、「あらゆる分野でデジタル化が機械的に導入されても、個人情報は守られるのか」についてであります。地方公共団体の個人情報保護制度は、これまでそれぞれの団体において条例により制定されておりましたが、社会全体がデジタル化に向かっていくため、個人情報の保護とデータの流通の両立が不可欠でありますことから、現在開会中の通常国会に法案を提出し、全国的な共通ルールを法律で規定するとしており、それらにより厳格な情報の保護体制と情報の流通が行われるものと考えているところであります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

デジタル化に向けた課題の認識ですけれども、今、議員おっしゃるとおり、国会でのいろんな法案審議ですとか、これから具体的な内容について国のほうでも定めていく予定となっておりますことから、まだ極めて情報は限られている中ではございますけれども、やはりデジタル化によって、いろんな住民サービスの向上につながるということが期待されている一方で、やはり安全性、利便性が高まることに対する一方での安全性の危惧ということが、今考えている課題の一つと捉えております。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

既に一部そういった電子化ですとか、そういったところも進んではおりますけれども、今回いろいろ国のほうで予定している大きな変化というのは、令和７年度に向けた今回の動きが非常に大きいと思っております。今、そういった人材の問題、いろんな課題というのは、もちろん具体的なものはございませんけれども、当然、今後整備してく、進めていく中では考えられる課題としては認識しているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

今、国のほうで業務システムの標準化の選定対象としている業務ですけれども、全部で 17 業務申し上げます。住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども子育て支援、選挙人名簿管理、以上の 17 業務が対象業務として示されているところでございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今、議員のほうからお話ありましたマイナンバーの件ですけれども、議員のほうからは、今、課長からご説明しました 17 業務について、マイナンバーと一体的になるのではないかというようなご発言があったと思いますけれども、そうではなく、それぞれの情報とマイナンバーがひもづけされると。マイナンバーの中に情報が入るのではなく、今の 17 の業務とひもづけされるということが想定されていると。どれとどれとどれが、ひもづけされるかというのは、まだそこまでははっきりはしていませんけれども、そういうことで、マイナンバーが活用されるということでございます。そういう面においては、安全性というのは、これまでもいろんな面でお話しさせていただきましたけれども、ひもづけけされるという面においては、マイナンバー自体の安全性というよりは、ひもづけされるときに、外部に情報が流出しないというようなことは当然これは考えて、国はしっかりとしたセキュリティーはつくっていただかなければならないというふうに考えております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

標準化において、本町の独自システムが損なわれないようにという意味だというふうに思います。当然、今、なぜ標準化が必要だということにつきましては、町長からの答弁の中にも、情報の流通を全国でしやすくするためには、共通な基盤がどうしても必要であると、その共通基盤を今回つくるということです。その共通基盤の中には、確かに本町独自の部分というのが、したら入るのかというと、それは多分難しいだろうなというふうに思います。ただ、うちの例えばカスタマイズしようとしていることが、他の自治体でも多くの自治体がそれをやっているとしたならば、それは標準化の中に入れることも可能だというのが、今、国の見解です。ですから、どこまで統一基盤、標準化するかということがはっきりまだ示されていない。また、そういう意見を市町村には聞いていきたいということを、今、国は言っておりますので、それらを見た中で、本町としてどういう今度カスタマイズが必要なのか。このカスタマイズというのは、やはり本町の行政が滞らないように行政を行うために必要なものであれば、これは当然、本町としてカスタマイズはやっぱりやっていかなければならないというふうに捉えております。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

自治体のクラウドについては、これまでも一昨年、管内共同で研究・検討のほうをさせていただきまして、結果的には、昨年度の更新に当たって、幕別町のほうは、費用対効果含めて、自庁システム、現行のシステムを更新したほうが望ましいということで更新を行ったところでございます。次の更新が令和８年度中の更新を予定しておりまして、その段階までに、またそういった共通でのクラウド検討ということは、継続してということは、その余地は残しておりますけれども、当面の間は自庁システムを使って行っております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

スマート自治体におかれましては、これですね、時代がもうそういう時代に入ってきているのではないだろうかと。逆に、きちっとそういう AI だとか、RPA だとか、そういうものを活用することをやっぱり私どもは考えていく。それによって、先ほど町長からもご答弁あったように、そういう機械的にやれるものをやり、そこから生まれた時間などは、やっぱり私どもの職員、貴重な人材でございますので、その職員を企画立案だとか、どうしても住民とフェース・ツー・フェースで向き合ってやらなければならない業務、そちらのほうに注力していくという面においては、このスマート自治体というのも、やはり今後はやっていくことが、より住民サービスの強化につながっていくというふうに私どもは考えておりますので、今後ともそういうシステム、どういうシステムを構築され、どんなようなサービスがそのシステムによって受けられるようになるのか、よく見極めながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、今から将来の業務がどれだけ、いわゆる単純業務的なものが省略されて、先ほど部長が言いましたような、本来、職員がやる仕事がどれだけ注力できるかということは、今の段階ではなかなかこれ予測不可能だというふうに思います。それと、これはもう一つ、合併協議の中で総合支所にしたというその重みというものもありますし、札内においては、どんどん人口が増えてきて、相談業務なんかも増えているということがありますので、これはもう行政、組織というのは生き物ですから、そのときになってこないとはっきりしたことは言えませんし、その時々のニーズに合わせた体制づくりをするというのが本来であろうというふうに思いますので、今の段階では申し上げることは難しいなというふうに思います。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

個人情報保護についての情報ですけれども、今まさに国のほうで個人情報関係、３法を統合すると、今ある法律三つを統合して、国の中で一つのいわゆる法律の中で統一した考え方の中で、個人情報の保護を扱っていくというところでの法案審議がなされるところだったというか、今回の国会に提出されて９日の日に審議入りというところまでの情報しか現段階ではございません。以上です。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

ひもづけについて、どこまで利用されているのかという話かと思います。そうなりますと、マイナンバーそのものの話になってきまして、マイナンバーの中にはマイナポータルという仕組みがございます。そのマイナポータルという中で、その方の個人番号がどういうふうに利用されたのかというのを、マイナポータルの中で確認できるというふうになっておりますので、例えば、全然身に覚えのないような情報の流通があったとすれば、必ずそこには情報の流通があったという事実は残りますので、それをもって関係するところに問い合わせするなりということは可能になると、そういう面においてきちっと情報というのは個人において管理できる仕組みになっているということでございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

失礼しました。どういうふうにひもづけされるかというのは、これから、それこそ今考えられているところでありまして、私どもも報道ベースでしか情報がないというのが事実でございます。例えば、免許証とのひもづけをするだとか、保険証とのひもづけを行うだとか、それとか、出生届だとか、そういう面においてひもづけするだとか、そういう全国で活用できるような情報とひもづけするというのは一つがあります。それと、もう一方では、先ほど私申し上げましたように、マイナポータルを使って、個別の自治体がそれを活用した利用というのも考えられると。そして、先進自治体においては、例えばコンビニで諸証明を発行できたりだとか、印鑑証明書を発行できたりだとかいうことも、もう実際やっております。それも、要はひもづけして、情報がコンビニのほうに行って、そこから証明書が発行できるという、これは独自利用の話ですけれども、独自利用と国が進めようとしている利用と両方があるということで、私どもの独自利用もまだどういうふうにするかというのも決まっていませんし、国においてもどのような情報をどういうふうに活用するかというのも、まだはっきりしていないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

詳細については、まだまだ分からない段階にあります。ただ、そういう中において、我々が譲れないことがあるわけでありまして、これは個人情報をしっかり守るということに尽きるわけで、これはしっかりと国に対して求めていかなければならないことだというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

その件につきましては、繰り返しになる部分ですけれども、町長から先ほどご答弁ありましたように、当然それは考えていかなければならないと、情報格差を生まないようにやっていかなければならないと。その中でも、先ほど町長からご答弁ありましたように、今やはり、なぜここまで急速に情報化社会が進んできたかという背景というのは、やはりスマートフォンの普及というのは相当影響がある、これはすごく情報の利用だとか、そういうことについてはすごい影響があるというふうに思っております。これから情報格差を生まないためには、やはりスマートフォンというのが、大方の多分これからの社会ですよ、今ではなく将来に向けてなのですけれども、大方スマートフォンみたいなそういう機材を国民は持つようになってくるのかなと。それをやはり活用する。その中に、いかに分かりやすく、複雑でなく、お年寄りでも分かるようなボタンをつくってみたりだとか、多分一つひとつのそういうことが、情報格差を生まないような社会になっているのではないかなというふうに考えていますので、国も多分そういうことも考えて制度設計もされてくるでしょうし、かつ私どもも、もしそういう仕組みをつくっていくときには、分かりやすいシステムの利用、どうやったらお年寄りでもすぐにそこに入れるかということを考えたシステムの設計というのは、当然やっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、部長のほうからスマホの普及率の話も出ました。今、67％ぐらいらしいですけれども、これもいわゆるガラケーですね、キャリアによって、３社によって違うようでありますけれども、ガラケー、３Ｇ対応のガラケーも 2026 年ですかね、一番遅いのは。NTT ドコモは 2026 年までしか使えないと言っていますから、もう必然的にスマホというのは進んでくるのだろうなと。そうはいっても、どうしてもそんなもの要らないわという方は、これは何％か残ってくるだろうと。ただ、そういう人たちに、じゃあスマホを買い与えるのかということにもならないわけで、これ、少なくとも何らかの公共施設に行けば、情報が得られるということは準備しなければなりませんけれども、およそそこは限度があるわけでありまして、そこをいかに不便さを感じないで生活していただくかということで、何がいいかというのは今の段階ではなかなか言えませんけれども、そういう不便を感じないというか、サービスが落ちるわけではないのですね。今のサービスは生きるのですよ。生きた上で、さらにスマホを使える人は、サービスの向上が図られるという、そういう仕組みですから。そういいながらも、スマホを持てない人に、どれだけ不便さを感じさせないようなことについては、考えていかなければならないなというふうに思っております。