議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「新型コロナウイルスから町民の暮らしを支え、防疫・環境改善の取組を」についてであります。新型コロナウイルスの新規感染者数は、11 月以降増加傾向が強まり、２週間で２倍を超える伸びとなり、過去最高の水準となっています。特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、北海道においては、11 月７日に道が独自に設定した警戒ステージを「２」から「３」に引き上げ、接待を伴う飲食店等の営業時間短縮という強い協力要請を行うなど、感染拡大防止対策の徹底に取り組んでおりましたが、その後も集団感染が散発するなど感染の拡大に歯止めがかからず、11 月 17 日に札幌市のみ警戒ステージ「４」相当に引き上げられました。十勝管内においても、11 月に入り感染者数が急増し、10 月までの発生者数 34 人に対し、11 月の発生者数は 201 人に達し、この間、帯広市や清水町で３つのクラスターが発生したところでありましたが、12 月に入りましても、帯広市内のサービス付高齢者住宅でクラスターが確認されるなど警戒すべき状況は続いており、12 月９日までの感染者数の累計は 289 人であります。町内においては、これまで３人の感染者が確認されていますが、市中感染には至っておらず、町民の皆さまに引き続き、３密の回避や手洗いの励行、マスクの着用のほか、定期的な換気など新北海道スタイルの実践をお願いするとともに、役場、札内支所及びふれあいセンター福寿の３か所に新型コロナウイルス感染症健康相談窓口を開設し、健康相談を実施しているところであります。ご質問の１点目、「新型コロナウイルス感染症健康相談窓口を設けたが相談件数と内容は」についてであります。本町においては、新型コロナウイルス感染症の患者発生を受け、10 月 24 日から、発熱やせき症状など健康に関することで気になる場合の相談窓口として、役場、札内支所、ふれあいセンター福寿の３か所に健康相談窓口を開設いたしました。12 月９日までの相談件数は 17 件で、健康に係る相談が 11 件、健康以外の相談が６件であります。相談の内容については、健康に関することとして、発熱や風邪症状などの体調に関わることや、その際の医療機関への受診方法について、健康に関すること以外では、新型コロナウイルスに感染された方の居住地域に関することや濃厚接触者の PCR 検査の結果に関すること、感染情報の公開や検査体制に関することなどであります。ご質問の２点目、「集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者への PCR 検査等を行う考えは」についてであります。PCR 検査については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、９月 15 日付で発出された「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」では、基本的な考え方として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、都道府県等が必要と判断した時期と頻度で、１回に限らず検査をすることを念頭に取り組むことが示されております。また、11 月 24 日付で厚生労働省老健局から都道府県へ発出された「高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について」では、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるための積極的な検査の実施についてが示され、１つ目は高齢者施設等での検査の徹底等として、高齢者施設等での入所者または介護従事者等で、発熱等の症状を呈する者については必ず検査を実施すること、また、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。２つ目はクラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施として、直近１週間で５人以上を目安とした中規模以上のクラスターが複数発生している保健所管内を基本とした地域では、感染者が１人も発生していない施設等であっても、積極的に検査を実施することとされております。検査の実施につきましては、地域の感染状況に鑑み、北海道が判断することとなっており、現段階においては、町として医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者への PCR 検査等の実施は考えておりません。なお、各施設の対応につきましては、引き続き施設内でのマスクの着用や手指消毒などの感染防止対策を徹底していただくとともに、施設の職員や家族、利用者本人や家族等の健康状態に留意して、施設の感染防止に努めていただくよう周知してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「学校や学童保育所に感染防止のため給湯手洗い設備や加湿器を設置する考えは」についてであります。１つ目の「学校に給湯手洗い設備や加湿器を設置する考えは」については、学校においては、朝の登校時や外から教室等に入るとき、トイレの使用後や給食の前後などには、補助的に手指用消毒液を使用しつつ、小まめに手を洗うことを基本として指導しておりますが、手洗い場の給湯設備につきましては、学校により温水の出る水栓の数が異なるものの、14 校中 11 校に設置しており、残る３校については未整備となっております。コロナ禍における感染防止対策を進める上で、小まめな手洗いは大切であり、給湯設備の設置や増設も視野に入れながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した教育環境の整備を検討しておりましたが、学校からの要望やその整備手法等を総合的に勘案し、換気対策に加え夏場の暑さ対策にもつながるエアコン設置を最優先に整備することとしたところであります。給湯手洗い設備につきましては、簡易的な手法では、使用できる温水量に限りがあることや、必要量を確保するためには、ボイラーの設置が必要であり、大規模な改修が生じることから、学校施設の長寿命化改修の際に、その必要性等について個々の学校の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。また、加湿器につきましては、これまでも学校へ配分する予算を活用し、冬場の乾燥を防ぎ、インフルエンザ等の予防対策として配置してまいりましたが、本年度におきましては、感染症対策のために、学校が整備する保健衛生用品等に対する補助である、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、必要とする教室等への設置について進めているところであります。２つ目の「学童保育所に給湯手洗い設備や加湿器を設置する考えは」については、学童保育所においても、学校と同様に登所時などに手指用消毒液を使用するとともに、定期的な換気を行うなどの飛沫感染対策と、石けんを用いた流水による手洗いの徹底など感染防止に努めているところであります。手洗い場の給湯設備については、あすなろ学童保育所及びちゅうるい学童保育所がボイラー式の給湯設備、やまびこ学童保育所が電気式の給湯設備を設置しており、残る２か所については未設置となっておりますが、学校と同様に、大規模な改修が生じることが考えられ、夏場の暑さ対策でのエアコン設置を最優先に整備してきており、現時点では、残る２か所へ設置については考えておりません。また、加湿器については、はぐるま学童保育所、やまびこ学童保育所及びちゅうるい学童保育所のみ設置しており、残る２か所については未設置となっておりますが、保育活動の場所は学習室だけではなく、遊戯室やコミセンの大集会室などの広い空間もありますことから、今後、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「学校内で使用する消毒液によって、アレルギーの子どもが出ているが、その対策は」についてであります。消毒液の使用は、先ほど申し上げましたとおり、手指の消毒につきましては、小まめに手を洗うことを基本としており、補助的にアルコールを使用しているほか、清掃の際には、大勢がよく手を触れる箇所、例えばドアノブや手すり、スイッチなどは、１日１回水拭きした後にアルコールや次亜塩素酸水を使用し、消毒を行っているところであります。このように、学校においては、消毒液としてアルコール等を使用しているところでありますが、小学校では医師からアルコールがアレルギー原因物質、いわゆるアレルゲンの一つであると診断を受けている児童が１人おり、当該児童は、アルコールを使用せず石けんを使用し、流水による手洗いを行っているほか、当該校において校内の消毒を行う際には、次亜塩素酸水を使用し、アレルギーに対応しております。また、アレルギーではないものの、アルコールを含んだ手指用の消毒液に過敏に反応し、手荒れの心配を訴える児童生徒もおりますが、その際は、石けんを使用して流水で手洗いを行うよう指導するなど、配慮しているところであります。ご質問の５点目、「道の警戒ステージが『レベル２』へ移行した際、小中学校では健康観察や体調不良時の出席停止などについて保護者へ協力要請があったが、学童保育所及び保育施設での対応は」についてであります。町立学校の新型コロナウイルスの感染対策については、国から示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において、地域の感染状況に応じた学校の行動基準に基づき対応することとし、10 月 28 日に北海道の警戒ステージが１から２に移行したことにより、学校の行動基準が「レベル１」から「レベル２」に移行し、児童生徒の同居の家族に発熱等の風邪症状が見られる場合の対応として、学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取るなどの対策を講じ、町内学校に通知したところであります。町内の保育所及び学童保育所については、６月１日に限定開所から通常開所とした際、保護者に対して、引き続き、登所する場合も、手洗いの励行や朝晩の検温など健康観察を確実に行っていただくとともに、発熱等の風邪症状が見られる場合は、自宅で療養するようお願いしているところであり、現在も各保育施設では同様の対応を継続しております。また、12 月１日には、町内保育施設利用保護者、私立の各保育施設長及び町立の保育所長等に対して、町内保育施設で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応を周知したところでありますが、学校保健安全法に準じて、児童の感染が確認された場合や、濃厚接触者と特定された場合は、保健所や医療機関の指示による健康観察期間は登所停止とし、児童が濃厚接触者と疑われる場合や、同居の家族の感染が確認または濃厚接触者に特定もしくは疑われる場合は、保健所の指示により、当該児童が濃厚接触者に特定されないと判明されるまでの間の自宅待機としたところであります。さらには、児童の同居の家族に発熱等の風邪症状が見られる場合の対応としては、町内学校での出席停止の措置に対して、保育所においては、保護者が就労しており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するなど、社会機能の維持に重要な役割を担う児童福祉施設であるため、自宅待機とはしないこととし、学童保育所については、学校で出席停止の措置になった児童は自宅待機となりますので、学童保育所にも登所しないこととなります。今後も引き続き、国が定めた「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、登所の際に手指のアルコール消毒のほか、定期的な換気を行うなどの飛沫感染対策と、石けん液を用いた流水による手洗いの徹底、手が触れるドアノブや遊具等の消毒を行うなどの接触感染対策に努めるともに、児童及び保育所職員の健康管理に十分留意した上で、保育を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「国の生活困窮者への各種支援対策は期限を迎えようとしているが、制度の延長を求める考えは」についてであります。国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮している方への支援施策として、生活困窮者自立支援法の住居確保給付金の支給や、生活福祉支援貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の貸付要件を緩和し、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により所得が減少した方へ特例貸付を実施しています。政府は、新規感染者が増えており、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることを受け、住宅確保給付金は、現在、最長９か月となっている支給期間を、本年度中に新規申請し受給を開始した方に限り、最長 12 か月に延長することとなり、また、緊急小口資金と総合支援資金の特例措置につきましても、現在、申請期限が 12 月 31 日までとなっているのを、来年３月末まで延長することとしましたことから、町として改めて国に対して制度の延長を求めることは考えておりません。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

相談窓口への相談の内容でございますが、偏見というところまではという内容のところはございませんでした。感染者に関わるところの内容としましては、「札内・幕別・忠類のどの地区なのでしょうか」というお問い合わせが数件ありまして、そのほかについては感染者の、感染した方に対する相談というかご意見等はいただいておりません。

答弁　町長 飯田晴義

私も詳細は承知しておりませんけれども、５月からというと半年経過していますので、その間に新たな情報というか、疑問点が出てきた場合にあっては、その分については追加してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは一自治体がやるべきものかどうかというところがあると思うのです。やはり広域の中で、やるのであれば例えば全道で、あるいは今、札幌、上川が感染拡大していますので、その地域に限ってしっかりと未然に防いでいく、重症化を防いでいくということが必要であろうというふうに思いますので、ここは幕別町だけやったとしても、ずっととどまっていてくれるわけではありませんので、そこは広域的な取組が必要であるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

広域的にやるべきだということを、先ほど申し上げましたけれども、検査能力というか、検体採取はできるのでしょうけれども、その検査をする能力もあるわけでありまして、それを無視してボンボンボンボン検体採取をするということにはなりません。そこで今、行政検査としては保健所がやっているわけでありますけれども、これは濃厚接触者のみならず、濃厚接触者の疑いのある者なども含めて、かなり幅広く検査をやっているというのが実態でありますので、そこでかなり私は、社会的検査の意味合いも含めて、カバーできているのかなというふうに思うわけであります。何といっても町村がやるとしたら、検査をやる機関、これがもう出口が出ないのです。検体を取るのは確かに 300 なり 400 あるかもしれません、十勝管内を見ても。でもそれを実際に検査するのに、持っていって帰ってくるとなったら１日かかるわけです。その検査するところの能力も限られているということになると、やるのはいいけれども実効性はどうなのかということもあります。そこがやっぱりしっかりと検査ができる体制が整っているかどうか。さらには検査結果、陽性者に対する受入れで、今、宿泊療養施設ができましたけれども、それと病院と重症者の受入れ、これをしっかりと止まらないで流れがスムーズに治療に専念できると、そういうところができて初めてやれることではないのかなというふうに思っておりますので、いずれにしても町でやることは、意味がないとは言いませんけれども、非常に効率的でないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

上士幌のお話を紹介していただきました。昨日の十勝毎日新聞に載っておりましたけれども、状況をお聞きすると、１日１時間４件、それを週に２回、ですから１週間に８件の検体採取をするということらしいです。いや、そう考えると１週間で８件だったら、関係者だとか社会的検査になると町民ほとんどが該当になるとしたら、これは何日、何か月かかるのかなというふうに、そのように非常に疑問に思ったわけでありまして、やるのであればしっかりと徹底してやるということが必要であるというふうに思いますので、そうなったときに、幕別町民２万 6,500 人全部とは言いませんけれども、しっかりとやり切るということが、これでできるのかと。これはお金がかかります。千代田区４億何ぼかかっています。人口が違いますけれども、幕別町だって、本当に多くのお金がかかるかもしれない。いや、これ社会的検査ですから、１件２万 5,000 円、３万円とかかかるわけです。それを本当にやっていくことが、最後の療養というところまでの流れも含めて本当に効果的効率的なものなのかということは、非常に私は疑問に思うわけで、まずは PCR 検査は、行政検査として、行政検査の枠を超えて幅広く今やっているということですから、そこは道の役割としてなるべくさらに広域に広げて、そこのところを広げてやってもらえればというふうに思っているところであります。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

まず学校の給湯器の設置についてでございます。今回、このコロナ禍におきまして、学校において何ができるのかというところで、学校の要望をいろいろと聞きながら事業のほうを進めてまいりました。そういった中で、やはり一番の要望はエアコンの設置ということでありましたので、今回、エアコンの設置とさせていただいた次第でございます。現在、給湯器を設置されていない学校からは、「水が冷たくて手が洗えない」というような状況はお聞きはしてございません。そういった状況でございます。答弁の繰り返しになりますが、今後、改修に当たりましては、大規模改修等を活用しながら、そのときにまた検討していきたいというところでございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

ただいま課長から答弁がありましたけれども、まず学校、今コロナ禍においての感染対策ということで、手洗いということを励行しております。ただ、学校全体の整備を考えたときに、まず一番はこれまでの経過で言いますと、当然安全対策といった部分を重点的に整備してきたところであります。それに加えて、学校の環境整備の中で要望事項の多いもの、そういったものに対応するためにこれまで整備した経過の中で、この違いというのは発生しているのかなというふうに考えております。14 校中のうち、当初からそういったボイラーが設備されているものもあれば、簡易的にそういった要望を受けて簡易的なものを設置するものもある。ただ、現状でこれを全て、現在設置している学校も含めて、全ての生徒が全部使い切れる量が、温水が出る状態になっているかというと、なかなか答弁でも申し上げましたように、温水栓の数が全てが充足しているという部分でもございません。そうなると全てに行き渡る整備をするには、相当これは経費的なこともそうですが、設置する場所も含めて、これは大々的に検討しなければできないということで、今回、見送ったところでございます。したがいまして、繰り返しにはなりますけれども、そういった必要性については、これは各学校によってもちょっと認識が実は異なる部分もあります。なので、そういった長寿命化の改修に合わせて、必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

実際に設置されていない学校の部分について、現場の声も聞いたところでございます。例えば今回のコロナ禍においての整備順位といいますか、優先度で考えたときに、あそこまでの必要性はないというような判断も実はあったところでございます。今回の検討段階においては、どちらかといいますと、私ども教育委員会のほうで、そういった感染対策全体を考えたときの一つの整備の中で、給湯設備はどうだろうと検討してきた経過がございます。その中で、実際に整備されているところあるいは整備されていないところという形で、明確に形が現れてはおりますが、ここは決して学校のほうで要望あるいはうちのほうで必要性がないという判断ではなくて、今、現状で学校のほうでも、そこまでの緊急度あるいは感染対策の手洗いの部分で非常に困っているという部分での、うちとしてはそういった認識はございません。ただ、その必要性の検討については、今後、大きな枠の中でちょっと考えていきたいということでございます。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

学童保育所におきます給湯器の関係でございます。先ほどの教育委員会の学校に対する答弁と同様となりますが、先ほど、町長の答弁にもありましたように、給湯器となりますと快適な手法では、温水量に限りがありますので、やはり大規模な改修が必要となってくるということがあります。建物でいきますと、設置されていない場所がコミセンと併設している、そういった大きな建物、古い建物になるのかなというふうには思っております。そういった設置する年度だとかそういった経緯に基づいて、給湯設備がないものあるものというふうに異なってきたのかなと考えているのですけれども、答弁のとおり、今のところ緊急性がないものということで、給湯器についての整備は、設置については考えていないというものでございます。また、加湿器については、こちらも答弁のとおり検討してまいりたいというものでございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

学校におけます手洗い等ですが、新しい生活様式に基づきまして、やはり基本は手洗いなのだろうということを、我々も指導のほうをさせていただいているところでございます。厚生労働省のホームページを見ますと、手指の消毒に関しましては、やはり濃度 70％以上のアルコールを使用しなさいというようなことも書いてございます。新しい生活様式の中でもアルコールということになっておりまして、アルコールは正直手が荒れたりという児童生徒さんがいらっしゃる、何人かいらっしゃるということは伺っておりますので、そういった方は、石けん等を使っての手洗いを基本的に行っていただきたいと考えておりますので、現段階におきましては、天然由来の成分のものを使った消毒液の利用は考えていないというところでございます。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

今おっしゃられましたのは、新北海道スタイルの啓発といいましょうか、そういったものになるのかと思うのですけれども、そういったものは確かに保護者の方には、皆さまにお配りしていません。各施設、そちらの入り口と保護者の見える場所に必ず掲示をさせていただいて周知を図っているところでございます。また、12 月１日に発生時の対応ということでお知らせした際にも、登所時の体調管理等について簡単ではありますが、触れさせていただいたところでございます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

各種制度と併せて、こういう緊急支援の部分の周知ですけれども、これまで各種制度と併せて周知してございますし、ホームページのほうにも分かるように周知しているところであります。