議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「女性が生き生きと暮らせる社会めざして」についてであります。男女共同参画社会の実現に向けましては、職場・地域・家庭において、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、社会のあらゆる分野に平等に参画し、それぞれの個性と能力を発揮することが重要であると認識いたしております。また、少子高齢化の急速な進展を背景に、労働力人口の減少により、経済の停滞や社会保障制度の持続性に対する不安などが高まっている中、女性の社会進出が一層期待されているところであり、国におきましては、昨年５月、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を制定し、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図っているところであります。ご質問の１点目、「男女共同参画条例の制定を」についてであります。道内の市町村における男女共同参画に関する条例の制定状況につきましては、昨年４月１日現在で13 市６町となっており、十勝管内においては、芽室町と士幌町の２町が制定しております。本町においては、男女共同参画に関する条例は制定しておりませんが、第６期幕別町総合計画の中で、男女共同参画社会の促進に向けて、男女がともに働くための制度を啓発することや家庭生活と仕事との調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の考え方を普及すること、そして子育て支援策の充実を図ることなどに取り組むこととしております。男女共同参画社会の実現に向け、これまで公共施設内に PR ポスターの掲示やパンフレットを設置しているほか、今年度は、さらに理解と関心を持っていただけるよう、役場庁舎ロビーにおいてパネル展を６月 21 日から７月１日まで実施するなど、今後も住民の方々が興味を持ち、関心を深めて、理念を理解していただくよう、引き続き広報紙やホームページなどを活用しながら周知・啓発に努めてまいります。ご質問の２点目、「ジェンダー平等の推進を」についてであります。一つ目の「講演会の開催、広報などで町民に啓発を」についてであります。人間は生まれついての生物学的性別がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」や「女性像」があり、このような社会的・文化的に形成された性別のことを「ジェンダー」と言われております。「男性だから」「女性だから」と生き方を押しつけられることなく、何人も「個人の尊厳」が尊重され、性別による差別のないジェンダー平等について、誰もが正しい理解と認識を持って、社会全体で共有していくことができるよう推進していくことが大切であると考えております。このような取組を進めるためには、国や北海道と連携するとともに、１自治体のみならず、十勝全市町村が一体となって広域的に取り組むことで、より理解が深まり、広く浸透するものと考えており、「十勝定住自立圏共生ビジョン」において、十勝全体の共通課題として捉え、性差別に関する講演会を共同で実施できるよう提案しているところであります。また、広報などによる住民への周知・啓発活動につきましては、男女共同参画社会の実現や人権擁護を推進する観点から、これまでも実施しており、これらとあわせて今後においても取り組んでまいります。二つ目の「学校でジェンダー平等教育と保護者にも学ぶ機会を」についてであります。「性別の特性」や「男女の違い」につきましては、平成元年の学習指導要領の改訂により、その記述がなくなり、小学校道徳の５、６学年の内容では「男女仲よく協力し助け合う」、中学校道徳では「男女は互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにする」など、男女がお互いに協力し合うことに関わるもののみとされたところであります。また、学習指導要領の改訂に伴い、例えば中学校の「技術・家庭」が男女で明確に目標が異なっていたものが男女共通とされたり、「保健体育」で男子必修とされていた「格技」が「武道」に改められ、男女とも履修が可能となるなど、教育課程において、男女の区別なく全ての教科で同一のものとなりました。町内の各小中学校においては、既に日常的にジェンダー平等が浸透しており、例えば小学校では６校で女子児童が児童会長に、中学校では３校で女子生徒が生徒会長を務めていたり、また運動会・体育祭など多くの学校行事が男女分け隔てなく行われているところであります。このように学校現場において、ジェンダー平等が当たり前の空間となっており、日常生活はもちろんのこと、道徳や保健体育などの授業の中で、個々を尊重し認め合うという指導を行うことにより、ジェンダー平等教育が推進され、それらの活動や日常生活の様子を学校だより等で保護者に知っていただくことが、保護者の学ぶきっかけとなっているものと考えております。ご質問の３点目、「ハラスメント根絶に向けての庁舎内の取組と民間事業者への対策を」についてであります。職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。このことは、自治体や企業に関わらず、業務効率の低下にもつながるとともに、社会的評価に悪影響を与えかねない問題であると考えております。はじめに、ハラスメント根絶に対する庁舎内の取組についてであります。町では、昨年度、全職員を対象にパワーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントなどについての認識とその防止に理解を深めるべく、専門家を招いて研修会を開催したところであります。管理職をはじめとする全職員がハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させないことが必要でありますことから、今後とも定期的に研修会を開催するなど、ハラスメントに対する理解や意識向上を図り、安心して働ける職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、ハラスメントを含む職員の健康管理や職務における困り事などに関する相談は、総務課が窓口となっており、これまでのところ窓口への相談はありませんでしたが、今後におきましても、相談者に十分配慮した相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。一方、民間事業者におけるハラスメント対策につきましては、平成 29 年に幕別町商工会が会員を対象としたハラスメント研修会を開催したほか、30 年度は北海道商工会連合会が主催する研修会に、幕別町商工会職員が参加し研修を受けることで、相談体制の充実を図っているところであります。現在、ハラスメントに関する相談機関としては、幕別町商工会のほか、専門的な人材を備えており、電話でも相談が可能な「帯広総合労働相談コーナー」や全国共通人権相談ダイヤルである「みんなの人権 110 番」、「女性の人権ホットライン」などの外部相談窓口が設けられております。本年６月に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」において、ハラスメント対策の強化が明記され、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備等、雇用管理上の措置義務が設けられたところであります。このため、幕別町商工会などと連携して、事業者内部の相談体制の確立や外部相談窓口の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

これまでの取組でございますけれども、答弁の中にもございますが、取組といたしましては、30 年度で申し上げますと PR パンフレット、ポスターの掲示、パンフレットの配置あるいは町広報への掲載、あるいは他市町村で行われております講演会、そういったものの紹介、これが昨年度までの主な取組であります。以上です。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

男女共同参画の実績としまして、男性の育児休業の取得につきましては、男性職員１名がとったという実績がございます。それは、平成 30 年度にとられたということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

条例があれば全てがうまく進むということではないわけでありまして、これは今までこういう議論は何回も、こういう基本条例的なことはさせていただいたわけでありまして、やはり中身が一番大事である。実際、実行することが大事であるということは言わせていただいたわけで、そういう言葉を受けて多分具体的にという質問だったのかなというふうに思います。ただ、ものによって、なかなか具体的施策が打ちづらい、そういう分野の事業もあって、まさしく私、この男女共同参画というのは非常に打ちづらいわけであります。町としては、子育て支援施策、さまざまやってまいりました。それが一助になっていることは、私は間違いないだろうなというふうに思っておりますし、民間事業者においては、産前産後の休暇については法定事項でありますのでもちろんでありますけれども、育児休業制度の普及が図られれば、これは少し女性が社会に出ていくきっかけになるのかなと、そんなことも考えておりまして、商工会と協議などもさせていただいたのでありますけれども、そこをなかなか切り込んでいく、お願いでしかないものですから、なかなか難しいわけでありまして、そこに何がしかの補助金を出せば、ひょっとすると少しは育児休業制度が拡大するのかなどということも考えてまいりましたけれども、実現に至っていない。きっかけづくりとしてはお金は出せるのでしょうけれども、その後の育児休業が出てきた場合は、事業主の負担だということがあって、どうしても事業主もやっぱり今の経済状況が悪い中では、新たな制度を新設することができないと。そんな事情もありまして、本当に何をやってきたのといったときに、これとこれとこれですと言えないのがつらいわけであります。ただ、間違いなく町ができることとしては、私は女性が社会に参画できるような、そういう施策を打ってきたつもりでいるわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるように、確かにプランをつくることはできるかと思います。ただ、その先なのですね、やはり問題なのは。これは多分認識に立っているというふうに思うのですけれども、プランは、私はこんなことをやりたいという方向性をつくればいいわけでありまして、そこにぶら下がってくる個々の事業をどう組み立てて、それを実行していくかということが一番難しいのかなというふうに思うのです。そこで、プランをつくったはいいけれども、結局何も進まないわということも、これなきにしもあらず、そういう懸念があるわけでありまして、やはり町ができることは、もうこれはプランあるなしに関わらず要綱をつくる、あるいは予算措置を通じてこれやってきているわけであります。問題は、町民が一体となって取り組んでいくということが一番私は大事なのだろうと、特にとりわけ事業者、経営者がどういうふうに意識を持ってもらって、自らの経営の中に女性が参加しやすいような、あるいは働き続けられるような、そういう取組をしていただけるかということにかかっているのかなというところで、いわゆる他力本願のところが非常に多いわけですね。条例には、確かに十勝管内でいけば、芽室と士幌、帯広ですか、条例は確かに町の責務だとか事業者の責務だとかと、それは書いてありますけれども、そこは言葉では分かるけれども、ではその言葉を受けて、実際、何をやっているのだということが、私は非常に難しいなというふうに条例を読んで感じているところでありますので、条例もそうですし、今のプランもつくるのはできると思うのですね。それはできるといったらおかしいですけれども、文はつくれます、条文はつくれますけれども、つくったはいいけれども、さっぱり進まないわということが非常に懸念されるわけでありまして、特に事業者の民間の部分が私はそういうふうな感じがしておりますので、まずは今、機運を盛り上げるというか、啓発活動をしていく中で、町民の皆さんにも男女共同参画ということの認識を深めてもらいたいなということで、これまでパネル展、ポスターですとか、そういうことに取り組んできたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

プランに、ではどれだけ書き込めるのだということにもなってくるわけなのです。実現不可能なことを書くわけにはいかないわけですから、何々個々具体的な事業をやりますということは、私はなかなか書けないというふうに思っているのです。あくまでも方向性、こういったことに取り組むという方向性しか表現としてはできないのだろうなというふうに思っています。それで、確かに総合計画ですから、これは町のまちづくりの指針になるものですから、行政側だけではなくて、一般の住民、事業所も含めて、こういうまちづくりをしていこうと、それは指針になるものでありますからこういううたい方をしているわけで、もしこれをもう少し細かく言うとするならば、プランということになるのかもしれないのですが、非常に先ほどから申し上げているように、具体的にこれをやろうということが、なかなか玉としてすぐぽろぽろと出てくるわけではないのですね。それで、先ほどの野原議員のお話にもありましたように、生涯学習なり学校教育でも取り組むべきことは意識改革ですよね。ですから、やっぱりそこを今さまざまなパネル展だとか、ポスターつくりだとか、そういうことを通じて意識を改革していくというか、意識を深めていくということが、今はまずはそこに取り組むべきことであろうと。ただ、学校の点については、後ほど出てきますので申し上げませんけれども、これは行政もそうですが、一般事業所においては、やっぱり意識的に、まだまだその男女共同参画というところが行き切っていないのかなというふうに思っているのです。ですから、そこは意識を深める意味での入り口といいますか、そういうことをもう少し続けていく中で、では、こういうことだったらできるのではないかということが出ていけば、具体的なプランとして定めて実行していくということになっていくのかなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

もう鶏が先か卵が先か、そんな議論に私は思えてしようがないわけで、事業をやることによって、確かに意識を高めるということはありましょうけれども、まず、それだと事業を一つずつこなすだけで終わることもあるわけでありますから、やはり町民皆さんが、男女は生まれながらにして平等であり、いかなる差別的な扱いを受けないのだよということは、あらゆる職場でその意識を持ってもらうこと。男だからとか女だからとかということではなくて、平等なのですよと。どういう場合においても平等なのですよということを思ってもらうことが、私は一番先なのかなというふうに思っているので、こういうふうに申し上げているわけで、事業を通してということは、それはないわけではないですけれども、私は、まずは皆さんが何をやるにも平等なのだよと、そういう意識を持ってもらいましょうというふうに、先ほどから申し上げているつもりであります。

答弁　町長 飯田晴義

私の手元にも、おびひろ男女共同参画プラン施策体系というようなこんなものが今ありまして、見させていただきました。これを見ますと、分野がいろんな分野、産業分野であったり、健康づくりであったり、母子健康福祉だとか、そういう分野がありまして、それぞれその分野における取り組むべき施策の方向というものを書いてあるのです。これは、実は我が町もやっていることであって、そこの前段で、こういった基本方向なり施策の方向を実現していく上で、男女平等の気持ちを持ちながらやっていこうということを言っているか言っていないかだけの違いなのだろうなと、こう思っているのですよ。何をやるのしても、男女平等の扱いを受けなければならないのだよ、それを推進していくのだよということを、事業に関わらず啓発していけばいいのではないでしょうか。これは、この事業の頭に「男女共同参画の実現をめざして」と書いてあるだけの話なのですね。やっていることは、我が町も例えば、生涯学習中期計画なんかでも、こういうような体系になってやっているのですよね。ですから、足りないのは、やはり男女共同参画という社会を実現しましょうという姿勢として、あらゆる場面で訴えていくということが、私は必要なのかなというふうに、これを見てちょっと思ったわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

そうですね、やっていると示すことも、これある意味、町長としてのこれだけやっているぞという意味では必要なのかなと、政治家としては必要なのかなと。しかし、これまちづくりとして考えたときに、ごく当たり前にやっていることをやっているのだということは、果たしてどうなのかなと思うわけでありまして、ごく当たり前にやっているのです。ただ、精神的に、それを訴える部分、男女共同参画という考え方が、どの事業を推進する上においても入っているのだよということの訴え方が少し足りないという部分は、認めなければならないかなというふうに思いますので、そこはしっかり今後の事業展開において、どんな事業においても男女平等に扱われなければならないのですよということは、訴えていかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

結局、ここにあるような施策の方向というのは、男女共同参画を推進する意味合いもありますけれども、それぞれの分野における施策の目的を達成するという意味合いもあるというか、そのほうが強いのですよね。そういう中で、そういった事業をやっていく、目的を達成していく中で、男女共同参画の考え方を入れながらやっていきましょうというふうに私は思っているのです。ですから、あえてそれをプランとして掲げたとしても、これって普通どこでもやっていることではないのというふうに、私はとれてしようがないのです。ですから、今後の事業展開においては、もちろん男女共同参画はこれ大切なことですから、これはそういう社会を実現することは、私は全く否定していないわけで、それはむしろやっていくべきだと思っているわけで、その考え方を入れながら、各種事業に取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

それこそ分け隔てなく、会場の器がありますから、器次第ということがありますけれども、そこは広く案内をさせていただいているところでありますし、特定の職員だけ集まっても、これ意味のないことであります。いろんな講演会によりますけれども、このジェンダーに関しては、私はより多くの方に参加してもらわなければ、なかなか浸透していかないものだというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教育におけるジェンダーなり LGBT の教育ということでございますけれども、まずジェンダーの関係につきましては、町長の答弁にもありましたように、既にこれ学校教育の分野におきましては、平成元年の学習指導要領の改訂に伴いまして、例えば児童生徒の名簿の名簿順が、以前は男女別だったものが一緒になっているというようなことですとか、学校行事、運動会等における徒競走などの男女分けなどについても、かなり以前から、これ男女分け隔てなく行われているというようなことがございます。そういった意味では、学校教育におきましては、もう既にこれは当たり前のジェンダー平等教育といいますか、ジェンダー平等につきましては、当たり前の世界になっているということでございまして、そういった今の現在の学校教育の中にあって、改めてこのジェンダー平等についての教育をするということについては、なかなか難しいのかなというふうに考えています。そんな中で、また改めて保護者に対してという、そういう機会を設けるということ自体も、この授業時数等がなかなか余裕がないといいましょうか、そういう中にあって、例えば子供たちに対するそういった講演会を開いて、そこに保護者の方もお呼びして、一緒に聞くだとかというようなこともあるかもしれないですけれども、そういったことも、今、申し上げましたように、なかなかちょっと厳しい状況にあるのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

まず、学校教育という意味合いで、教職員、先生方のお話もございましたけれども、先生方については、先ほども申し上げましたように、学習指導要領上、そういうジェンダーというのがもう普通になっておりますので、非常に先生方については、もう根底にその考え方がございますので、そういった意味では、ジェンダー平等に基づいて、その流れの中で指導をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。それと、PTA の関係につきましては、またこれは PTA は PTA で、社会教育教育の分野として別に組織がございますので、そういったところにこういった講演会はどうかというようなことで投げかけることは可能かと思いますので、そういったお話もさせていただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと今ワンストップの相談窓口、全道で二つしかないということであります。どのぐらい相談したい方がいて、どっちみち多分電話だと思うのですね、道内２か所だと。十勝で１か所あったとしても、なかなかそこに行きにくいということもあろうかと思うのですね。身近であることはいいのですが、果たして設置したはいいけれども、どれだけの需要があって、そこが機能していうのだということもあるのだというふうに思います。私、今、どれだけの相談、被害者というか被害者の中でも相談をしなければならない人がいるのかということは、ちょっと認識を持っておりませんので、そこは十勝管内町村の中で、どれだけ問題を抱えているかというところの共通認識に立った上で、設置については考えていかなければならないのかなと。あったほうがいいのですが、なければならないような状況になってきているのであれば、それは十勝にということになってくるのだろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

全道で２か所とどこにあるかちょっと分かりませんけれども、やはり多分圏域単位という形になるのかなと思うのですね。ですから、旧北海道内の圏域で言うと６圏域ぐらいになりますので、その単位に設置されれば非常に便利になるのかなというふうに思いますので、そこは道央圏に一つ、そして函館、恐らく上川というような、次は釧路とかと、そういうだんだん順番になっていくのかなということがなきにしもあらずですが、そこは強く要請することによって、またその順位も変わってくるかというふうに思いますので、町村会の中で情報を共有しながら、これは要請しなければならないものだとなれば、意見が一致すれば、そういう要請活動をしていきたいというふうに思います。