幕別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
子どもの権利条例について
2019年6月18日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「子どもの権利条例について」質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小田新紀
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1点目、子どもの権利条例についてです。2010 年、幕別町議会では「幕別町子どもの権利に関する条例」が、全議員の賛成により可決され、同年7月1日施行されました。これは学校教育だけではなく、地域全体で子どもたちの権利を保障するとともに、子どもたちの豊かな成長への環境整備を進めていくことを目指すもので、全国的にもまだまだ事例は少なく、町外、道外の関係者も注目する先進的な条例であります。特に、学校教育においては、本条例制定のもとになった「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、全町を挙げて推進してきました。本町の児童生徒たちは他市町村と比べても素直で感性豊か、そして主体的な学校生活を送ることができている子が多く、条例制定への経緯に関わった関係者の思いが成就してきていると感じています。しかしながら、条例制定から 10 年近くがたち、教職員や職員の異動、そして社会情勢の変化などがありました。改めて本条例の意義を、全町挙げて確認し合い、またこれまで以上にその理念の実現に向けた取組が必要であると考え、次の2点について伺います。(1)本条例について、地域や学校現場において、改めて学ぶ機会の創出を図る考えは。(2)本町が目指す小中一貫教育並びにコミュニティ・スクールにおいて、大きな柱としてのテーマにする考えは。二つ目の質問です。教育長と一般教職員との情報交換の場を。近年、幕別町の小中学校の教育において、教育委員会主導により、これまでの方向性とは異なるような新たな制度の導入が幾つか実施されてきています。教育委員会では、校長会議や教頭会議をはじめとして、これまでも、学校現場の声を聞く場を設けてきたことは承知しています。しかしながら、時代の流れとともに、多種・多様化する教育課題を的確に解決していくためには、一般教職員と教育委員会の思いを共有し、子どもたちを真ん中に、一体となって豊かな学校教育をつくり出していかなければならないと考え、次の2点について伺います。(1)学校現場の声を聞く機会のあり方として、現状と課題は。(2)教育長みずからが、一般教職員と、直接、情報交換をするなど、思いを共有できる場を創出する考えは。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
小田議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは質問事項1の1点目のご質問につきまして、答弁させていただきます。「子どもの権利条例について」であります。本町では、「幕別町子どもの権利に関する条例」を平成 22 年4月1日に制定、同年7月1日から施行しており、子どもにとって大切な権利を保障し、子どもの最善の利益を考慮しながら、成長の過程にある子どもの心身の健やかな育ちを社会全体で支援し、未来をつくる子どもの幸せな町の実現を図るため、子どもの権利の保障に資する各種施策に取り組んでいるところであります。ご質問の1点目、「本条例について、地域や学校現場で、改めて学ぶ機会の創出を図る考えは」についてであります。本条例がより実効性のあるものとするためには、子どもだけではなく全ての大人が「子どもの権利」を正しく理解するとともに、その権利の保障に努めることが重要であります。このことから、条例を制定した平成 22 年には、町広報紙5月から7月号において、条例の趣旨、理念及び内容を周知するとともに、6月にはリーフレットを全戸に配布し、9月には子どもの権利に関する専門家を講師に迎えて、子どもの権利や最善の利益、大人の役割などに関する講演会を実施しております。また、町ホームページでは、条例制定の目的や特徴を掲載し、条例やその逐条解説、啓発用リーフレットやパンフレットをダウンロード可能とするなど、誰もが自由に閲覧できる内容としているほか、平成 30 年度は、国連総会で定めた「世界子どもの日」であります 11 月 20 日に合わせ、図書館において子どもの権利に関連する絵本や書籍コーナーを設けるなど、周知に取り組んだところであります。さらに、毎年、小中学生向けのリーフレットを各学校に配布しており、校長会・教頭会を通じて、道徳、社会科やホームルームにおいて、子どもたち自身が子どもの権利に関して興味を持ち、理解を深め関心を高めていただくよう努めているとともに、本年4月には一部の小学校の教職員研修において、教員みずからがリーフレットを活用し、子どもの権利について研修したところであります。また、本年度、小中学生を対象に子どもの権利について考え、子どもの権利を保障する取組の輪を広げることを目的として、「子どもの権利に関するポスター」を冬期休業期間中を目途に募集し、作品展を開催するとともに、優秀作品につきましては、現在、策定を進めております「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」の表紙や巻末などに掲載することとしております。今後におきましても、これまでの広報・普及活動を継続するとともに、さらに子どもの権利に関する理解を深めるため、各学校のPTA総会などさまざまな機会を捉えて、保護者や大人に対する啓発活動を実施してまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
小田議員のご質問にお答えいたします。ご質問の2点目、「小中一貫並びにコミュニティ・スクールにおいて、大きな柱としてのテーマにする考えは」についてであります。小中一貫教育については、平成 29 年度に小中一貫教育推進構想を策定し、その中で「幕別町教育の日」のスローガンでもあります「郷土を愛し 自ら学び 心豊かに生きる人~子どもを真ん中に、すべては子どもたちのために」を実現するために、「ふるさとに誇りをもつ子どもを育む幕別の一貫教育」を目指す姿といたしました。また、コミュニティ・スクールについては、地域に開かれた学校づくりを実践し、小中一貫教育を推進するための仕組みとして、本年度から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく組織に位置付けスタートしたところであります。幕別町子どもの権利に関する条例は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもにとって大切な権利を明らかにするとともに、子どもを取り巻く全ての人や団体の責務を定めることで、子どもの権利を保障し、成長の過程にある子どもの心身の健やかな育ちを社会全体で支援する町の実現を図るために制定されたものであります。小中一貫教育及びコミュニティ・スクールにおいても、「幕別町子どもの権利に関する条例」の理念が根底にあり、それを保障し、つなげていくための取組の一つでありますことから、「幕別町子どもの権利に関する条例」を大きな柱として設定するのではなく、個々の取組の根底にあるものとして認識しながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、「教育長と一般教職員との情報交換の場を」についてであります。学校が生徒・保護者の要請や地域の状況に応じた教育を主体的に行い、保護者や地域住民に対して説明責任を果たしていくためには、校長のリーダーシップに加え、教育委員会が教育活動の支援を行うとともに、各学校間の連携の橋渡し役となることが必要であると考えております。こうしたことから、学校の実情を把握することは大変重要であり、教育委員会といたしましては、学校訪問をはじめ校長会や教頭会を通して、学校運営等に係るさまざまな意見の吸い上げに努めているところであります。ご質問の1点目、「学校現場の声を聞く機会のあり方として、現状と課題は」についてであります。学校現場の声を聞く機会といたしましては、月に1回または必要に応じて、校長会議、教頭・主幹教諭会議を開催しているところであり、その中で教育委員会からの情報提供や意見交換等を行い共通認識を図るとともに、国や道から発出されるさまざまな取組の中でも、特に全町的に実施しようとする場合においては、あらかじめ校長会や教頭会との協議の場を設けるなど、学校現場の意を酌むよう努めているところであります。さらに、日常的な相談事案や問題等の対応につきましても、できる限り職員が学校に出向いた上で的確に状況を把握し、よりよい解決策を検討するなど、学校のサポートに心がけております。教育行政を進める上で、学校の実情を把握することは大変重要なことと認識いたしており、さまざまな形で現場の声や思いを受けとめるよう努めているところでありますが、教育委員会が進めようとする全ての取組について、教職員全ての思いを網羅し、一致させることは、難しいことと考えているところであり、今後も校長をリーダーとした組織の中で共通認識が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「教育長みずからが、一般教職員と、直接、情報交換をするなど、思いを共有できる場を創出する考えは」についてであります。教育委員会といたしましては、より多くの学校や教職員の皆さんのお話をお聞きしたいという思いから、これまで積極的に学校行事や各種会議への参加、学校訪問を行うなど、あらゆる機会を通して、意見を聞き取りながら学校現場の実態把握に努めてきたところであります。また、校長会議、教頭・主幹教諭会議は、教育委員会から情報をお伝えしたり、情報交換を行う場として開催しておりますが、あわせて校長や教頭が、教育課題への対応方策等に関する教職員の意見などを反映する場となっているものと認識いたしております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、新たに一般教職員との意見交換の場を設定するのではなく、今後も、さまざまな機会を捉え、教職員の声に耳を傾けながら情報共有が図られるよう努めてまいります。以上で、小田議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 2番 小田新紀
それでは、ご答弁に関わりまして、順次再質問させていただきたいと思います。まず、子どもの権利条例に関わってですが、これにつきましては平成 22 年制定されるに至った経緯や、それからそこに取り組んだ方々の大変なご苦労があったというふうに伺っております。私も幕別で教職員として従事させていただいた時期、平成 18 年ごろには、学校現場のほうでも教職員の中で学習会を開いたりとか、当時は児童の権利条例について学習会を何度か開くなどというようなこともありまして、そういった中で、この町が全国に先駆けてということではないですけれども、先進的に条例として制定されたということは、本当に誇るべきことだろうなというふうに感じております。また、今回質問に当たって、改めてこの権利条例全て読んでいきますと、本当に一つ一つの条文、一つ一つの言葉が丁寧につくられており、本当にすばらしいことが書かれているというふうに非常に認識しております。それだけに、最近の取組あるいは浸透ぐあいといったものについて少し、どこまで浸透されてきているのかな、制定当初の勢い、勢いという言い方はおかしいですけれども、取り組んだときに比べてそのスピードがちょっと落ちているのではないか、そんなふうに感じているところでありますが、今現在、町としては、町民あるいは町の職員におきまして、十分浸透されているというふうな認識をお持ちかどうかということについて、まず伺いたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
答弁でも述べさせていただきましたけれども、確かに制定当初、平成 22 年あるいはその翌年ぐらいまでは、かなりの勢いでとにかく浸透させていこう、理解を求めよう、そして子どもを尊重していこうと、健やかに育てていこうと、そんな思いがあってさまざまな授業をやらせていただいたわけでありますけれども、そこからもう 10 年近くがたとうとしている中で、ちょっと力の入れぐあいが薄れてきたのかなという反省もしているところでありまして、特に子どもが自分たちがこんな権利があるのだということを学ぶことよりも、周りの大人がしっかりと子どもの権利はこれがあるのだからしっかり尊重して自主的に育てていくような、そういう環境をつくってあげようということが、私は何よりも大切であろうというふうに思っておりますので、一番最後のところで述べさせていただきましたけれども、やはり保護者、PTA を通しての保護者であったり、地域の方々に対する説明というのは、今後力を入れていかなければならないなというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
私も町長がご答弁いただいたとおりのことを本当に感じております。子どもたちはもちろん学ぶ機会ありまして、リーフレット等もありまして、そういったものを活用して学んではいますけれども、何よりも本当に、おっしゃられたとおりでありますが、地域の人たちがこの条例があることを知り、この条例に基づいてこのまちづくりをされているということを理解してもらうということが、本当のこの条例をした意義だというふうに感じています。最初の答弁でも、これから普及活動をというようなことありましたけれども、より具体的なイメージとして、どのような場面でというようなものも、今の時点でですけれども、ございましたらお答えいただければと思います。
答弁 町長 飯田晴義
まだ今の段階で、そういうタイムスケジュール的なものはありませんけれども、一つにはPTAでのお話をさせていただくことが必要でありましょうし、出前講座のメニューにつけ加えること、あるいは、私がさまざまな場面に呼ばれてお話をさせていただく機会がありますので、そういったところで全部が全部言い尽くすことはできませんけれども、こういった条例があるので、しっかりと子どもたちの権利を尊重して、育んでいただきたいというようなこともお願いもできるのかなというふうに思いますので、どれということではなくて、さまざまな機会を通じて浸透させていくことが何より重要であろうというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
今後、いろいろとご検討されていくということで、押さえておりますけれども、制定当初全戸にリーフレット配布されたと。それから、講師を招いて講演会等もやったというようなことで、それは大変すばらしい取組だと思います。改めて、また同じような取組であってもいいのかなと、新しい新たなということでなくても、これまで取り組んだことをもう一回、この 10 年を機にということで見つめ直していただけるということも、十分可能性としてあるかなというふうに思いますが、どのようにお考えになりますか。
答弁 町長 飯田晴義
子どもの権利条例、これ我が町の条例には数少ない前文があって、制定者がちょっと言うのも何ですが、非常にすばらしい内容でありまして、子どもがどういう権利を持っているよと冒頭から6項目、7項目うたっているのですね。そして、それを周りの大人が権利を尊重して健やかに育てていこうと、そういう内容のものでありますので、私はこの理念をしっかりと理解していただくことが、全てであろうというふうに思っておりますので、今までやったことも含めて、決して今までやったことがもう風化しているわけではありませんので、今むしろちょっと忘れ去られている部分を呼び起こす、あるいは知らない人に対して周知を図っていく、理解をしてもらうということが必要でありますので、過去に行った事業も含めて組み立てをしていかなければならないなというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
理解しました。本当に誇るべき条例だというふうに思いますので、ほかの町の方が幕別というのはどんな町ですかというふうなときにも、スポーツのオリンピック選手がいるというようなこともありますけれども、まずその前に、本当に子どもたちを大事にしていると、こういった大人全体で、地域全体で子どもたちを支えている条例があるのですよというような強いアピールというのを、もっともっと今後もいろんな場面でしていくべきだというふうに考えます。地域のことに関しては、今、町長答弁いただいたことで理解しました。今度、その一方で学校現場のほうにも、同様に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。最初の質問にもさせてもらいましたが、教職員のほうもやはり異動等があって、ほかの町から来られた先生方、あるいは若返りを図っている中で、その部分が十分浸透していないというところも正直学校現場の中でもそのような声が上がっております。一部の教職員組織の中で、研修という部分はあるのはあるのですけれども、やはりこれは校長、管理職も含めた全職員がこの町の法律として知っておかなければいけないと、条例として知っておかなければいけないということなのですが、もう少しこの学校現場の中でも、より促していくような、そういった仕掛けというものが改めて必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
教育現場での、さらなる取組をということですけれども、先ほど町長からの答弁にもありましたように、教職員の研修で使っているような学校も一部にはございます。ただ、小田議員言われますように、教職員については毎年異動があって、職員がかなりの数が変わっていくというようなこともございますので、最近についてはこのリーフを活用しての教職員の内部での研修というのは、先ほど言った学校ぐらいしかないというようなこともありまして、さらなる研修というのはなかなかやっていないのが現状でございますので、今後において、さらに教職員会議等でも理解を深めるよう学校側にも働きかけてまいりたいというふうに思います。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。第 18 条「子どもの権利の普及」というものがありまして、しっかりと明示されています。「町は、子どもの権利に関する町民の理解を深め、関心を高めるための広報活動を行います。」2点目、「町は家庭、育ち・学ぶ施設、地域等において、子どもの権利に関する教育、学習等が行われるよう、必要な支援に努めるものとします。」というふうにしっかりと明記されています。また、それに対して財政支援をしっかりと行うということも、条文の中に明記されておりますので、町全体としてもう一度浸透、そして内外に大きなアピールを考えていけられるような施策を求めていきたいと思います。何よりも、教職員もそうですが、町の職員の皆さんも、まず条文をもう一度読んでいただくと、全文読んでいただくということから始めていっていただきたいことを求めて、この質問に関しては終わりたいと思います。(2)コミュニティ・スクール、小中一貫教育において一つのテーマとする考えはということで質問させていただきました。小中一貫教育あるいはコミュニティ・スクールについては、ここの場では深くは話し合わないですけれども、ふるさとに誇りを持つ子どもを育む幕別の一貫教育ということで、目指す姿というふうに答弁がありました。それだけに、この子どもの権利条例の理念に基づいていきますと、やはり子どもたちは生き生きとこの幕別地域で活動し、そして自分の居場所があり、豊かに学んでいくと。そして主体的に活動するということで、そういった活動が通して行われることによって、自然に子どもたちはこの町への愛着を身についていくものだというふうに、私は考えるところであります。一つの大きな柱としての、大きなテーマとして掲げるかどうかというのは、今後またそれに関わる委員の皆さんや関係者の皆さんのご意見という部分に関わってくるものだと思いますので、ここで強く求めるということはありませんが、学校の現場の中でも、当初、小中一貫教育ということに対して、この町でどういうことをテーマにしていくかという中で、先生たちの中でも子どもの権利条例というものが、とてもすばらしいものがあるわけなので、それを今後小学校中学校、先生たちが一貫してそれに基づいて子どもたちを育てていくというような、そういった取組ということが理想なのではないかというような意見もあったというふうに聞いております。今後、個々の取組の根底にあるものとして認識しながらということで取り組んでいかれるということで、当然そうあるべきだなというふうに思いますけれども、そういった場やコミュニティ・スクール進めていく上で、やはり子どもの権利条例という理念や、そのもの、条例そのものの名前というものもはっきりと上げていかないと、なかなか浸透していかなかったりとか、委員の皆さんへの中で、それを踏まえた上で、コミュニティ・スクールあるいは小中一貫を取り組んでいくということには、ならないのではないかなというふうに思いますが、よりそういった具体的な言葉というのを、そういった会議で教育委員会のほうから出していくべきだというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
コミュニティ・スクールの学校運営協議会について、こういった子どもの権利条例というものを具体的に名称として上げていったほうがいいのではないかというようなことでございます。当然、先ほどもご答弁で申し上げましたように、根底に流れている非常に大切な条例であるというふうに認識しておりますので、地域の方が学校運営協議会の委員にも入っていただいておりますので、当然その運営委員会の中で、この条例の関係についても、議題と言いましょうか、情報提供と言いましょうか、そういう形で流していきたいというふうに、PR も含めてやっていきたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
本当にいい機会かなと、この子どもの権利条例というものを、改めて地域の中で認識していただくというためにも、そういった今後教育委員会がやられようとしている小中一貫、コミュニティ・スクールの場というものは、いい場だというふうにも思いますので、より表に出る、見える形で進めていっていただければというふうに考えます。二つ目の質問に移ります。教育長と一般教職員との情報交換の場ということになりますが、現在、現状について伺ったわけでありますけれども、先ほどの答弁を聞く限りでは、現状のシステムにおいて、学校現場の声を聞くということについては、大きな課題はないというふうに捉えているわけですけれども、改めてそのあたりどのように判断されているか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
学校現場の教職員の声を聞くということに関して、課題がないということを先ほど私答弁したわけではなくて、課題がまるっきりないということではなくて、現状において大きな問題にはなっていないといいましょうか、大きな部分での課題はないということでありまして、小さい部分ではひょっとするとあるかもしれないです。ただ、教育行政に学校現場の全ての一般教職員の先生方のご意見が届いているかという部分においては、100%全て届いているということがちょっと難しい面もあるのかなというふうには感じております。
再質問 2番 小田新紀
私もこの質問にさせていただくに当たって、やはり大きな課題があるというふうな認識を持って質問をさせていただいております。前回質問の中でも、教育委員会の考えというか、教育委員会のほうで把握している認識と、一般職員の認識している部分については、大きな乖離があるということを述べさせていただきました。前回は体力テスト1点のみの話でありますけれども、そのほかのことについても、なかなか学校現場の一般教職員の声がうまく伝わっていない、また一方で、教育委員会のほうで、こういった考えでこの取組をされている、こういった方針でやっていくというようなことも、逆に上手に浸透し切れていない、伝わっていない、今、教育長も 100%はなかなかということはおっしゃいましたけれども、それは私も同感するところではありますけれども、それを踏まえても、変な誤解も生じているような部分が多々あるなというふうに感じています。校長会、教頭会あるいはほかの会議というものについては、何も否定するものでもなく、今後も継続していくべきだというふうに思いますし、公式な場として必要だなというふうに感じているわけですけれども、やはりそれだけに、一般教職員の声を聞いたりとか、そこに教育長の思いを伝える場とか、そういったものが必要になってくるのではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
先ほども申し上げましたように、一般教職員の方の意見というか声が、私なり教育委員会に届いていない部分というのもあろうかと思います。そして、教育委員会の考えが一般教職員にまで隅々までに行き渡っていないというようなこともおっしゃられるようにあるかもしれないです。ただ、学校というのは組織体でございますから、校長をリーダーとして、学校の一つの組織として、組織の中で一般教職員も含めて議論する場というのは当然あろうかと思いますので、その中で教育委員会の考えていることを、ある程度、校長をリーダーとしながら、一般教職員の先生方にも理解をしていただくような説明もしていただいているところでございますので、そういった中で、何とか一般の教職員の先生方にも、教育委員会の考え方も理解していただきながら、よりよい方向で一体となって、学校教育が充実するような取組を今後も進めていきたいと思いますし、我々も理解をしていただくように、説明責任も果たしていきたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
現在のうちの町のそういった会議の中では、私もその会議に出ているわけではないので、先生方から聞く中での情報となりますけれども、要はいわゆる上意下達の教育委員会からこういうことをしてほしいと、強制しているわけではないのでしょうけれども、こういった考えをしているというようなことが話されている。それが一般教職員の中に入ってくるときには、もう教育委員会がこれをしてということだから、これをしなければいけないという中で、もうそこに議論の余地がないというようなことも、ここ数年たびたびありました。(2)のほうにも関わるのですけれども、先生たちの中で、教育長と直接話したいと。直接話して思いを伝えたいというある学校のところから声が聞こえてきまして、ほかの学校の先生とかも、もちろん全職員ではないですけれども、いろんな先生方に聞くに当たって、やはりそういった場があると、お互いの思いを共有できるということでして、批判をするとか、意見だけ勝手に述べるとか、そういうことではなくて、やはりお互いの思いを共有できる場として、やはり直接話ししたいなというような声は少なからずあるというふうに認識していますし、今まではそういったシステムでうまく伝わっていたものがあったのでしょうけれども、今現在の中で、やはりそこに今までのようにはうまく伝わってないというような現状があるという中で、やはり何とかというふうにはならないのかなと。教育長みずからが現場に行って、話を聞いて、公式の場ではなくてもいいと思うのですけれども、任意の場でもいいと思うのですけれども、肌で感じ、それを教育行政に生かしていくというようなスタンスがあるべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
一般教職員の方のお話を聞く機会、それから私の思いも伝える機会ということで、そういうお話、要望があるというようなことは、今お話をお聞きをいたしました。現在私も、答弁の中でもお答えしましたように、教育の日の学校訪問ですとか、小中一貫教育の乗り入れ授業の関係ですとか、そういった関係含めて、学校訪問にも、学校現場に出向くようにはしております。さまざまな機会を捉えて、学校行事、体育祭ですとか、運動会、学習発表会も含めてですけれども、学校現場に出向いて、できるだけ先生方と触れ合うといいましょうか、接触、接する場面を設けようということで、できるだけ心がけているところであります。それとはまた別になりますけれども、これ全ての地域ではないのですけれども、地域ごとにその地域にある小中学校の先生方が集まる場、懇談の場、交流の場みたいなところがありまして、そこに教育委員、私も含めて教育委員会の職員がご案内を受けて行って交流を深めるというような場面もございます。これ全ての地域ではないのですけれども、そういった場面があれば、私もできる限り予定がつけば参りたいというふうに思っておりますので、ご案内あれば行きますので、その際にはぜひお呼びいただきたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
それであれば、学校のほうで先生方が、教育長来てくださいと、腹を割ってお互い話しましょうというような場があれば、積極的に出向くというふうなお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
学校単位ということになると、そこは校長先生の判断もあるのでしょうけれども、ただそれが行かないということではございませんので、もし要請があれば私は参りますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
再質問 2番 小田新紀
もちろん学校長の判断も含めてということで、学校としてということになりますけれども、それを今回の質問の中で私も求めているわけなのですけれども、本当にいろんなこれまであった会議の中で、教育長が出席されてと、あるいは部長が出席されているというような場面、当然あったかと思いますが、そこはやっぱり腹を割って話すという、その会議の議題もありますので、なかなか本音が聞けないというような部分もあるのかなというふうに思うわけですけれども、本当に先ほども申し上げましたとおり、一方的に教職員のほうが意見を言うとか、何か批判をするとか、そういうことではなく、本当に教育長は教育長のお考えをしっかりと述べていただきながら、教育委員会の考えを伝えていただきながら、そして教職員はそれの一方でその話を受けたり、あるいは教職員の中で今まで伝えられなかった部分とかを本当にざっくばらんに、地域住民と話すという意味合いも含めて、ざっくばらんに話す場というものを、ぜひ積極的に設けていただければなというふうに思うものです。豊頃町では、以前、教育長と教職員が一人ひとり、一対一でお話をする場を設けたというような話も聞いています。それについては、嫌がる教職員もいるかもしれませんけれども、ただ話を聞く限りでは非常によかったということで、話を受けています。本町でそれをやると言っても、ちょっと教員の数も全然違いますし、一概にはそっくりそのままということではないですし、それを求めているわけではないのですけれども、そういった学校現場の先生の本当に一人ひとりの声を聞くという場が必要だと思います。任意の場で構わないので、必要だと思います。公式な場として、やはり校長会、教頭会と、学校としての意見という部分の聞く場ということも当然必要ですし、組織として、先ほど教育長おっしゃられた、組織体として動いているわけですので、最終的には組織の意見という中での判断ということになっていくと思いますけれども、やはり今まで 10 しか聞けなかった話を、50、100 という場を設けるということについては、そういった姿勢を教育長みずから示していただけることによって、やはり先生方も信頼感、あるいはいい意味での親近感というものも湧くというふうに思うわけですが、改めてということになりますが、積極的にそういった場を教育委員会、もしくは教育長みずから設けていただくという姿勢について伺います。
答弁 町長 飯田晴義
教育長の立場からすると、教育長とその管理する校長の立場があり、その校長が管理する教職員の立場がありますので、教育長の立場でこれ分かりましたとなかなか言いにくいことは理解していただきたい。私は、そういう枠にとらわれておりませんし、日ごろから町民3人以上から要請があれば、どこでも出かけますと言っておりますので、私のほうに要請していただいて、何の話題となったときに、ちょっと教育関係の話だ、じゃあ、教育長も一緒に行くわと、こういうざっくばらんな会であれば、私は可能であるというふうに思いますので、あまり教育行政にこだわると動きづらくなるので、その辺はご理解をいただければというふうに思います。
再質問 2番 小田新紀
大変よく理解しました。伝えたいことについては、そもそもがということですが、現場の声が以前と比べたら、教育委員会との認識と大きくずれている部分が多々あるということについては、もう一回教育委員会としても認識していただきたいというのがまず根本にあります。そういった方法は幾らでも、どんな方法でもいいのかなというふうには思うのですけれども、私もちょっとこだわり過ぎた部分もあったかもしれませんけれども、方法はどのような方法でも構わないですけれども、やはり今の現状に課題意識、危機意識というものを持って取り組んでいただきたいというような思いでありますが、改めてご見識を伺います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
課題意識ということでございますけれども、先ほど来より大きくずれがあるというお話ありますけれども、私どもはそんな大きなずれがあるというふうな思いは持ってございません。全てにおいて一致しているとも思ってもおりませんので、そういった意味では、今後とも私のできる範囲内で、一般の先生方も含めて学校現場の雰囲気ですとか、ご意見ですとか、そういったものを、できるだけ私も把握するように努めてまいりますし、これは私だけでなくて、教育委員会全体としてもそういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
大きなずれがあると認識していないということが、ずれているというふうに私は考えています。校長、教頭からの声というものも、もちろん学校代表しての声ではありますけれども、でも、やはり広く聞くというスタンスですね、その中で見えてくるものというのがあります。前回も私は話をさせていただきましたけれども、本当に学校の先生たち、かなり怒っています。本当に怒っています。伝わらない、伝わらない、そのあたりをやはり感じる意思を持っていただきたいというふうに感じていますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
申しわけございません。私の言い方があまりよくなかったのかもしれないですけれども、ずれがあるという意味合いでは、認識をしておりますので、そういったことも含めて教育現場の実情も十分に把握するよう、今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。