子どもたちの健やかな学校生活を守るための防犯対策を

質問　12番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。子どもたちの健やかな学校生活を守るための防犯対策を。近年、学校に不審者が侵入し、子どもたちや教職員の安全を脅かす事件や、通学途中の子どもたちに危害が加えられる事件が大きな問題となっています。最近では、ことし４月に東京都文京区の国立中学校に工事関係者を装って部外者が侵入し、教室の机の上に刃物を置くという事件が起こりました。また、５月には神奈川県川崎市で登校途中の子どもたちが殺傷されるという事件も起きています。2002 年に文部科学省が公表した「学校施設の防犯対策について」（学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議）において、学校施設の防犯対策等の安全管理のあり方を明確にし、「学校設置者をはじめとする学校の計画、設計、管理運営に係る関係者が、本報告書の内容のみならず個々の学校の状況に応じて検討を行い、具体的な対策を講じることが重要である」と示している。子どもたちの健やかな学校生活を守るために、改めて学校をはじめ、保護者や地域住民、警察等の関係機関・団体等が連携しながら、安全・安心な学校づくりを目指していく必要があると考える。ついては、以下の点について伺います。（１）生徒・児童に対する防犯指導の実施状況。（２）学校内外の巡回・警備等の実施状況。（３）門扉やインターホン、防犯カメラ等の施設・設備の整備状況。（４）保護者に向けた緊急連絡システムの整備状況。以上であります。

再質問　12番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきます。昨今の事件については、本当に心が痛む、個々にずっと答弁もいただいていますし、さっきの質問もあったものですから、ここには述べませんけれども、想定外の事件が起きる中で、さまざまなマニュアル等の改善が行われてきているということを承知しているところであります。答弁にありました平成 13 年の大阪市の事件を契機に、学校の危機管理マニュアルが強化され、さまざまな事件やそういった類いの事件や交通事故、自然災害を得る中で、現在に至っていると、そういうふうに学校危機管理マニュアルについて承知をしているところであります。まずは、この変遷について、私の認識についてちょっと述べさせていただきますので、それについてどうなのかということをお尋ねしたいし、それから危機管理マニュアルが、答弁が、全部の学校ではできているのだと、これは法律に基づくものでありますから、できていないと大変困ることになるけれども、それはできているということの答弁があったわけですけれども、活用状況などについてお尋ねしたいと思います。最初に、私の認識ということでは、2001 年、平成 13 年の大阪教育大学付属小学校での無差別殺傷事件があったということの中で、文部科学省、平成 14 年 12 月、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成、そして、平成 16 年９月には、それに関わる調査・研究書を作成して、18 年６月、学校施設の防犯対策に関わる点検改善マニュアル作成、取組に関する調査・研究報告書が出されたと。それをもとに危機管理マニュアルが出されたと。この中で、登下校時における緊急事態発生時、学校内における不審者への緊急対応の例が示されて、より具体的になったと。教育委員会の役割も、ここでは明確に示されたということの経過を追っています。各学校において独自の管理マニュアルを作成するというのも、この時点で考え方が示されて、その後の答弁にもあった、学校保健安全法で危機管理マニュアルの策定を義務としたという経過。これは厚労省、国絡みでありますけれども、北海道教育委員会のほうでは、平成 19 年に危機管理マニュアルを受けて、学校における危機管理の手引を作成して、25 年３月に改訂版、第２版が出されていると。大きな理由は、23 年３月に発生した東日本大震災、やはり生徒・児童や学校にも大きな被害があったことなどから見直しを図り、そしてこの学校の危機管理について、幅広く対象をここで上げたと。学校内や登下校時だけではなくて、児童生徒による暴力事件や自殺行為、家出、いじめ、万引きや盗難、感染症、食中毒、学校給食の異物混入、自然災害、火災など、さらに平成 29 年には弾道ミサイル対応、平成 30 年には性的な画像が発見された場合のことが追録されて、北海道教育委員会の学校における危機管理手引ができ上がっているという、そんな経過の中で今、幕別町の教育委員会も町内小中学校を管理監督する立場でいるのだという、そういう認識に立っているところであります。それでまず、こういった経過について、私の認識がどうかということ、さっきも言いましたように、学校の危機管理マニュアルがあるけれども、どのように活用されているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　12番 谷口和弥

三つの分野で学校安全計画が作成されているのだということの答弁をいただいたわけであります。この危機管理マニュアル、そういったものがあるのだと。中身のことについては、その学校ごとだと思うものだから、ここでルールをお聞きするということはしませんけれども、この学校安全計画が危機管理マニュアルとして、学校のほうでどのように継続的に学校の先生に向けてなのだと思うのだけれども、継続的に研修や、それから利用されているかということをお尋ねしたいのです。要は、さきの質問・答弁にもありましたように、何事件が想定外のものが圧倒的なものですから、生きたものになっていなくてはならない、マニュアルがあるからいいのだというような範疇では、またないのだと思うものだから、あえてここで、繰り返しになりますが、研修や利用状況についてお尋ねしたいと思います。

再質問　12番 谷口和弥

危機管理マニュアルの中では、学校内での、それから登下校時のチェックマニュアルが示されているところでありました。これらの活用状況、それから教育委員会でのそれを各学校から、もしちゃんと使っていれば上がってくるのだと、そういうふうに思いますけれども、どのようなチェックを行って、そしてどのように生かしているのかということも確認させていただきたいと思います。

再質問　12番 谷口和弥

学校内で利用されているのだということであれば、教育委員会にはどのような形で、例えば今一つ目の設問は、防犯訓練のことなどをお聞きしましたけれども、学校での実施状況が伝わってくるという形になっていくのでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

地域の方等も含めて、教育委員会もそういった形で把握しているのだということの答弁があったわけですけれども、チェックリスト、これは文部科学省が平成 19 年 11 月に作成した学校危機管理マニュアル、まだこれは最新版として生きているのだと思うのですけれども、そこに全般及び不審者侵入時編、それから登下校編と二つのパーツに分けて、チェックリストが掲載されています。なかなか一つ一つのチェック項目については、よく検討されているものだなというふうに見ましたけれども、それが学校でとまるのではなくて、やはり活用されているのであれば、教育委員会にも届く仕組みというのがあったほうがよろしいのではないかと思うのですけれども、教育長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　12番 谷口和弥

それでは、この生徒・児童に対する防犯指導の実施状況に関わってですけれども、毎年、幕別町教育委員会が幕別町教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書、毎年９月に発行されていると。その中の最新版、昨年９月に出された平成 29 年度版によると、組織的、計画的な安全管理の体制の事業に対して、今後の課題として、近年不審者情報が多く寄せられていることから、迅速かつ適切に対応できる体制づくりが必要であるとして、そして今後の対応については、児童生徒の安心・安全を確保する体制づくりをより一層強化するとしているのです。この文言は、平成 28 年度版と一字一句変わらない文言になっていて。このことについては、次年度、平成 30 年度版においては、前進している旨がちゃんと記載される、そういう評価・報告をしていただける、そういうふうに思うのですけれども、これはどうですか。前進という。また、変わらない文言が書かれるということになってしまうということがないことが望ましいのですけれども、どんな感じですか。

再質問　12番 谷口和弥

ぜひ、そういう評価、報告になることを期待したいというふうに思います。（２）（３）この二つのことについての質問に移りたいというふうに思います。登下校時や学校帰り、園外もありましたけれども、先ほどの藤谷議員の質問の中でかなり詳しくあったので、重複しないようにしたいとは思いますが、その中で、巡回警備については、随分と答弁を読んで、ちゃんとした手法の中で、子供の、児童生徒の安全を守っているのだなという印象を率直に受けたということを考えましたので、評価させていただきたいなというふうに思います。門戸については、都会の学校ではないということの中で、それを学校を囲い込むような、そして門で閉じるような、そんなことにならないのも、理解ができるというふうに思っています。インターホンであります。全部の学校につけましたよと、ついていますよということでありました。このことについても、評価させていただきたいと思います。防犯カメラであります。まずは、学校内の防犯カメラのことについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。３校についていると。中学校３校についているということでありました。防犯カメラ、今とても重要なアイテムではないかなというふうに思います。都会のほうでは、いろんな事業所、個人がつけている中では、大きな人数が集まるようなところでの犯罪行為がずっと追跡調査の中で特定できる、犯人を特定できるようなそんな解決の方法としても使える。つまりそのことは、想定外の事件がたくさんある中では、そして不法侵入者という言い方をさせていただきますけれども、そういう類いの人が事件を起こそうと思ったらば、もう防ぎようがないような状況があるのだと思うのです。もう警察官が交番の前で大きなけがを負う、そういったこともあるわけで、それを子供に当てはめて、児童生徒に当てはめて、こうすれば安全だということはないのだと思うのです。そういう中で、防犯カメラの設置というのは、抑止力という点で、非常に重要ではないかなと。誰かに見られている、そして逃げていっても、その場を逃れていっても、追跡調査の中で分かるようなシステム、こういったことがもし幕別町内でもあるなら、今、幕別町内では大きな事件というのはないのかもしれないけれども、どこに眠っているかは分かりません。大きな抑止力になるという点で、これは重要なアイテムだというふうに考えるわけであります。カメラの中学校３校について、私は死角等があるところの３校ということの答弁でありましたけれども、もっと広く、そして複数箇所、学校関係に防犯カメラを設置するということが必要ではないかと感じるのですけれども、教育長、いかがでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

インターホンのことが、今、答弁にありました。ちょっと学校の来訪者のあったときのシステムについて確認させていただきますけれども、ということは、来訪者があったと。学校側では施錠がなされていて、インターホンを鳴らして、学校関係者がロックを解除しないと中には入れないというシステムが確立しているのだというふうにお聞きしてよろしかったでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

ということのご答弁であれば、インターホンがあるから大丈夫なのだということではないということになりますよね。100％安全ではないのだということになりますよね。そして、いろいろな学校開放のときもあるのだと思うのです。運動会や学習発表会もあるけれども、それはまた大勢の大人の目があるから、また違うのかなと思うのですが、毎月 19 日の学校開放の日、私も何度か行かせていただきましたけれども、普通に入って、玄関先にある台帳に名前を書いて、あとは自由に学校が見られるなんていうようなこと、悪意のある人がそこで侵入をすれば、それは防ぎようがない、何があってもしようがないと、保証できないという、そういうことになってしまう。私は、繰り返しになりますが、何回も繰り返すことになると思いますけれども、抑止力という点で、やはり、防犯カメラが一つ大きな要素になるだろう、もちろん、直接大人がそこで待機して見ているということが一番なのかなと思うのだけれども、どうですか、もう少し積極的な防犯カメラ設置に対する答弁をいただきたいものと思うのですけれども、改めてお尋ねします。

再質問　12番 谷口和弥

考え方については、理解できるところであります。今、校舎内の防犯カメラについて、るる質問させていただきましたけれども、これは学校内に限らず、通学路等にも必要なのではないかな、こうなってきますと、教育委員会だけの範疇ではなくなってくるのかなと思うのですけれども、そして町だけでなく、また関係機関との調整がまた出てくるのだというふうに思うのですけれども、公共施設、公園、通学路を中心にして、事業者や 110 番の家や、一般の協力者、これも設置の協力を求めるということが、また子供の安全のためには重要ではないかなというふうに思うのです。先ほどの質問の答弁の中では、事業所と 110 番の家、211 件でしたか。そういったところなどで、通学路に当たっているところ、やはり見られている、絶対逃げても分かってしまう、そのことが抑止力にやはりなるというふうに思うものですから、繰り返しになりますけれども、こういったことについても検討していくことというのは、必要ではないかなというふうに思います。このことについては、平成 30 年に出された「登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議」の資料で示されていて、地域安全マップの作成や、通学路の点検、警戒、見守り、防犯カメラの設置、これは５本柱の一つに記されています。そして、防犯カメラについては、この閣僚会議の報告書の中で、政府において社会資本整備総合交付金等による支援を実施するということも記されているところであります。この防犯カメラをあちこちに設置するということであれば、プライバシーの問題が出てくるわけでありますけれども、子供の安心・安全にはこれはかえられないと、もうそういう時代ではないのではないかという声も聞かれる、聞こえてくる、そういう実際懇談する中ではね、声が出てきます。もう一度、もう一度、教育長にお尋ねしますけれども、こういう社会資源なども検討する中で、防犯カメラの通学路等の設置についても、検討していくべきではないかなと。町や関係機関と検討していくべきではないかなというふうに思うのですけれども、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　12番 谷口和弥

社会資源等については、調査・研究はしていただきたいものというふうに思います。考え方については、理解できないというものではなかったと。そういう中でも、繰り返しになりますけれども、社会資源については、どんな可能性があるのか、どれだけだったらつけられるのか、どこなら、どこには絶対必要なのか、そういったことなども研究していただきたいものというふうに考えます。４番目、保護者に向けたということでしましたけれども、緊急連絡システムの整備状況であります。答弁では、全ての小中学校で電話連絡網が整備されて、作成されているほか、無料メール配信サービスを活用して、保護者に速やかに伝えていますということでありました。まず最初に、この保護者に速やかにメールが送られるわけですが、全ての保護者に発信の登録がちゃんとされているかどうかということまで、ちゃんとチェックをされているかということが懸念されます。その辺では、まずいかがでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

分かりましたが、速やかに、何らかの方法でもって、保護者に連絡に行くということが大事なわけであります。学校によってある、保護者によっていろいろ対応の仕方があるということのご答弁でありましたけれども、これまでいろいろな震災害や、インフルエンザの発生や、それから幕別町に限らず、不審者の情報などがきっと流されてきたのではないかというふうに思うのですけれども、そのことが結局全ての保護者にちゃんと伝わっているかということの確認はいかがなのでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

保護者のということで質問は立てたので、差し支えなければということになりますけれども、今ブラックアウトのことがでました。結構、例えば、携帯電話の充電が行われるようになっただとか、避難場所が設置されたとかという情報が、いろいろとメールの案内をしていても、登録に至らず、結局知らされていなかったということが不満として聞かれるケースは、高齢者を中心にあったりしたわけであります。保護者が分かったと。もう少し広げて、例えば 110 番の家だとか、地域住民、希望者にこの学校側が配信するメールが届くような、そんなシステムがあることは、特に不審者の情報などがあったときには、地域住民と一緒にどこかにこんな人がいるぞなんていうことがあったときには、住民としても共有していくと、より子供の、児童生徒の安全につながっていくのだと思うのですけれども、そういったことは可能なのでしょうか。できたら、そうしたほうがいいのだと思って、お尋ねしているところです。

再質問　12番 谷口和弥

町のほうから発信されるということであれば、また改めて、防災の質問の論立てするようなときに、質問させていただくようなことにしたいと思います。学校のほうの関係の、保護者にはどういう状況かということは分かりました。本来であれば、どうやって子供を守るかという前に、児童生徒を守るかという前に、こういった事件が起きないようにする、そういう不審者のような人物を、人を生まないようにする、そういう社会がつくられていかなければ、根本的な解決にならないのだというふうに考えるわけであります。５月の川崎市の通学途中の児童生徒の殺傷事件を受けて、道と北海道教育委員会から５月の 28 日に、道内全ての小中学校などに、通学路の安全確認を徹底する旨の緊急通知が出されたと報道がありました。幕別町ではその通知を受けて、どんなアクションをとったか、今後とろうとしているのかを伺いたいと思います。

再質問　12番 谷口和弥

分かりました。幕別町教育委員会におきましては、さまざまな事象が、これからきっとやっぱり起き続けてしまうのではないかなというふうに思う中で、今後ますます、各学校の危機管理マニュアルの実施状況をしっかり把握し、それからしかるべき改定も行い、生徒、児童の安全確保のために、学校を積極的に教育委員会として支援すると、このことを行ってほしい。そのことを最後に訴えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。以上です。