幕別町の移住・定住施策と関係人口について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。「町の移住・定住施策と関係人口について」であります。総務省が本年７月に公表した１月１日現在の全国の人口は約１億 2,771 万人で、平成 21 年をピークに９年連続で減少するなど、本格的な人口減少社会に突入している状況にあり、このような人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持していくことを目的として、26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたところであります。本町では、平成 28 年１月に「幕別町人口ビジョン」を策定し、目指すべき人口減少対策の方向や人口の将来展望を示すとともに、その具現化に向けて、平成 27 年度から 31 年度までの５年間を計画期間とする「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、産業振興と雇用創出、ひとの流れ、結婚・出産・子育て支援、まちづくりの四つの基本目標を掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「これまでの定住・移住のための環境整備、情報共有と情報発信に対して実施した施策の内容とその成果と課題について」であります。「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、基本目標２、十勝、幕別への人の流れをつくる施策の一つである移住・定住対策として、移住促進事業、マイホーム応援事業、住宅新築リフォーム奨励事業、忠類分譲地整備事業、空き家バンクの開設及びクリエイティブ人材移住促進事業の六つの事業を実施しております。一つ目の移住促進事業については、平成 27 年度から 29 年度に東京都、大阪府及び愛知県での移住促進イベントに職員が参加し、本町の特性、就労、観光、住環境や子育て支援策等の魅力ある情報の発信に努めるなど、３年間で計 127 件の移住相談があったものの、残念ながら移住された方はなく、移住・定住施策の難しさを実感しているところであります。二つ目のマイホーム応援事業については、町内に住宅を新築または購入する場合に町から補助金を交付するものであり、平成 27 年度からの３年間で合計 299 世帯、945 人の方が活用し、このうち 149世帯、420 人の方が町外から転入されるなど、本事業が人口減少に歯止めをかける抑止策の一つとして大きな成果を上げております。また、本事業により幕別本町及び忠類地区に居住する場合には、補助金を加算しており、20 世帯、47 人の方が地区外からの転居、転入により幕別本町及び忠類地区へ定住し、地域の活性化にも寄与しておりますが、本事業が平成 31 年度までの時限措置として実施していることから、32 年度以降の事業のあり方について、現在、検討を進めているところであります。三つ目の住宅新築リフォーム奨励事業については、町内業者の施工により住宅の新築またはリフォームを行う場合に奨励金として町商工会発行の商品券を交付するものであり、平成 27 年度からの３年間で 332 件、工事費総額約６億 5,900 万円に対して、約 1,400 万円分の商品券を発行したところであります。本事業は、町民が安心して住み続けられる住まいづくりに資するとともに、地域経済の活性化と町内の消費拡大に寄与しているものと考えており、引き続き、利用者の増加に向け、事業の周知に努めてまいります。四つ目の忠類分譲地整備事業については、平成 28 年度に忠類白銀町で２区画、忠類錦町で２区画の合計４区画を販売した結果、忠類白銀町の２区画は完売し、新たに２世帯４名の方が居住されましたが、忠類錦町の２区画については、現在のところ売却には至っておりません。五つ目の空き家バンクについては、平成 29 年４月に空き地・空き家バンクとして開設し、町が宅建事業者等と連携を図りながら、町内の空き地・空き家の情報を収集し、購入希望者へ提供するものであり、現在までに 27 件の物件登録を行い、このうち 10 件が成約しているところであります。今後とも、宅建事業者等との連携を図り、空き地・空き家の登録件数の拡大と町内外への本制度の周知に努めることが重要であると考えております。六つ目のクリエイティブ人材移住促進事業については、企画やデザイン、販路開拓などの専門的なスキルを持つ人材をターゲットとし、十勝への移住促進を図ることを目的に、平成 28 年度に十勝管内19 市町村の連携事業として、首都圏での PR 活動やウエブサイトなどを活用した移住支援策や暮らしのサポート制度などの情報発信を行ったものであり、十勝管内が移住先候補地として、認知度向上につながったものと捉えております。これら「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた各種施策の取組により、平成27 年度から現在までに、188 人の社会減がある中で、子育て世帯は 280 人の社会増となっていることは、人口減少対策として一定の成果があったものと認識をしております。ご質問の２点目、「「おためし暮らし」「移住ワンストップ相談窓口」の実績について」であります。おためし暮らしについては、本町への移住を希望する方を対象に、白銀台宿泊ロッジを活用して、町の自然、気候、生活スタイルなど町内における日常生活を体験できる機会を提供しており、平成 29年度の実績は９世帯、13 人、延べ 366 日の利用があり、そのうち一人については、おためし暮らしが終了後、町内に移住されております。また、本町への移住・定住の取組を効果的に推進するため、平成 28 年４月からは住民生活課内に移住相談ワンストップ窓口を設置し、前段で申し上げました移住に関する相談、マイホーム応援事業、おためし暮らしなどについての情報を提供するなど、きめ細かにワンストップでの対応に努めているところであります。ご質問の３点目、「地域や地域の人々と多様にかかわる「関係人口」に関する町の考えと取組について」であります。総務省では、平成 28 年 11 月に大学教授などで構成する「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を設置し、本年１月に「「関係人口」の創出に向けて」を副題とする検討結果の報告書を公表しております。この報告書では、長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない、みずからの出身地や過去の勤務地などの縁から、地域や地域の人々と多様にかかわる「関係人口」という新たな概念に着目し、地域づくりの担い手不足などの課題に対し、関係人口という地域外の人材を地域づくりの新たな担い手として、多様な施策に取り組むことの重要性が示されております。また、総務省は、今年度から人々が地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけをつくる取組を支援する「関係人口創出事業」を創設し、北海道や上士幌町を含む全国 30 の団体が事業採択を受け、地域イベントへの参加機会の提供や、ふるさと納税の寄附者に対する首都圏での交流イベントの開催など、地域とのつながりを深めるモデル事業が行われております。こうした状況の中、十勝町村会では、東京、特別区長会と連携し、帯広市を含む管内市町村と東京都台東区、墨田区との広域的な連携交流事業のあり方を検討しているところであり、それぞれの地域の特性を生かした関係人口の拡大に向けて、管内 19 市町村の企画担当課長などで組織する「北海道十勝地域と東京たいとう・すみだ連携交流事業」十勝連絡調整会議が、本年 10 月５日に設立されたところです。町といたしましては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、地域づくりの担い手の確保・育成が大きな課題となりますことから、今後の地域力の維持、向上を図るためにも、幕別町に関心を持ち、思いを寄せていただける方々を受け入れる仕組みづくりが重要であるものと認識いたしております。現状といたしましては、この「関係人口」に関する具体的な取組には至っておりませんが、関係人口は、現在に至るまでの定住人口または交流人口を媒体として、幕別町に関心を持っていただくことから始まるものであると考えますことから、ふるさと会や小中学生の交流を通しての町外の方々との関係の強化、拡大や、ふるさと納税の寄附者に寄附金の使途や本町のまちづくりの熱意を届ける仕組みを構築するなどして、幕別町の応援団を増やしていくことが重要であると考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

合併協議会における人口推計、これも適当にやったわけではなくて、その当時におけます人口のトレンドがどう進んでいくかということを踏まえた中での推計をしたわけであります。ただ、時代的に言いますと、平成 15 年ごろでありますので、まだ人口減少時代には入っていなかったわけでありますし、また、その当時見込める住宅地の造成としまして、北栄町にはたしか 32 ヘクタールぐらいあったと思いますけれども、そこが大規模開発があるということで、その人口も見込んでおりましたので、そのことがベースになって増えていくだろうと、そんな見込みがありましたことから、多少の期待値も込みで３万 571 人という、そういった人口推計をしたということであります。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

今の移住相談事業の移住フェアという形で、こちらについては、３年間で、今おっしゃったように東京、愛知、大阪でご相談をお受けしたものであり、全部で 127 件の方からご相談をお受けしましたが、答弁にもありましたように、結果的に幕別町への移住された方はおりませんという実績が今の状況でございます。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

効果につきましては、結果的に移住につながってはいないというのが現状でありますので、効果というところでいきますと、この実際のご相談の中で、抱える相手先が、相手の方が求められるご相談、意向というものを把握した中で、おためし暮らしのことですとか、あるいはこちらの不動産、住宅、住まいの状況ですとか、仕事あるいは子育て支援と、いわゆる町を知っていただくという機会につながっているということが、一つの効果であるということとあわせて、こういった関係を持った方々と、今でもフェアでのきっかけで会った後のつながり、幕別町の情報をその後も、年に一、二回になりますけれども、お手紙なんかも送って、関係性を持ったつながりをというところが、今の段階での効果というふうに考えております。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

北海道での効果、実際に北海道に移住された方の実績というのは捉えておりません。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

検証ですけれども、実際そういった移住を考えていらっしゃる方々のいわゆるニーズというところで、先ほども申し上げましたけれども、やはり北海道については寒さがというところで、非常に寒いということに対して、そこで生活をしていけるかという不安がおありになるということも把握しましたし、こちらでの町としての魅力が一体何なのかというところをお伝えしている中で、今後に向けた課題あるいは取組といたしましては、一番大きいのはやはり雇用、働ける環境、そういったものの情報がなかなか乏しいというところが大きく言える課題と。あるいは、実際、おためし住宅ということで、今、忠類のロッジを活用したものをやっておりますけれども、それが、本町の場合には、忠類以外にも幕別の本町地区あるいは札内地区と、そういった地域もありますので、そういったところでも体験をできるような建物の準備だとか、あるいは実際にフェアに参加いただいた方とのそういった関係、そういったきっかけを通じて関係性を築いていく中で、実際にフェアに来られる方についても、どうしてフェアに参加されたのかという問いに対して、人を通じて聞いたのだと、そういったお答えもありますことから、一つ一つそういった関係性を持つことで、それが関心につながり、最終的には移住の決断ということにも結びついていくのかなというふうに考えております。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

今年度については、こういった道外で行われるフェアへの参加は見送っております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

移住促進イベントにつきましては、これまで３年間やってきて、なかなか難しい、これはなかなか移住につながらなかったということもありまして、そこは私たちも、なかなかやっても難しいのだということはわかっているところであります。ただ、今後これの反省といいますか、課題も見えてきたところでありますので、いつやるということには今お答えできませんが、結果として、やっぱり幕別を知ってもらう機会というのが非常に重要だということは考えておりますので、機会があれば、行くことが大事ではないこともありますので、幕別町を知ってもらう機会は今後も捉えてやっていきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、なかなか人の流れというのは食い止めることができないというのが実態であろうというふうに思います。これが容易にできるのであれば、過疎町村などはできないわけでありまして、やはりそこには住む価値という、いろんな価値がある中で、やはり利便性、利便性というのは、商業施設であったり、あるいは教育であったりとかするわけでありまして、そこを逆らって、あえてなかなか幕別・忠類地区に誘導していくというのは難しいのだろうなというふうに思います。ですから、このマイホーム応援事業についても、金で釣るという言葉は悪いですけれども、割り増し額を多くして、忠類あるいは幕別本町に誘導しようかということも考えないわけではなかったのですが、マイホーム応援事業の利用者からのアンケートによりますと金ではないのだというところが見えてきたところでありますので、やはりそこはなかなか難しい。とは言いながらも、幕別本町、忠類にもそれぞれのいいところがあるわけで、そこは訴えていく、PR していくことは必要であろうなというふうに思っております。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

今の 280 名の動きはちょっと今捉えておりませんが、マイホーム応援事業におけるいわゆる転入、そして転入されている中でお子さん、子育て世代の方々のちょっと状況を申し上げたいと思います。全体で 299、そして 945 人の方がマイホーム応援事業をご利用されている中で、その中で 18 歳未満のお子様がいらっしゃる世帯が 197 件の実際 339 人、いわゆるマイホーム応援事業を利用された方の66％、３分の２がお子様がいらっしゃる世代ということでありまして、そのうち町外からの転入は 91世帯、人数で言いますと 143 人という状況であります。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどもお答えしましたけれども、やはりこの世代こそ、子育て、教育に非常に関心があるわけであります。そうなると、あまり塾を褒める、推奨はできませんけれども、塾にいかに近いかだとか、あるいは進学した高校にいかに通いやすいかということは、かなり気にされているわけで加えて商業施設が、すぐコンビニがあるとか、大型店にすぐ行けるとか、そういったところに、今、価値観があるというふうに思っておりますので、これに逆らって、田舎暮らしはいいですよということは言っても、なかなか若者世代、子育て世代には同調してもらえないというのが実態なのかなというふうに思います。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

ちょっと今手持ちで、27 年度からの実績を申し上げますと、27 年度が６件、利用人数が 11 名、利用日数まで申し上げますと 243 日。（「実際に住んだ人がいるかという」の声あり）

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

住んだ人ですか。27 年度からのおためし暮らしを利用された方での本町への転入等の実績はございません。

答弁　地域振興課長 川瀬吉治（地域振興課長は2018年12月まで）

おためし暮らしのスキー場の宿泊ロッジを利用している方で、簡単に言いますとリピーターというか、毎年来ている方というのは２組いらっしゃいます。その方は、まだ定住にはつながっておりません。

答弁　町長 飯田晴義

おためし暮らしも、ここ数年やってきた中で、移住という点では実績がない、１人しかいないという非常に寂しい状況であります。総合計画では前向きに書いてはありますけれども、ただ、費用対効果ということを考えていったときに、果たしてこのまま続けていくことがどうなのだということは、私は一回立ちどまって考える時期に来ているのだろうなというふうに思っております。やはり何といっても職の問題があるというふうに思いますし、先ほど課長答弁の中で、寒さということがあるという、移住フェアでそんな話がありましたけれども、ところが、忠類のおためし暮らしの29 年度の実績を見ても、冬期間おられる方はいないのですね。夏のいい時期に、言ってみれば、先ほどのお話にありましたホテルがわりでないかという感は否めないというふうに思っておりますので、ここで一度、これまでの施策の成果を検証した中で、どういった方向に行くかということは一度立ちどまって私は考える時期が来ているのだなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

関係人口という、はやり言葉みたいな感じがしてしようがないわけでありまして、要するに、今まで住んでいた方、あるいは勤務していた方、あるいはつき合い、交流のあった方、それらを含めて関係人口と言っているわけでありまして、こういう人方のまちづくりに対して協力をいただくだとかということは当然必要になってくると思いますので、そこはやっぱり簡単ではないですけれども、いろんな交流を広げていく中で、まちづくりに協力していただけるだとか、あるいは何か得意分野があって講師をしていただけるとか、そういうことが出てくるのだろうというふうに思っておりますので、私は、今までの環境より拡大させていく中で関係を深めていきたい、拡大をしていきたいというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今までおつき合いがあった人に広報紙というので関係を築いていったらいいのではないかということでございますけれども、過去に東京幕別会の会員の方に送っていたという時代がございました。そのときは、まだインターネット、ホームページなんかも町がまだ整備がなかなかできていない時代でございまして、それらが整備されて情報というのが比較的容易にとれるようになったということから、ある意味、費用対効果も含めて、それらの対策、対応というのはしなくなっております。今後につきましては、今、インターネットの話、ホームページの話もさせていただきましたけれども、先日来からお話ししておりますように、SNS だとかそういう新たな情報発信ツールも本町としては考えていることから、そういうものでつながりを深めていくというのも一つの手段かなというふうに考えております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

新たな取組ということで、今、ソーシャル・ネットワーク・システムを導入するところでございますけれども、新たな配置というのは考えておりませんで、今、内部で検討しているのは、各課において同一のアドレスというのを持ちながら、それに各課が書き込んでいくという形でございます。情報の発信のある一定のルールというのを定めておりますので、それに基づいて発信するということで考えておりますので、さほど難しい問題ではないのかなと。ただ、管理という面で言うと、確かに管理を担当しているのは政策推進課広報担当でございますけれども、それらには特別な情報等を載せる際は決裁なんかをとっていただくということで、そこは管理は必要ですけれども、他の部分についてはいつでも見られますので、さほどそういう仕事も増えないのかなということで、現在のところそういう専任の職員を置くという考えは持っていないところでございます。