幕別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
議事録に件名の記載なし
2018年12月12日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が質問し、町長 飯田晴義、住民生活課長 佐藤勝博が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、住民生活課長 佐藤勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 野原惠子
通告に従いまして、次の質問を行います。暮らしを守る国民健康保険制度に。全国どこでも高過ぎる国民健康保険税が住民の暮らしを困難にしているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがせています。国保加入者の平均保険税は、政府の試算では中小企業の労働者が加入する協会けんぽの 1.3 倍、大企業の労働者が加入する組合健保の 1.7 倍という水準です。被用者保険（協会けんぽ、組合健保）は雇用者と加入者が保険料を折半する仕組みがあり、国保より加入者の負担が軽くなっています。国民皆保険制度の重要な柱を担う国保は、1984 年の法改定で国保の医療費部分への国庫負担率を 45％から38.5％に引き下げ抑制し続けてきた結果、住民にとって大変重い負担を強いる制度になっています。厚労省の統計によると、国保加入者の構成は、1965 年には７割が「農林水産業」「自営業」と合わせると８割近くになっています。今は 43％が「無職」、34％が非正規雇用など、加入者世帯の貧困化が進んでいる中で保険料は一番高い制度になっています。幕別町の国保加入率は、世帯で 31.4％となっており、平成 29 年度決算資料で資格証は９世帯 12 人、短期証は 155 世帯 285 人となっており、国保税が暮らしを圧迫しているのが明らかになっています。町民の命と暮らしを守るために、安心して利用できる国民健康保険制度にしていくことが求められています。以下、次について質問いたします。１、保険税について。①恒常的に生活困難な人への減免制度を。②大家族ほど負担の重い「均等割」の見直しを。③国保税の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを。④国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために、国に財源確保を求めていくこと。２、医療費について。①国保法 44 条に基づき、恒常的に所得の低い人への窓口負担の軽減を。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
野原議員のご質問にお答えいたします。「暮らしを守る国民健康保険制度に」についてであります。日本における医療保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険が最大の特徴であり、その制度の根幹をなしているのが国民健康保険制度であります。しかしながら、国民健康保険は、被用者保険等に加入している方を除く全ての方を被保険者としていることから、「被用者保険等と比べ加入者の所得水準が低い」「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得に占める保険税の割合が高い」といった構造的な課題を抱え、多くの市町村では、赤字補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れや繰り上げ充用を恒常的に実施せざるを得ないのが実情であり、その財政運営は、大変厳しい状況にありました。このような中で、将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、本年４月から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担う新たな制度として、国民健康保険の都道府県単位化がスタートし、制度の安定化が図られているところであります。ご質問の１点目、「保険税について」の一つ目、「恒常的に生活困難な人への減免制度を」についてであります。国民健康保険税については、地方税法に基づき、納税義務者の負担軽減を図るため、所得に応じて７割、５割、２割の法定軽減措置が講じられており、それらの減額分に対しては、国民健康保険の財政運営上支障がないよう国及び北海道から一部が補填されているとともに、平成 26 年度以降、毎年、軽減基準の見直しが行われ、30 年度においても、５割軽減と２割軽減に係る軽減判定所得が見直されたことにより、軽減措置が拡大し、さらなる負担軽減が図られているところであります。町といたしましては、恒常的に生活困難な人への負担軽減は、あくまで法定軽減により制度上措置されているものと認識しており、それ以外の一律の減免措置については、国等における完全な補填措置がなく、結果的に他の被保険者の負担となってしまうなど、税負担の公平性を欠くことにつながることから、その制度化は難しいものと考えております。二つ目の「大家族ほど負担の重い「均等割」の見直しを」についてであります。国民健康保険税の標準賦課総額については、地方税法に基づき、世帯の被保険者数に乗じて税額を算出する均等割と１世帯当たりの税額を算出する平等割の応益負担、また、世帯の被保険者の所得に応じて税額を算出する所得割の応能負担、この応益負担と応能負担の原則に基づき、適切に負担を求めることが必要であります。国では、平成 27 年５月の国民健康保険法の改正に対する国会の附帯決議を受け、子供に係る均等割保険税の軽減制度の導入について、今後の検討課題とされており、また、全国町村会においても、今後、国に対し、当該制度の創設についての要望を行うこととしておりますことから、現状において、町独自での均等割の見直しは考えておりません。三つ目の「国保税の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを」についてであります。国民健康保険税の軽減を図るために、一般会計からの法定外繰り入れを行うことは、国民健康保険に加入していない町民の方々との負担の公平性の観点から、原則行わないこととしており、今後は、国民健康保険基金の活用も含め、急激な税負担増とならないよう努めてまいりたいと考えております。四つ目の「国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために、国に財源確保を求めていくこと」についてであります。町では、これまでも国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国の定率国庫負担の引き上げによる公費負担の拡大を図ることについて、全国町村会を通じて国に要望しているところであり、本年４月からの新制度移行後においても、将来にわたって持続可能な医療保険制度として、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、さまざまな財政支援を講じることについて、国等へ要望してまいります。ご質問の２点目、「医療費について」であります。本町では、国民健康保険法第44条に規定する一部負担金の減免制度の実施に当たり、幕別町国民健康保険条例施行規則及び幕別町国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱に基づき、制度の運用を図っております。また、一部負担金の減免等については、過去１年以内に災害や天災などの特別な事由により、収入が著しく減少し、資産などの活用を図ったにもかかわらず、一時的に著しく生活が困難となったことで、保険医療機関等への支払いができない場合を対象としており、あくまで一時的、臨時的な措置として適用されるべきものであります。このことから、恒常的に所得の低い人が生活保護を受給し得るほど恒常的な困窮に陥っている場合には、生活保護法による医療扶助が保障されることから、一部負担金の減免等の対象にはなりませんが、被保険者等からの相談や減免等の決定に当たっては、社会保障の観点を踏まえ、個別具体的な事情を十分把握した上で、公平性を損なうことのないよう総合的かつ慎重に判断してまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 11番 野原惠子
まず、恒常的に生活困難な人への減免制度を、この点について再質問をさせていただきます。国民健康保険制度は、言うまでもなく、命と健康は平等という医療保障理念のもとで、いつでも誰でもどこでも保険証で必要かつ十分な医療が受けられる、こういう立場から社会保障制度として確立されてきております。今の国保制度には、災害など所得が激減した人の保険税を一時的、臨時的に免除する仕組みは、今、答弁でも述べられておりますけれども、常設の免除制度ではありません。一時的に困った人は助けるけれども、ずっと困っている人は助けない、こういう矛盾した制度になっております。こうした制度のもと、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険税が課せられたり、これは生活保護基準を下回るということは保険税などを支払った後の状況のことです。所得が生活保護基準ぎりぎりに上回る境界層が保険税を払うことで所得が保護基準以下となるケースが全国で発生しています。幕別では、平成 29 年度決算では国保加入者世帯 3,872 世帯、6,878 人となっています。そのうち所得 200 万円未満の世帯が 73.2％です。加入者の未納件数は、未申告世帯、ここは未申告ということですが、滞納が 37％ということでは、所得の低い人たちが占められているという証しだと思っております。所得 200 万円以下が 44.8％、合計 81.8％を占めています。深刻なのは、国保に加入していても医療機関で受診したときに全額自己負担となる、これは資格証明書ですが、国保税の滞納分を納めたとき医療費が戻ってくる、こういうことになっております。そして未申告世帯で３件、100 万円未満で１件、200 万円未満で２件、資格証明書が発行されております。資格証の発行は、所得が低く保険税が未納になっている人が医療機関に行ったとき、全額医療費を支払わなければ受診できないのです。国保のこのような制度のもとで、医療機関の受診が遅れ亡くなる「手遅れ死」が、民医連加盟の 639事業所を対象に昨年調査した結果、63 人にも上っております。全国の病院全体から見ると氷山の一角と言われております。幕別町で手遅れ死に至る町民が生まれることがないよう、生活に困窮する人への国保税の免除、また、軽減する仕組みが求められております。今、貧困と格差が広がる日本でこそ生活に困窮する人の国保税を免除、減免する、そういう仕組み、国としてなければ町として対処していくことが必要だと考えております。その点について町長のお考えをもう一度お聞かせください。
答弁 町長 飯田晴義
町としてということでありますけれども、やはりこれは国が責任を持ってしっかりと補助金、負担金を出して制度を維持すべきものであるわけであります。というのは、そもそもが構造的に加入者の所得水準が低いですとか、年齢構成が高くて医療費がかかると。あるいは所得に占める保険税の割合が非常に高くなっていると。こういう構造的な問題があるわけで、責任を持って解消するのは国しかいないわけでありますので、これを町の責任でやるというのは、私ちょっと違うわけであります。そこのところがまず解消されて、どうなのだということになるのかというふうに思っております。
再質問 11番 野原惠子
私も質問の中で、国に対してきちんと財源確保を求めていく、このことも最後のほうで質問はしているのですけれども、それを待っていてはなかなか、前段今お話しいたしましたように、本当に暮らしに大変な人たちが医療を受けられる、医療が早期に受けられなくて重病になれば、それだけ医療費もかかりまして保険税が上がるという悪循環に陥るということはもう言うまでもないことなのですけれども、そういう国が財源措置することが私は一番だと思っております。そういうふうに国が財源確保をする手前で町で手だてをとれることが、きちっと手だてをとっていくことが必要ではないか、そういう視点で質問をしているところなのです。国の財源確保が不十分だということは重々承知の上で、手遅れ死のないような手だてをとっていく、ここがやはり住民の命と暮らしを守る地方自治体の役割として必要ではないかということで質問をしているわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
野原議員がおっしゃるような手遅れ死というのは、これはあってはならないわけでありますから、そこは個々の事情を勘案しながら相談をさせていただいて、そういったことにならないようなことが一番大切であろうというふうに思っています。数字的なことは先ほど言われましたけれども、個々がどういう事情であるかは、やっぱり親身になって相談をした上でどうしていくかということを町としては提案をしていく、あるいは生活保護であればそちらのほうにつないでいくといったことが必要であろうと。ただ、構造的に言いますと、やはりこれは町のできることは限られているわけで、町が言ってみれば関係のない人、税をそこに投入して負担を下げるだとか、そういうことはやはり町、民間の公平性を欠くことにもなってきますので、町がやれることというのはおのずと限度があるということは理解をしていただきたいなと思います。
再質問 11番 野原惠子
町長がそのようにお考えということは承知いたしました。そういう中で、それでは町としてこういう方たちに対して何ができるかということだと思うのですね。私は、この資格証の発行９件ということでしたが、３世帯は決算でちょっと所在不明ということでしたけれども、６世帯が資格証明書を発行されているのです。これは保険税が未納になっていて、そして病院にかかるときには全額支払わなければ病院にかかれない、こういうふうな資格証を発行するということは、病気になっても病院に行けないということですよね。この資格証の発行の中で、未申告世帯は３世帯、それから所得がゼロから 100 万円が１世帯、100 万円から 200 万円が２世帯、世帯数としては少ない世帯数なのですけれども、一番こういう方たちが経済的に暮らしが大変だということがこういうことで証明されていると思います。こういう人たちにどういう手だてをとるかということは、まず資格証の発行をせずにせめて短期証で対処すると、こういうことはできないのかどうか、町長の考えをお聞かせ願います。
答弁 町長 飯田晴義
私は個々詳細については承知しておりませんけれども、ただ機械的に資格証を発行しているわけではないわけで、これは納められない人については、その事情をお伺いした中でどうするか。例えば分納誓約してもらうとか、そういう親身の相談をした中での対応をしているわけで、この９世帯がどういう状況になっているかちょっと私からは説明できませんけれども、少なくとも木で鼻をくくるような、そんな機械的な対応はしていない。個々の事情をお聞きした中で住民の方の意向を十分反映した納め方をしてもらうとか、そういうような対応をしているはずであって、想像したことを言ってはいけないと思いますけれども、恐らく納税相談に来てくださいと言っても、うんともすんともないとか、接触が図れないような方がやむを得ずこういう形になったというふうに私は思っています。詳細については、後ほど担当のほうから説明させたいというふうに思います。
答弁 住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）
本年３月末の資格証の交付者９世帯のうち、３世帯についてはお話ありましたとおり居所不明の方でいらっしゃいますので、残りの６世帯について状況をお伝えしたいと思います。６世帯のうち２世帯については、納税相談含めてご案内等をしても全く折衝が図れていないという状況であります。残りの４世帯につきましては、預金の差し押さえが３世帯、それから分納誓約が１世帯という状況で、４世帯については折衝といいますか、接触はできていますけれども、２世帯については全く折衝できていない状況であります。
再質問 11番 野原惠子
預金の差し押さえ、分納。この人たちは資格証ではなくて短期証を発行すべきではないでしょうか。それと、この資格証を発行されている方々、担当職員が接触してもなかなか接触ができないとか、話し合いに応じられないとかさまざまな、職員も苦労されていると私は思うのですよ。ですけれども、こういう方たちは恒常的に暮らしが大変という状況の中で暮らしている、そういう状況だと私は思います。ですから、なかなか話し合いがスムーズにいかない場合もあると思うのですけれども、そういうことも踏まえて丁寧な対応をしたけれども役場には来ない、訪問したけれども留守が多い、そういうこともある、私はそれは十分承知の上です。ですけれども、もっと懇切丁寧に対応していくということが問われているというのは、全国的な調査の中でも明らかになっております。ですから、そういうこともしながらも、やはり資格証ではなくて短期証で対処していくということが、病院に早くかかって病気が重くなる前に治療に行く、そういうことが医療費を抑えるという役割も果たすと思うのです。ですから、今、町長は、国がそういう手だてをとらないので町だけで対処することは、国保税の軽減は難しいというふうにおっしゃったのですけれども、こういうことは町としてはできるのではないのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
私は、職員が電話をする、あるいは訪問をする、それを繰り返しながらも接触ができない、あるいは誓約書を書いてくれたとしても全く誠意がないと。その結果として、こういうことがあらわれているのであって、通り一遍の対応だけで済ませているとは思っておりませんし、野原議員がおっしゃるような懇切丁寧な対応の結果として、どうしてもやむを得ずこういう形になったというふうに、私はそういう認識をしております。
再質問 11番 野原惠子
そこは認識の違いというふうになるのかもしれませんけれども、後ろが笑っていますけれども、私はせめて短期証で、やはり短期証があれば病院に行ったときに１割とか３割とかでかかれますよね。10 割というとハードルが高いのですよ。ですから、そういう点でも、やはりここはもうさらに検討が必要だと思いますし、資格証でなくて短期証で対処している自治体もあります。町長は、これは他の町村のことを言われるのは心外だということを前におっしゃったこともあるのですけれども、研究の余地があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討もしていっていただきたいというふうに思います。ということなのです。これは、でも本当に深刻なのです。お金がなくて国保税も払えない、医療費も 10 割だといったら、だんだん縮こまって生きていかなければならないのですよ。そういう人たちが、いや、大変だから病院へ行きますというふうに、こういうふうにして行けないのです。そういうところもわかっていただきたいということです。次に、大家族ほど負担の重い均等割ということなのですけれども、これ幕別町では所得割、均等割、平等割を合算して算定されております。それで、低所得の方には７割、５割、２割の減免があります。これは承知しております。ですけれども、子供の数が多いほど国保税が引き上がる。これは均等割ですね。これは子育て支援に逆行しているのではないか。同じ 400 万円の収入でも１人家族と子供が３人、４人いるところでは国保税が高いのは、これはもう承知の上だと思います。ですから、子育て支援に逆行するのではないか、それから戦前の人頭税ではないかという、こういう批判が上がっております。私も、この人頭税というのを調べてみました。これは 1637 年に制度化されて、1903 年に廃止されております。これは納税能力に関係なく全ての国民１人につき一定額を課す税金。ですから、廃止になったということなのですね。均等割は、この制度を引き継いだものと言われております。それが今の公的医療制度に残っているということなのですね。この仕組みが国保税を低所得者や家族の多い世帯に重い負担としている最大の要因だと言われて、他の健康保険制度と違って保険税が重くなっている要因だということなのですね。子供が生まれたらすぐ１人幾らというふうに保険料が加算されるわけです。ですから、少子化対策、子育て支援として多子世帯を対象とした減免措置を行うべきではないかと私は思っております。その点について町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これは税負担というよりは、子育て支援の側面が私はあるのだというふうに思います。そういう見地から、答弁でも申し上げたわけでありますけれども、27 年５月の法改正の際の附帯決議として、子供に係る均等割保険税の軽減制度の導入について今後の検討課題とした、まさしくそういうことだというふうに思いますので、ここはしっかりと国も子育て支援に力を入れて、私も入れていますけれども、それ以上にやっぱり国にはしっかりと制度として確立をしていただきたいなというふうに思っております。
再質問 11番 野原惠子
これもまた、国が制度として実施する前に、町としても手前に引き寄せてやっていけないかということなのですけれども、実際に足を踏み出している自治体もあるのですね。埼玉県の富士見市がそうなのですけれども、実際に北海道では旭川市で子供の３子以上に対する減免に足を踏み出しているのです。ですから、幕別町でもできないことではないのです。今、町長は、子育て支援に力を入れているとおっしゃいました。ぜひ、こういうところでも足を踏み出していただければ子育て支援になりますし、そして若い世代は子育て支援にどのように町が臨んでいるかというのは、注目しているのです。これは言うまでもなく子供の医療費や何かもじわっと他町村に広がっていまして、幕別町に住んでみたい、こういう若い世代もいます。ですから、この国保税の子育て世代に対する軽減策を講じれば、それも波及して、では幕別町はこういう町なのですよという口コミで広がっていくのです。ですから、そういうこともぜひ検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
ご提言をありがとうございます。私も子育て支援、とりわけ多子世帯に対する支援というのは、非常にずっと頭の中に思ってきたことでありまして、何とか多子世帯、子供を持つだけでなくてたくさん持っていただいて苦労されている家庭がありますから、そういうところに対する支援というのは必要なのだろうなというふうにずっと考えてきたわけであります。ただ、国保税に関して言うと、この減免というのは、私はなじまない、やはり税負担はきちっと公平に負担をしなければならないので、もしやるとしたら私は補助金みたいな形でやるのが本来である、税の中で減免をするというのは果たしてどうなのかなというふうに、制度的にそんな考えも持っております。ただ、では補助制度をつくりなさいということになったら、はい、わかりましたと簡単には踏み込めないものもあるので、一つの課題として私はずっとこの多子世帯に対する支援というのは考えてきたところであります。
再質問 11番 野原惠子
いずれにしても、財源をどのように生み出すかというのが課題だと私は思いますね。それで、国保の場合には、減免などをした場合に国保会計の中ですれば、それが減免されない方々に保険税が上乗せされる。こういう矛盾を抱えているところに大きな問題があるというふうに私は思っております。ですけれども、国保に加入していない世帯ありますよね、協会けんぽですとか共済ですとか組合健保ですとか。そういう方たちも、いずれは国保に加入せざるを得なくなると思います。そうなりますと、国保だけ税負担が増えるから、それ以外の人たちは不公平だよという、そういう視点ではなくて、やはり幕別町全体で国保会計をどうするかという、町民の意識というところもしっかりと啓蒙していただきまして、国保会計にはいずれ自分たちも入る、だからそういう軽減も必要なのだという視点に立って施策を考えていかなければならないというふうに思います。そのためには、やはり一般会計からの繰り入れが必要ではないかというふうに私は思っております。その点について町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これは先ほどの答弁でも申し上げていますように、原則はやっぱり国保会計の中で、税負担の中で賄っていただくことにあるというふうに思っております。ただ、過去を振り返れば、では一般会計からの法定外繰り入れを全くしてこなかったのかといったら、そういうわけでもないわけで、そこはやはり政治的な判断ということになりましょうけれども、どれだけの負担になっていく、急激な負担になっていくかというときの軽減措置というようなことであれば考えられるのかなというふうに思いますけれども、今のところはまずは国保については基金がありますので、ここを最大限活用しまして急激な負担にならないように対応していきたいというふうに思います。
再質問 11番 野原惠子
今年度の決算から国保に基金が積まれておりますよね。国保会計に一般会計から繰り入れしていたというのも事実であります。それで、都道府県化に移行しましたよね。そうなった中で、一般会計からの繰り入れに対する国からの指導というか、そういうようなこともあるやに聞いているところなのですけれども、新制度にそういうふうに導入されていても国保会計への一般会計の繰り入れは自治体で判断していく、こういうことも通達されておりますので、一般会計から繰り入れして、そういう国保税の減免ですとか前段に均等割の軽減ですとか、そういうこともできるという、そういうことでもありますので、そこはもっと工夫が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）
今、議員おっしゃるとおり、法令的にはその部分を縛るものではないのですけれども、今年度４月から国保も都道府県単位化ということで財政運営の責任主体は北海道が担っております。ただ、この広域化になる背景ですけれども、こういった一般会計からの基準外の繰り入れ、いわゆる国保に加入して、国保に必要となる経費については半分が公費負担、そして残りは保険税で賄うというのが大原則でございます。ですので、一般会計からの繰り入れということになりますと、国保以外の町民の方にご負担をしていただくということになりますので、当然としてそういったことを解消して原理原則の中で国保の運営は国保の被保険者、いわゆる受益、給付と負担というその大原則の中で当然運営をしていくのが基本だというふうに考えております。
再質問 11番 野原惠子
その基本になる考えは重々承知の上で質問しているわけですから、やはりそういうふうになりますと、医療費が上がるとますます一人一人の国保税の負担は上がるのです。そうすると悪循環になる。その悪循環にならないためにどうするか、地方自治体でどうするか、そこはもう検討していかなければならない、そういう状況にまで国保会計はいっていると思います。ですから、そういうことも進めながら、私は国に財源を求めていくということも質問いたしますけれども、それと同時に町として何ができるかということも検討していかなければならない、このように思っております。それで、国保財源を健全化するためには、今、全国知事会ですとか市町村会、それから町村会でももちろん国に財源を求めているということなのですけれども、知事会でも１兆円の公費負担を知事会が政府に求めているのです。そこまで国保会計が非常に困難になっているあかしだというふうに思います。ですから、こういうところでは町村会にも町長も参加されておりますので、さらに強調していっていただくということはもちろんなのですけれども、それだけ国保会計が大変な状況に陥っておりまして、地方自治体も、それからそこに住んでいる住民も、大変な思いをしているということなのだと思います。ですから、そういうこともやりながら、町として何ができるかということを考えていくときに、やはり本当に暮らしが大変で困難に陥っている、そういう人たちのために町として何ができるかというのが前段の質問なのです。ですから、一般会計から繰り入れるということもそういうことですので、国に要請していくことと町でできること、この２本立てで本当に暮らしの大変な人たちに手だてを講じていく、これが町の役割ではないかと思います。その点もう一回お願いします。
答弁 町長 飯田晴義
おっしゃっていることは全くそのとおりだというふうに思います。ただ、町ができることというのはなかなか限られていて、何でもかんでもできない、そこにつらさがあるわけであります。ですから、大変でしょうけれども、現行税率を少なくとも上げないような形で努力をしていきたいなというふうにまず思っておりまして、そこは先ほどの基金の活用も含めて、今も苦しいでしょうけれども、今以上に税負担が高まらないような、そういう努力をしてまいりたいというふうに思います。
再質問 11番 野原惠子
これ以上上がらないような手だてをとっていくということが、本当に大事だと思います。では上がらないためにどういうふうな手だてをとっていくかということは、町長はどのようにお考えですか。
答弁 町長 飯田晴義
そこは基金がまだありますから、基金の活用というのは優先順位としては一番になってくるのだろうというふうに思います。あとは、その時々の状況によっていかにするかについては、今この場では明言はちょっとできないかなというふうに思います。
再質問 11番 野原惠子
それでは、これ以上国保税が上がらないような手だてをしっかりとっていくということでありましたら、医療費を抑制するですとか、そういうことが大事だと思うのです。ですから、そのためには、早期発見、早期治療、そして本当に早く病院に行って早く治すということが大事なわけで、また前段に戻りますけれども、そういう手だてが本当に大事だと私は思うのです。そういう人たちはなかなか声を上げられないものですから、代弁して言っているというふうに私は思っています。ですから、ぜひそこは研究していただきたいと思います。次に、医療費の窓口負担の減免なのですけれども、国民健康保険法の第 44 条、この自治体の判断で一部負担金の減免、免除などを実施できるといたしまして、幕別町では 2011 年に要綱を制定しております。幕別では四つの基準がありまして、震災や風水害に見舞われたとき。干ばつや冷害、農作物の不作のとき。理由があって著しく収入が減少したとき。会社が倒産、事業所の休廃止。この四つが基準になっております。ですから、２年前の台風のときにも、この対象になった方はいらっしゃると思います。でも、今そういうことでは、突発的に大変なことが起きたときには救われるというのは、もうこれは事実で証明されていると思いますけれども、やはり恒常的に所得が低いところは救われないのです。ですから、ここのところで実際に足を踏み出している自治体もあります。もう町長もご存じだと思います。２年前に同僚議員が質問しています。そのときに町長は、研究していきたい、このようにお答えになっております。この２年間どのように研究されてきたのか、お聞かせ願います。
答弁 町長 飯田晴義
結局、一番ネックになるのが、やはり公平性の問題なのですね。制度そのものがもうでき上がっていまして、そこで特定の人だけ恒常的に減免をしていくということが制度そのものでなっているにもかかわらず、さらにそれを上乗せするということに対して、やはり一番公平性が保てないなというところでジレンマに陥っているわけでして、それを打破するのは何かといったときに、ないのですね。そこがやはり組み立て上うまくいかないなというところで、何もできない、今も何もできないというのが現状です。
再質問 11番 野原惠子
研究していった結果、何もできないという結論に至ったということなのでしょうか。非常に残念に思います。実際に四つの基準のほかに五つ目として本当に特別な事情、これは生活が大変だという、特別な事情を組み入れて手だてをとっている自治体もあります。ですから、そういう研究をどのように行ってきたのか。公平性、できないのはいつも公平性に欠けるから。では、その公平性に欠ける部分をどうやって切り開いてそういう方々に手を差し伸べていくのか、そういう研究が必要なのではないでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
結局ここの減免というのは、一時的、臨時的に困った方を救おうという、そういう制度ですので、それをずっと低所得だから、生活に困っているからといって救うというのは、もう課税の段階からそういった制度的にあるわけですから、なおさらそこに加えてここを町独自で、確かに１項目加えればいいのです、「町長が特に必要と認めたとき」と。ですから、条文をつくるのは簡単ですが、それが本当に町民全体の公平性を考えたときに、果たしていいのかどうなのかというところで、やはりそこは理論武装ができないな、組み立てができないなというところで止まっているということであります。
再質問 11番 野原惠子
私は、いつも公平性ということで、本当に暮らすのが大変な方々への施策がストップしています。その公平性というのは何なのか。もっともっと議論して対策を講じていくことが必要だというふうに思っております。ですから、実際にどういう状況で、どういうふうに暮らしが大変なのかということをもっと知る必要があるのではないかというふうに思います。そういう点でもさらに私も研究もしていきたいと思いますけれども、町としても研究をしていっていただきまして対策を講じていくことが、本当にこの幕別町に住んでよかった、住んでいきたいのだというふうなことが町民が実感として感じる、そういうふうになっていくのではないかというふうに私は思っております。そこのところが平行線であります。ですから、さらに研究も進めていっていただきたいというふうに思います。それで、最後になのですが、町長は昨日、再選出馬の意向を表明しております。その中で、これからは自治体の力量も試される時代。これも私、前段に質問したのは、力量が試される、そういうことになると思います。町民が住み続けたいと思える町に。市町村が競争する時代になる。これは何を競争するかといったら施策で競争することになると思うのです。どういう立場で施策を競争するのか、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。そして本当に暮らしが困難な町民に対しても、しっかり配慮した施策を講じていっていただきたい、そのことを質問して終わりにいたします。以上です。質問項目になかったものですから、答弁をいただけるのでしたら答弁をしていただきたいと。
答弁 町長 飯田晴義
本当は全ての町民の皆さんが住んでよかった、住み続けたい、そして周りの町から見たら幕別いいことやっているねと、魅力あるねと、住んでみたいわと言ってもらえることが理想郷であろうというふうに思っています。ただ、限られた財源の中で、いかに魅力と思えることを施策としてちりばめられるかということが難しいところでありまして、そこはやはり何でもかんでも総花的にやることは全く無理な話でありますので、昨日も申し上げたように選択と集中ということで、いかにそれを強調して訴えていくかということ、それは子育て世代にもそうですし高齢者もそうですし、あるいは低所得者あるいは障害者もそうです。そういう方たちがひとしく住んでよかった、住み続けたいというふうに思ってもらえるような施策を組み立てていきたいというふうに思っています。