役場職員が働きやすい環境づくりをについて

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「役場職員が働きやすい環境づくりを」についてであります。近年、就業意識の変化や少子高齢化を背景に、仕事と生活の調和のとれたワーク・ライフ・バランスの充実が求められており、その実現を図り、労働者の健康及び福祉の向上を図ることは、重要な課題であると認識いたしております。また、地方自治体では、国や北海道からの権限移譲や各種制度の改正及び多様化する住民ニーズへの対応等、職員の業務量が年々増加してきており、職員が意欲を持って職務に当たることができる環境づくりや、心身の健康管理を一層図っていくことが求められております。ご質問の１点目、「休暇の取得について」の一つ目、「育休や有休の取得率は」についてであります。はじめに、育児休業の取得状況につきましては、過去３年で申し上げますと、女性職員においては、平成 27 年で３人、28 年で４人、29 年では出産した職員がおりませんでしたが、いずれも出産した女性職員全員が取得しております。また、男性職員におきましては、平成 29 年に１人が取得しており、配偶者が出産した職員に対する取得率としましては、16.7％となっております。次に、有給休暇につきましては、基本的に年間 20 日を付与しておりますが、平成 29 年の職員１人当たりの平均取得日数は 9.5 日で、取得率としましては 47.5％となっております。二つ目の「必要なときに取得しやすい環境づくりを」についてであります。有給休暇の取得につきましては、心身のリフレッシュを図り、仕事に対する職員のモチベーションを高め、業務効率の向上が期待されるなど、職員の能力をより一層発揮させることにつながるものと考えております。このことから、各部署の管理職に対し、日ごろから課員と十分にコミュニケーションを図り、課員個々の業務内容や健康状態の把握に努め、適切な有給休暇の取得を勧奨するよう指導しているところであります。特に、産前産後の休暇や育児休業などの長期にわたる休暇においては、あらかじめ課内、部内で休業中の職務分担を協議し、関わる職員全員の理解のもと、業務の引き継ぎを行い対応しているところであり、今後とも、各部署の管理職が中心となり、気兼ねなく休暇を取得できる職場環境づくりに努めてまいります。ご質問の２点目、「残業時間を短縮することについて」であります。一つ目の「過去５年間の職員全体の総残業時間、また最長残業時間を上から５名、国が定める残業時間の上限基準（年 360 時間）を超えて残業している人数は」についてであります。はじめに、過去５年間の総残業時間数につきましては、平成 25 年度が３万 5,223 時間で職員１人当たりの平均残業時間は 189 時間となっております。また、平成 26 年度は４万 3,143 時間で職員１人当たり 228 時間、27 年度は４万 4,782 時間で職員１人当たり 239 時間、28 年度は４万 7,463 時間で職員１人当たり 239 時間、29 年度は３万 7,592 時間で職員１人当たり 189 時間となっております。次に、最も時間外勤務を行った職員の時間数につきましては、各年度において上から５名の時間数を順に申し上げますと、平成 25 年度は、一番は 918 時間、次いで 674 時間、618 時間、578 時間が２人となっております。平成 26 年度は、921 時間、920 時間、875 時間、817 時間、814 時間、27 年度は、1,309 時間、928 時間、759 時間、689 時間、670 時間、28 年度は、902 時間、734 時間、684 時間、671時間が２人、29 年度は、813 時間、696 時間、685 時間、621 時間、598 時間の順となっております。また、時間外勤務が年間 360 時間を超えている人数につきましては、平成 25 年度 23 人、26 年度 45人、27 年度 35 人、28 年度 45 人、29 年度 23 人となっておりますが、国が定める残業時間の上限基準、年間 360 時間については、行政職の地方公務員には適用されませんことを申し添えます。二つ目の「過去５年間で心身を崩し長期療養している、また、したことのある人数は」についてであります。過去５年間において、心身を崩し、「職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則」に定める病気休暇の上限 90 日を超える長期の療養が必要となった職員は２人であります。三つ目の「残業時間を短縮するには、１人当たりの業務量を減らしていかなくてはならないと考えるが、職員増員の考えは」についてであります。時間外勤務につきましては、業務の繁忙期や突発的な業務に対応するためやむを得ず行うものであり、先ほど申し上げましたとおり、平成 28 年度においては、総時間外勤務時間において前年度対比で約６％増加し、過去５年間で最大となったところであります。その要因といたしましては、新庁舎への移転に係る事務、長雨や台風災害に係る業務、平成 28 年７月に執行した参議院議員選挙に係る事務などにより、時間外勤務が増加したものと分析しているところであります。町といたしましては、必要最小限の職員数で最良の行政サービスを提供することを基本とし、一定程度の時間外勤務はやむを得ないものと考えておりますが、過度な時間外勤務は職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からも好ましくないものと認識しております。このことから、昨年度から所属長に対し、時間外勤務命令をする際の事務内容と事務量の把握及び事後確認について徹底するとともに、毎週水曜日に実施しているノー残業デー及び夜 10 時以降の時間外勤務に関し、総務課と事前協議を行うこととしているところであります。このような取組を行ったことにより、昨年度においては、台風災害といった特殊要因の違いはありますが、平成 28 年度に比べ、総時間外勤務時間数で約 20％の減、時間外勤務手当支給額で約 2,200万円減少したところでありますが、今後とも、職員の健康管理を念頭に置きながら、各部署の管理職が職員個々の業務量の把握と業務が特定の職員に偏ることがないよう、課内、部内の連携を図り、業務の効率化につなげることが必要と考えております。このようなことから、時間外勤務を短縮する目的のみをもって、職員を増員することは考えておりませんが、事務事業の量的・質的状況を勘案し、住民サービスの低下を招かないよう、今後も適切な定員管理を行ってまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

この 47.5％が多いか少ないかと。恐らく少ないという観点からのご質問かというふうに思いますけれども、ここずっと見てきましても、ほぼ９％台、ちょっと前は 10％台に乗ったこともありましたけれども、同じような率で推移してきているわけであります。この辺は、多いか少ないかというと、もっととることが好ましいことは間違いないというふうには思いますけれども、なかなか臨時的な仕事があったりして予定していた休暇が、年休が予定どおりとれないというようなことも、中にはあるのだろうというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

済みません。率と日を間違えて申し上げました。9.5 日、20 日のうち 9.5 日ということでありまして、過去において、ほぼこの５年間ぐらいは９日台で推移してきているわけでありまして、かつては 10 日台というものあったわけなのでありますけれども、このところの仕事の状況から見るとこの数字で推移してきている。これが多いか少ないかということは、いろいろ考え方があるというふうに思いますけれども、やはりこの日に休もうかなと思ったことが、臨時的な仕事が入ったりするなどして予定どおりとれなかったということは、中にはあるかというふうに認識をしております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに３年間で１人というのは少ないかもしれませんけれども、我が町にとっては、はじめて男性職員が育児休業を取得したという、画期的なことであったというふうに私は捉えております。これが一つのきっかけとなって、今後はぜひほかの職員も取得していただければと、そういうはずみがつく年休であったというふうに捉えております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

ここ５年間、平成 25 年からの推移でございますが、特殊要因というものがそれぞれの年度である程度違ってくるということで、例えば台風でありましたり、それから新庁舎の建設もございましたし、そういった要因もございまして、平成 27 年、28 年というのは選挙もあったことから、そういった時間外勤務の時間が多くなってきたというところもございます。それを受けて平成 29 年においては、そういった 28 年が過去５年間で最高になったということも受けまして、そういった対策をしたということで、特殊要因の違いはございますけれども、ある程度の成果が出たのではないかなというふうに考えております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

この２名の方につきましては、身体的要因によりまして長期療養が必要になったと、２名ともそういった状況の中で、90 日以上の休養に入ったというところでございます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

メンタル的な面ではなくて、あくまでも身体的な要因、けがとか病気によって長期休業が必要になったというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

確かに 1,309 時間、これは本当に想像を超える、ちょっと考えられない時間数であります。ただ、これ我が町における業務をして、それだけの時間外勤務をやったということではなくて、国に派遣をしていた職員が、一緒の仕事の中でそれだけの時間外をやったということでありまして、これは国においては労基法が全く適用されていないので、もうめちゃくちゃ仕事をするわけです。そういう中で、やはりチームといいますか、そういう中で仕事をしていく中で、自分だけ帰るということにもなりませんので、そういった要因もあって、たまたまそこに行っていた、国の省庁が忙しい時期であったので、それだけの時間外をせざるを得なかったということで、それが２年ほど九百何時間というものも、国での勤務時間であったということで。ただ、本庁、この役場庁舎内においても 900 時間というのは、確かに記録しているわけであります。ただそこは制度改正があるとか、新たな制度が立ち上がったということになりますと、どうしても時間外が増えざるを得ない。ましてやその制度というのが、国からの通知が非常に来ないのです。なかなか来ない中で、せっぱ詰まって仕事を最後やらざるを得ないと。そんなような繰り返しをしている部署もありますので、そういった要因が今時間外増加、時間外が多い部署の傾向になっているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

具体的に数字を出して、こうこうこういう業務だから、この部署は何人、何点何人とか、そういうものはありません。かつて定員モデルという、自治省時代ですね、定員モデルというのを出していました。それによって、同じような規模の人口の財政規模の就業構造の団体との比較によって、我が町はこのぐらいが一つ標準になるのだなと、そんなものがあったわけなのでありますけれども、今はそれもないわけで、そうなるとどうかというと、現に働いている人の働きぶりを見ながら、これはもう絶対的に人が足りないなとなれば配置せざるを得ない。ただ、そこは働きぶりを見るということが一番大事でありまして、無駄を省きながら効率的にやった中で、どれだけの人数が必要である。あるいは、今は臨時的な業務が入っているので、これがなくなればここまでは要らないなとか、そういったことを考えながら適正数というのを判断して、人事異動のときに、ことしはこういった業務が入るからここは１人増やさなければだめか、あるいはもう終わったから減らそうか。あるいはこのぐらいの業務であれば、臨時職員を１人配置することによって対応できるかと、そんなようなことを見ながら毎年人事異動のときにそういうものを図りながら、職員配置をしているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃるとおりにすれば、非常に職員は健康というか、超過勤務による健康を害することはないような人員配置になるのかもしれませんけれども、そうなるとどうしても暇な時間といいますか、もてあます時間がやっぱり出てくるのです。多少フルに８時間働いてちょっと足りないなというぐらいが一番いい配置だというふうに思うわけであります。その中で、例えば災害が出てきたら、これはもちろん時間外はやむを得ませんけれども、やはりそれをどこで見るかというのは、今の見方だと、どうしても８時間以内でありますので、それは 365 日見ていった中で、絶対出てくるわけなのです、少ない業務量の月であったり日が。そうすると、これは財政論になってきますけれども、今１人雇うと３億円ぐらいの生涯賃金になるわけで、これは税金が投入されるわけですから、そこはやはり１人を雇う重さというのはあるわけで、なかなか簡単に足りないから１人を配置する、ここも足りないから１人を配置するというふうにはなっていかない。それをやっていきますと、すぐ 10 人ぐらいを採用しなければならないということにもなりますので、そこは本当に職員個々の能力もあって、能力のあるないまで言うとちょっとまずいかもしれませんが、どうしてもやっぱり能力差というのはありますので、そこの組み合わせもしながら配置をしているわけでありますので、なかなか一律の基準によって人員配置をするというのは難しい。町の仕事というのはほぼ定例的なというか、年単位で繰り返す仕事がほとんどでありますので、それを見ながら、これまでの業務量を見ながら配置をしているということは、あながち私はいいかげんにやっているとは思っていないわけで、それなりの実績に基づいた職員配置をしているというふうに認識をしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

800 時間、900 時間やっていることがいいという、それを肯定しているものではないわけでありまして、それがさらにまた次年度以降も続くようであると、そういう業務量があると見込まれるのであれば、そこは増員をして対応する。あるいはその中でも、比較的定型的な仕事があれば、そこは臨時職員を配置して、臨時職員にそこの部分をお願いするというようなことも対応としてはできるわけで、800 時間、900 時間がずっと続くようであれば、そこは増員をして対応をすると、そういう考え方でありますので、仕事、行政は生き物でありますので、かなり毎年毎年業務量が変わるという部分があります、あるいは仕事の内容が変わる、あるいは特命事項が出てきたということもありますので、それに応じた適正な人員配置はやっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

絶対的に職員数を増員しないということではなくて、先ほど申し上げましたように、業務量に対して適正な人員配置をするというのは基本でありまして、その結果として、どうしても足りなくなれば、そこは採用をして対応をする。あるいは臨時職員にその分担ってもらうというケースもありましょうけれども、そこは適正配置をすることは間違いない。それと一方で、いわゆる本当の働き方の考え方、改革と言えるかどうかわかりませんけれども、考え方として、やっぱり仕事というのは業務によってその深さ、深度というのはあるわけです。どこまで極めるかというところがありまして、それはどの仕事も同じではないわけでありますので、そこをしっかりとわきまえて仕事を進めていく。全て同じ深度で仕事をやっていると、絶対時間がかかるわけでありますから、ところが手を抜くという意味ではないです。このところでこの仕事はとどめて十分であろうという仕事も当然出てくるわけですから、そこをしっかり見きわめながら、めり張りをつけた仕事をしていくということも含めて、やっぱり総時間数というものを減らしていく、その努力もしていかなければならないというふうに思っているところであります。