住民の「住まいの権利」の向上を

質問　1番 板垣良輔

通告に従いまして、一般質問を行います。住民の「住まいの権利」の向上を、についてであります。これまで政府が推し進めてきた住宅政策「市場主導の持ち家政策」が破綻しつつあります。若いうちは低廉な民間賃貸住宅に住み、その後、結婚し、子育てを行い、戸建て住宅を購入するという標準的な住まいのパターンが、結婚や家族の変容、あるいは不安定かつ低賃金雇用の増大などの事象から崩れてきております。現在の市場主導の住宅政策を、時代に即して社会保障・福祉として位置付けるよう転換する必要に迫られております。住宅は何よりも人々が社会生活を営む上での基盤です。良質で安価な住宅を安定的に供給することに対し、公的な支援を行うことは自治体の役割だと考えます。町民一人一人の住まいの権利の向上を求めて、以下のことを伺います。１、公的賃貸住宅について。①バリアフリー・ユニバーサルデザイン仕様などの質及び量の改善を行うこと。②公的住宅に 60 歳以下の単身者は入居できない、入居者条件の緩和を。③公的住宅には住まいのセーフティーネットの役割があります。申し込み時に保証人を不要にする考えは。２、民間賃貸住宅について。①家賃補助制度の創設を。以上です。

再質問　1番 板垣良輔

それでは、再質問を行います。まず、各論といいましょうか、この質問項目の中に入っていく前に、総論ということで、住宅政策について大きく聞いていきたいと思います。以前、バブルと言いましょうか、1988 年、1989 年ぐらいまでのころ、市場主導の持ち家政策にもそれなりの役割がありました。しかしながら、人口も、あるいは賃金、そしてこれが一番地味に大切だなと思っていますが、土地の価格もどんどん下がり続けている時代、現在、持ち家政策は社会の基盤整備という役割、その推進役という役割を失って、むしろ社会の矛盾をより広げてしまうということに一役買っている、現代の時代に合わない、破綻していると言わざるを得ない状況にまで至っているのではないかというふうに、感じているところであります。まず、幕別町の住宅事情について伺います。先ほどの答弁の中で、幕別町に住む一般世帯の約 72％は持ち家に住んでいるとかという答弁がございました。その推移といいましょうか、これ、国勢調査ということですので、５年単位でとっていらっしゃると思います。10 年とか 15 年、20 年程度で、幕別町の町民の住まい、持ち家に住んでいる世帯、公営賃貸住宅、民間賃貸住宅に住んでいる世帯、その割合と推移について伺います。

再質問　1番 板垣良輔

持ち家の割合と、そして民間賃貸住宅に住んでいる世帯、これが少しずつ微増している。公営住宅に住んでいる方が微減しつつあるということでありました。では、この調査結果、どのように分析しておられますでしょうか。どうしてそのような、微増したり微減したりというふうな結果になったのか、その原因、要因分析みたいなことをされておりましたら、伺います。

再質問　1番 板垣良輔

そうですね、持ち家と民間が増えた、公住が減っているということで、幕別町住生活基本計画、私も拝見させていただきました。公営住宅ですね、割合のほうは減ってはおりますが、数は大きく減っていないのですね。人口増とか、あるいは単身者世帯が増えていることによって、世帯数が伸びているので、割合が下がっているということでした。数は変わっていないということです。私の考えなのですが、この原因、持ち家世帯がふえ、民間も増えているけれども、公営住宅が減っているということ、二つの階層に分けて分析すべきなのではないかというふうに考えております。若い子育て世帯と高齢者世帯というふうに分けて考える必要があると思います。政府主導といいましょうか、政府が後押ししております住宅政策、これ国全体的なものですので、住宅建設はされますよね。ピークのときは、例えば仮の数字ですけれども、１年間に 1,000 戸建っていたものが、今は 500 戸とか 300 戸しか建たないとかということの程度はあるかもしれませんが、住宅建設自体は止まらず建設されていくと思います。とりわけ若い世代に建設されていくものだと思います。では、高齢者世帯はどうか。高齢者の人たちが若いときに家を建てる際に、家族が増えるから大きな家を建てたと思うのです。僕みたいな世代が言うのもちょっと変なのですが、子供たちがみんな巣立っていって、そこには高齢者の夫婦二人しか住んでいない、あるいは単身者でしか住んでいないというようなお宅がいっぱいある。手を伸ばしたら物が届くような、そういったコンパクトな身の丈に合ったような住宅に住みたいと思っている。では、民間賃貸住宅に行こうというふうに考えたとしても、行けた人はすごくよかった、行けない人が大変多いのですね。民間賃貸住宅、当然ですけれども、これ、営利目的ですので、どんな人にでも、誰にでも家を貸すわけではありません。高齢者が民間賃貸住宅を借りるときは、そうでないときに比べて審査が厳しくなる傾向にあります。賃貸保証人あるいは連帯保証人を複数名選ばなければいけないとか、あるいは年金生活で日々の暮らしを何とか暮らしているような人、そういった高齢者は敷金、礼金をまとめて払えない、そういったケースもあると思います。では、民間がだめなら公営住宅に入りたいというふうに思っても、これはだめですよね。公住に入るには、住宅困難者でなければいけない。今の家では住みにくいと思うけれども、家を持っているということによって、公営住宅に入ることができない。ちょっともう少し長くなってしまうのですけれども、では家を処分しよう、売ろうというふうに考えたとしても、なかなか難しいですね。そうしたら公住には入れるから家を処分しようと考えるけれども、買ったときに比べても半額以下のような金額で売ろうとしても、これなかなか売れない。そこで高齢者が生活しながらその家を売るということは、大変厳しい。それに、日本の住宅の謎の仕様だと思っておりますが、木造住宅だとおよそ 20 年、22 年で価値がゼロになる。減価償却でゼロになってしまう。さらに、先ほど言いましたけれども、土地の価格が下がっている。そういった時代の中で不動産を誰か買ったとしても、売るときには買った価格よりも低くなってしまうのではないかというようになったら、大金はたいて不動産買うというふうにはならない。高齢者の住む古い家はなかなか売れない。どうしようもないですね、高齢者は自分の生活よりも大分大きな家に住み続けるしかない。そして、このまま住宅がなくなってしまえば、空き家になってしまうということです。ひとつその証左といいましょうか、北海道の調査を調べてみました。道の調査で、平成 25 年に 45歳以下の世帯の持ち家率は 29％で、75 歳以上は 80％に迫る持ち家率だと。このように、今回少しずつ持ち家、民間が増えているということは、このような原因・要因分析が可能なのではないかというふうになります。ちょっと長くしゃべってしまいましたが、そのように考えますが、いかがお考えでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

私の言い方が、もしかしたら悪かったのかもしれません。トレンドが変わった、人々の考え方が変わったというふうなことを言ったつもりはありませんでした。昨今、空き家の発生の仕方が、時代に後押しされて変わりつつあるというふうな話をしたつもりでありました。それぞれの町民の人々皆さんが、持ち家に対して憧れを持つという感覚は広くあると思います。そういったこととはまた別に、既に高齢者が持っている持ち家、これが自分の身の丈よりも大分大きいのだけれども、それを処分するということが大変ハードルが高いというふうなことで、先ほども言いましたね、そのようなことを言ったつもりでありました。空き家対策ではなくて、市場主導の持ち家政策が破綻しているという話でした。今、高齢者の話をしましたが、若い世帯、子育て世帯の話も少ししたいと思います。北海道の調査で、平成 20 年から 25 年の間で、新築住宅が１万 6,000 戸新築建設されたようです。その一方で、空き家が１万 4,000 戸発生したとの調査がありました。家をこっちではつくりながら、どんどん朽ちていく空き家がどんどんそれに迫る勢いで発生しているということなのですね。これにこそ社会の矛盾みたいなものを感じますが、幕別町ではどうなっているのかを聞きたいなというふうに思います。先ほど、町長の答弁の中にも少し触れましたが、町の新規住宅建設数、それと空き家数を伺いたいと思います。先ほど町長おっしゃいましたように、その年で見ると、単年度で見ると、幅がすごく大きいので、５年とか 10 年とかでこの程度増えてこの程度減ってみたいな、そのように聞かせていただきたいと思います。

再質問　1番 板垣良輔

確認ですが、1,270 戸の空き家が、現在、幕別町にあるということですか。もう一度お願いします。

再質問　1番 板垣良輔

この北海道の調査、分母が大きいですので、全体の傾向というふうになるのだと思います。都市部には特別に空き家がいっぱいあって、それと同じぐらいの新築住宅を建てられるということではなく、ここ幕別町においても、同じような傾向があるのではないかと思います。１年間で一戸建てが 100 戸程度あるいは集合住宅 30 戸程度、そして平成 25 年には 1,270 戸の空き家、居住実態のない家があるということです。現在、若い世代、子育て世帯は家族が増える、結婚し子供が生まれて家族の構成員が４名、５名と増えていくと、もうこれは家を買うしか選択肢がないみたいな状況にあります。民間賃貸住宅は、ファミリータイプまだまだ少ない。公住のほうでは所得制限あります。住んでいるアパート、民間賃貸住宅が狭くなったら家を買うしかないような、そういった社会になってきております。住宅金融公庫、今は名前変わって住宅金融支援機構という名前になっていますが、家を購入するために住宅ローンを組むのですね、フラット 35 とかですね。何か商品名を出してしまいましたけれども、でも賃金が下がっていく時代、不安定雇用、契約社員とか嘱託社員、低賃金、ボーナスがカットとか、あるいはリストラ、雇用環境が悪くなっている、住宅ローンの支払いが滞るということがたびたび起こる。これ、古いデータでちょっと恐縮なのですが、なかなかこういうものは新しいデータが来ないものですね。2006 年、公庫のローン返済が６か月以上滞納している人が、2006 年の 15 年前と比べて 15倍に増えている、3,340 件から５万 4,000 件。滞納額は、その 15 年前と比べて 35 倍に増える。192億円程度だったものが 6,700 億円。これ 2006 年のものですから、現在何の手だても打ってなかったとしたら、もっともっと多数に、多額になっていることが予想されます。言うまでもありませんが、住宅ローンの支払いができなくなったら、簡単に言えば、家が抵当権といいましょうか、とられてしまう。これもまた空き家になってしまいます。これもまた難しいかもしれませんが、わかる範囲で結構ですが、住宅ローンの支払いが滞ったことが原因で空き家になった件数、近年どの程度あったかというのが、もしもわかればお願いします。

再質問　1番 板垣良輔

そうですよね、済みません、突然質問しましたね。先ほど言いました高齢者のケース、高齢者が家から人がいなくなるという、最近できました新しい空き家のタイプと、人から家がなくなるといいましょうか、住宅ローンが支払えなくなって、その人から家がなくなってしまうというようなもの。これ、どちらも若い世代のケースにしろ、高齢者のケースにしろ、市場主導の持ち家政策という共通の土で育って、空き家と同じ実を結んでいるということではないのかなというふうに思います。これ、日本国内全体の傾向の話ですから、都市部だけ急激に進むとか、農村は全然影響がないとかということではありません。ゆっくり進むか急速に進むかの違いでしかないのではないかというふうに思います。とりわけ、何度でも言いますが、今は高齢者のケースでの空き家の発生が顕著になりつつあります。繰り返しますが、空き家対策の話をしようとしているのではありません。そもそも空き家を発生させないためには、どうしたらいいのかという話をしたい。行きすぎた市場主導の持ち家政策から立ち止まって、住まいを福祉として位置付けること、住民の住まいの権利、行政の責任・役割を確立することが求められていると感じます。今後は、持ち家政策のその反動として、賃貸住宅、とりわけ営利目的ではない公的賃貸住宅の役割が増して大きくなっていくだろうと考えます。その人の所得とか家族構成、その人の背景にかかわらず、必要な人、世帯に住まいが充てられるようにしていく手だて、また持ち家から賃貸への移行がスムーズに行われるようにしていく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

国のやっている政策というふうになりますので、この住宅政策そのものについては、町長のおっしゃるとおりなのかなというふうに思います。その限られた中にあって、最善を目指していきたいなというふうに思います。そろそろ総論は終わりまして、各論、質問のほうにいきたいなというふうに思っております。公的賃貸住宅について、バリアフリー・ユニバーサルデザイン仕様などのというところです。答弁の中で、これを進めていくというふうに答弁ありました。ぜひ進めていただきたいなというふうに思うところです。一つ、モデルといいましょうか、札内の町の中にも、何度も言っておりますが、シルバーハウス、シルバーハウジングといった、ああいった施設があります。１階の部分には高齢者が住み、２階には若年層が住むといったものですね。自然と各年齢層の自然な交流が行われる。また、そこに一人管理人さんがつくことによって、日々の生活も安心してできるといった、そういった住宅施設であります。こういった施設、大変いいものだと思います。バリアフリー、そしてユニバーサルデザイン仕様に加えて、そういったものを検討していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

前向きに検討していただきたいと思います。では、２番目に、公的住宅には 60 歳以下の方が住めないといった問題です。今、答弁にありました生活保護受給者であるとか、あるいは障害者であったら、年齢を問わず単身での入居が可能というふうなことでした。あともう一つ、勤労若年単身者向けの特定公共賃貸住宅、特公賃を整備しているということでした。この勤労若年単身者、これ具体的に何歳ぐらいまでなのかお答えいただきたいと思います。

再質問　1番 板垣良輔

概ね 35 歳程度までということですね。ここで、仮に生活保護受給者でもなく、また障害者でもなく、35 歳程度以上であるような人、とりわけ、今、生活保護基準も下がってきていますから、そういった中にあって、また概ね 35 歳から 60歳、これで単身者は公営住宅に入ることが大変難しくなっているというふうな状況になっています。年齢層がぽっかり空いている、公営住宅の趣旨に照らして、どうなのだろうかなというふうに思います。この公営住宅に入居条件の緩和をというのを改めて考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

法律でそのようになっているということは知っておりましたが、同じようなことの繰り返しになってしまいますので、私自身もこの程度にしたいと思いますが、ぜひ繰り返し考えていただきたいというふうに思います。続きまして、賃貸保証人、連帯保証人のことなのですが、不要にすべきというふうに考えています。その理由が、生活保護受給者であったり、あるいは道外とかから幕別町にいらして、連帯保証人になってくれるような当てが全くないような方、そういった方に関しては特別に連帯保証人を設置しなくてもよいというふうになっておりますよね。なのですが、そういった方こそ、民間賃貸住宅でいったら、一番家賃の支払いが滞ったときのために連帯保証人が必要な人であると思うのです。最も本来必要であるべき人に保証人は要らない。だったら、それを全体の制度にすべきなのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

ちょっとかみ合っていない感じがしております。何というのですかね、道外から、管外からとかという、そういったことでなくて、最も本来連帯保証人を必要とすべき人に、連帯保証人を特別に設けていないということであるなら、なおさら信用がある人にもそうすべきではないかというふうな話をしているのです。同じこと聞きますが、もう一度お願いします。

再質問　1番 板垣良輔

なかなかすとんと納得しにくいものがありますが、この程度にしたいというふうに思いますが、ぜひ改めて考えていただきたいなというふうに思います。低い人に合わせるとか、高い人というのですかね、信用の度合いが低いとか高いとか、どちらかに合わせるというふうなことでなくて、全員に何としてもつけろとかというふうなことを求めているわけでは到底ありません。改めて、ぜひ深く考えていただきたいなというふうに思います。最後です。「民間賃貸住宅に対する家賃補助制度の創設を」なのですが、町長の答弁にもありました、住宅政策を進める上で公営住宅の管理戸数、それが民間賃貸住宅の運営を圧迫しないバランスが必要だというふうにおっしゃっておりました。どちらも健全に運営できるようにというふうなことだというふうに思います。これもおっしゃることも大変よくわかります。しかし、最初のほうで言いましたが、最近の雇用の環境も大変悪くなってきております。可処分所得に対しての家賃の割合というのが、ちょっとざっくりで申しわけないのですけれども、一昔前は大体 10％程度であったものが、今では２割程度にどんどんふえてきているのですね。手取りがどんどん少なくなってきているという中で、最低限の生活を支えるというような観点でも、家賃補助の創設を検討していただけないか。また、一緒に民間賃貸住宅と公住合わせて住民の住まいを充実させていくというふうな考え方もあるのではないかなと思います。また、これで最後ですが、民間賃貸住宅の家賃負担が大きくて、支払いが困難になっているような方だったら、公住のほうに入れると、そういった答弁ございましたが、それのはるか手前の予防というような観点でも、家賃補助制度をちょっと検討していただけないかなというふうに思います。いかがでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

家賃補助制度は、何も私が今思いつきで言っているわけではなく、ほかの自治体でもたくさんの実例があります。とりわけ進んでいるのが横浜市かなというふうに思いますが、若い世代向けの移住政策といいましょうか、定住政策というふうにやっておりますが、それと同時に、こういった住宅に対する福祉にもつながっております。おっしゃることは大変よくわかります。公営住宅が低所得者向けであって、民間賃貸住宅はそれとかぶらないような程度でということをおっしゃってることは大変よくわかりますが、何も全ての民間が公営住宅化してしまうというような、そういった発想で言ったつもりでは全然ありませんでした。住民一人一人の住まいの権利の向上を求めて言っております。同じことの繰り返しになるかもしれませんが、もう一度答弁をお願いします。

再質問　1番 板垣良輔

そうですね、少々残念な思いでありますが、幕別町の、唯一の自治体といいましょうか、ほかにない自治体の特殊性といいましょうか、そういうのを鑑みて、あえてしないというのもあるのかなというふうに思っているところでもあります。最後になりますが、先般、大変痛ましい事件がありました。札幌にありましたそしあるハイムという火災の事件ですね。多数の死者が出ました。札幌市、その住宅の危険性を察知して知っておりながら、何も手を打たず、あるいは打てずにおりました。このような事件を二度と起こさないように、これを機に住まいの権利といいましょうか、をより強く拡充して、確立して、そして向上していくことを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。