障がい者に寄り添った福祉計画について

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員の質問にお答えいたします。「障がい者に寄り添った福祉計画を」についてであります。我が国の障がい福祉施策は、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するため、「障害者基本法」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、社会参加や意思の選択の機会が確保され、社会的障壁を除去するための施策や支援を、総合的かつ計画的に行うものとしており、各種施策が実施されております。本町では、「幕別町障がい者福祉計画」及び「第４期幕別町障がい福祉計画」を一体的に策定し、各種施策、事業を実施しているところであります。ご質問の１点目、「計画策定の基本的な考え方は」についてであります。次期の計画策定における基本的な考え方については、現計画の基本理念であります「自立」「社会参加」「共生」を継続するとともに、障がいのある人が地域の中で自立して暮らせるまちづくり、地域に住む人が障がいの有無や老若男女にかかわらず、ともに支え合うまちづくりを目指すものであり、平成 30 年度から 32 年度までの３年間を計画期間とするものであります。このうち、「幕別町障がい者福祉計画」については、障がい者の自立と社会参加を支援するため、取り組むべき施策の基本的な方向性を示すものであり、六つの重点施策を掲げております。また、「第５期幕別町障がい福祉計画」は、これまで障がい児支援の提供体制の確保に係る目標、必要な見込み量について包含しておりましたが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」により、障がい児支援に係る計画は別途新たに策定が義務付けられましたことから、「第１期幕別町障がい児福祉計画」として策定するものであります。これらの計画につきましては、「幕別町障がい者福祉計画」との整合性を図りつつ、障がい者及び障がい児支援に係る具体的施策を盛り込んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「本町の就労支援の現状と今後について」であります。本町の就労支援といたしましては、平成 21 年度から「障がい者職場体験事業」を、26 年度から「チャレンジ雇用事業」を実施いたしております。はじめに、「障がい者職場体験事業」については、役場や民間企業において、社会人としてのマナーの習得や就業への意欲を引き出すことを目的に 10 日間の職場体験を行うもので、28 年度末までに延べ 92 人が体験され、このうち、民間企業での体験者数は延べ 45 人となっております。なお、本年度は、11 月末現在で４人の方が体験を積んでおります。次に、「チャレンジ雇用事業」については、民間企業への就労を目指す方を対象に町の臨時職員として１年未満の期間を雇用し、障がい者の就労支援機関と連携しながら、就労のスキルやコミュニケーション能力を身につけ、民間企業への就労につなげることを目的に実施しているもので、28 年度末までに６人の方を雇用し、このうち２人が民間企業へ就職され、本年度においても１人が本事業を経て民間企業への就職を果たしております。今後におきましても、関係機関と連携し、職場体験からチャレンジ雇用、そして一般就労へとつながるよう支援を行ってまいりたいと考えております。一つ目の、「障がい者の雇用の実態について」であります。本町では、事業所雇用実態調査におきまして、障がい者の雇用状況を調査しておりますが、本年１月に実施いたしました調査の結果では、回答のあった 172 事業所のうち 12.8％の 22 事業所で 25 人を雇用しており、その雇用形態につきましては常用雇用 11 人、臨時雇用２人、パート雇用 12 人となっております。二つ目の、「来年度から法定雇用率が引き上げられる。事業者への呼びかけや支援の方策は」についてであります。障がい者雇用率制度につきましては、身体障がい者や知的障がい者が一般労働者と同様に常用雇用者として雇用されるよう、常用労働者の数に対する割合、いわゆる「障がい者の法定雇用率」を設定し、事業主に障がい者雇用率の達成義務を課すことにより、その雇用を保障しようとするものであります。平成 25 年６月の法改正により、30 年４月１日から民間企業における障がい者の法的雇用率は 2.0％から 2.2％へ 0.2％の引き上げとなり、あわせて障がい者を雇用しなければならない事業主の対象が従業員 50 人以上から 45.5 人以上になることに加え、33 年４月までの間には、法定雇用率がさらに 0.1％引き上げられる予定であります。なお、本制度にあっては、民間企業における障がい者の雇用を促進するため、障害者雇用納付金制度のほか、障がい者の雇用に係る奨励金や雇用に当たって必要な施設整備に対する助成金など、国における各種助成制度が講じられておりますことから、町といたしましても、広報紙をはじめ、商工会を通じ、町内の事業者に対し積極的に制度を周知しながら、障がい者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「来年度から創設される新サービスの実施体制は」についてであります。障がい者がみずから望む地域で生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実と障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応やサービスの質の確保を図るため、平成 28 年５月の法改正により、新たに「自立生活援助」「就労定着支援」「居宅訪問型発達支援」が創設されました。一つ目の「自立生活援助」については、障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしをしている方に対し、定期的に訪問して家事、金銭管理や地域住民との関係等に課題がないかの確認や必要な助言を行うとともに、随時の相談にも応じるサービスであります。二つ目の「就労定着支援」については、就労移行支援等の利用を経て一般就労した障がい者で就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対し、企業・自宅への訪問等により、生活のリズム、家計や体調の管理などの課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言の支援を実施するものであります。三つ目の「居宅訪問型発達支援」については、重症心身障がい児などで、障がい児通所支援を受けているために外出することが著しく困難な障がい児に対し、障がい児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、生活能力向上のための訓練等の発達支援を実施するものであります。現在、国では、「社会保障審議会障害者部会」において、新たなサービスに係る報酬、基準、対象者及び事業所の指定要件などの審議を行っており、事業所の意向確認を行う段階にまで至っておりませんので、今後、審議状況を見据えながら、実施事業所の情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

この計画を策定するに当たりまして、障がい者の方、障がい児で支援を受けている方、あと、一般町民の方 300 名を抽出させていただいて、アンケートをとらせていただいております。そのアンケートの中で気になったところといいますか、前回の計画のときにアンケートをとったときには、障がい者への理解の部分で、障がいがあることによって嫌な思いをしたことがあるかという問いに対しては、以前よりはそういった思いがなかったという回答が割と多い回答だったのですけれども、今回のアンケートの中では、それが若干減っているようなところがありました。また、自由意見の中でも、障がい者の理解が足りないとか、進んでいないというような意見もございました。そういうところも今回の計画の中では重点として取り組んでいきたいなというふうに、今、話をしているところであります。あとは、現在、家族と一緒に住んでいるのですけれども、今後どういったところに住みたいかというところの質問項目があるのですが、そういった中では、やはり今住んでいる幕別町で、できれば自宅のほうで住みたいという方が多いようなアンケートの結果になっております。そういった方々が、やっぱり地域でそういった生活をしていくに当たっては、障がい福祉サービスの充実が必要だなというふうに捉えております。あと、就労に関するところでありますが、以前のアンケートの結果では、製造業的なところで働きたいというような、障がいのある方のどういったところで働きたいかという質問に対して、そういう回答が多かったのですけれども、今回、就労でどういったところで働きたいかという質問に対しては、事務的なところの仕事をしたいという結果が多かったという結果になっておりました。そういったところで、やっぱり、そういう障がいのある方々が、そういうふうに民間の企業で働けるように働きかけをしていかなければならないなというふうにも思ったところであります。ちょっと、全て思い出せないので、こういったところになっております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

アンケートをした中で、仕事をしたいと思っているけれど仕事ができない方の数字というのは、全部の方からアンケートの回収ができたわけではないので、そういった正確な数字は持ち合わせてはいないのですけれども、この間のアンケートの中で、総数 267 人の回答があった中で、会社の中で、正職員で働いている方が 44 件、短時間などの勤務条件の配慮があって働いている方、あと、派遣職員として働いている方も含めますと、99 人の方がそういった形で働いている状況にありました。その中で、働いていないという方の中で、その回答があった方が 126 人いらっしゃったのですけれども、その中で、今すぐにでも仕事したいという方が９名、今すぐには難しいけれども将来的には仕事をしたいという方が 19 名いらっしゃったところであります。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

300 人と申し上げましたのは、一般の町民の方を 300 人対象としたところでありました。障がいのある方につきましては、598 名の方にお送りしているところであります。それで、回答を受けたのが、267 件が有効回答者になっております。

答弁　福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）

現在、国で行っております障がい福祉サービスの中で、就労に対する支援のサービスがあります。それを含めまして、まだ町としましても、障がい者の就労支援を行ってきたところではありますが、町としてそういう形でかかわることも必要でありますが、そういった福祉サービスとの違いというところもちょっと求められているところもありまして、そこをきちんと整理しながら、障がい者が一般企業で就労できるように、町としてもできる支援を行っていきたいというふうには考えております。

答弁　町長 飯田晴義

最初の答弁にも申し上げたところでありますけれども、就労支援機関、これは今、十勝に１社しかなくて、なかなか手が回らない状況にあるということで、ここの機能が充実すれば、私は随分就労が進むのではないかというふうに考えているわけであります。そして、新たなサービス、来年４月から始まります新たなサービスにおいても、就労した方の自立生活援助あるいは就労定着支援と、こういった新たなサービスが出てまいります。これは、今のところはまだ内容が部会のほうで内容が定まっていないことから、事業者が手を挙げてきていないという状況にあります。これが明らかになってくれば、民間事業所においてもそういったコーディネート役を果たしていただける事業所が随分私はできてくるのかなと、そんな思いもしておりますので、まずはそこの民間の事業所がどういった役割を果たしていただけるか、そして、町がそこをいかにサポートできるかという形になろうかなというふうに思います。全く町がやらないというわけではありませんけれども、そこはやはりある程度、サービスの中でも役割を担っていただける事業所が出てくるはずでありますので、そこをまず見きわめた中で、町としてもいかに支援ができるかということを取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

現在、内容についてはまだ審議会のほうでということでありますので、詳細がわかりましたら、町内事業所も含めて、どういったサービスになるかというのは説明のほうはしていきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

今、全国的なお話を聞いたばかりで、十勝管内では閉鎖はないということであります。そこで、実態がどうなっているか承知していない状況でありますので、そこら辺の実態がどうしてそういう閉鎖に至ったのかといったことも含めまして、あるいは十勝管内がどういう経営状況にあるかということも把握しなければ、これは何とも動きようがありませんので、そこらあたりを把握した上で、もし制度的に補助金が絶対的に少ないことによって経営を悪化させているのだということであれば、これは国に対して要請をしなければならないなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

町内には B 型はありますけれども A 型がないわけで、なかなかつぶさに状況について把握できているところではありませんので、そこが総じてそういった就労移行加算あるいは営業加算を欲しているのかどうなのか、あるいはその経営状況はどのような状況にあるのかということを調査した中で必要とあらば、そこは十勝町村会の中で国に対して要望してまいりたいというふうに思います。