実態と支援の取組について

質問　1番 板垣良輔

通告にしたがいまして質問を行います。「幕別町の外国人労働者の実態把握と支援の取組を」についてであります。改定入国管理法が本年４月１日から施行されます。既に全国で 146 万人の外国人労働者が登録されており、北海道にはおよそ２万人（どちらも 2018年 10 月）、その半数が途上国への技術移転を目的とした技能実習生であります。外国人労働者がその国籍に関わらず、雇用契約に基づき、技術の習得や生活が保障され、仕事に従事できるようにならなければいけませんが、最低時給が支払われなかったり、暴力を振るわれたりするという理不尽な扱いを受け、技術習得とはほど遠い現状が告発されております。全国的に外国人労働者の失踪者が多数出ていることに対して、何の改善策もないまま、新たな受入れを拡大することは、さらなる人権侵害を助長することにつながります。本町でも既に外国人技能実習生が活躍していることから、実態と支援の取組について伺います。①外国人労働者の受入れ事業所数と労働者数、技能実習生の人数と職種別の人数は。②健康保険や失業保険の加入状況、労働時間や福利厚生が順守されているか。③町として語学指導や相談窓口開設などの支援を行う考えは。以上です。

再質問　1番 板垣良輔

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。本当に二、三日ぐらい前に新聞記事の報道とかで全国ニュースになったので、企業の名前を出していいと思いますけれども、日立製作所で外国人労働者の取り扱いの違反があったということで、是正勧告が出されたというふうなホットなニュースがありました。最初に取り決めをしたときとは全く異なった技術、技能習得とはもうかけ離れた事務にそういった仕事をさせたりだとか、あるいは最低賃金が支払われなかったとかといったことのようでした。念のためお聞きしたいと思いますが、先ほど調べましたら、2017 年には全国で 7,000 人を越える外国人労働者の失踪者が出ているというのですね。念のためお聞きしますが、本町において、外国人労働者が失踪したなどと、あるいはそういった問題が起きたとかといった、そういった事例はあったでしょうか。念のため伺います。

再質問　1番 板垣良輔

一つ安心したところであります。外国人労働者の受けとめについて、少しお話ししていきたいと思います。私自身としまして、外国人労働者は絶対に必要ないのだとかというふうに考えているわけでもありませんし、どんどんどんどん受入れを拡大すべきだというふうに思っているわけでもありません。慎重な活用というのが求められるものかなというふうに思っております。現在、日本国内の失業率は、2019 年１月時点で 2.5％、北海道で言いますと 3.3％。非正規雇用率は、ちょっと古いデータ、2017 年ですが 37％ということで、労働力が足りないと、外国から労働力を引っ張ってこなくてはもう到底労働力が足りないのだというふうな事態になっているというふうには、客観的な事実から見て考えられないなというふうに思います。しかしながら、個々の、別々の事業所において、雇用の条件をどれだけ工夫しても、求人に応募がないということはあり得るかなというふうに思います。その限りにおいて、慎重に外国人労働者を雇用していくということは考えられるかなというふうに思います。幕別町内においては、そういった失踪者であったり、そういった問題というのがなかったというふうに聞きました。本町における多くの事業所で、外国人労働者を慎重に活用するといいましょうか、そのように受けとめているのであろうというふうに思いますが、全国的には、一部の事業所におきまして、安い、廉価な単純労働力で、外国人労働者は使用者の利潤を大きくする経営のテクニックなのだみたいな、言語道断の誤った認識が一部の事業者にあるということを否めません。少々、町長に一般的なことを聞いてしまいますが、このような状況のもと、抜本的な改善策を講じることのないまま外国人労働者を受入れ拡大するということについて、町長、どうお考えでしょうか。

再質問　1番 板垣良輔

全く同じ思いでいることに非常にうれしく思っております。今、言いました外国人労働者の受入れ体制が不十分といった状況を放置したままでいると、今、外国人労働者のことについて話しましたが、外国人労働者自身のみならず、国民にとっても、また地方自治体にとっても健全でない影響を及ぼすことになります。いわゆる 3K というのでしょうかね、きつい、くさい、汚いといった、そういった仕事、なかなか人が集まらない。本来で言ったら、そういったことを何とか阻却していこうということで、労働環境をよくしていこうというふうに事業主は考えるはずなのですが、外国人労働者がそういった 3K の仕事を担ってくれるということで、労働環境を改善しようというふうな意欲がそがれていく、賃金は安いままだというふうなことで、これが今現在、全体的に広がって、私たち国民の労働者の賃金を低いまま押しとどめようとするというような、そういった動きになっております。また、もう一つ、自治体財政についても影響があります。現在、全国で 40％ぐらいがどうも中国からの外国人労働者らしいのですが、その多くは母国に賃金の一部を送金することが多いということで、そのために手持ちのお金が非常に少なくて、いわゆる年金であったり国民健康保険料であったりとかというような、そういった社会保障のお金を納めない、納めることができないというふうなことが多発しているというふうに聞いております。先ほどの答弁の中では、十勝では外国人労働者 1,344 人というふうなことなので大きな話にはなりませんが、国は改定入管法ということで受入れ拡大しようというふうな話になっておりますので、これが、５年後、10 年後もっともっと増える、そういった可能性は大いにあります。今言いました、国民の賃金を低くしようとしているという圧力につながるということと、税金を納めないというふうなこと、重く今後のしかかってくることでしょう。またちょっと一般的なことになってしまいますが、町長は、外国人労働者が国民に今与える、その賃金的な問題であったり自治体財政に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

再質問　1番 板垣良輔

はい、そうですか。ちょっと済みませんね。もっとこんなふうな答弁が来るかなというのが、少しちょっと違ったので。そうですか。1,344 人というふうなことだったら、あまりここでこねこねする気はないのですけれども、1,344人だったら、個々の事業所で一人ひとり、目が届いて、人間的な扱い、雇用の管理がすることできるかなというふうに思いますが、これが５年後、10 年後、倍になってさらにその倍になっていくみたいなことがあった場合、僕は予想する、全国的な風潮がこの十勝にやってこないのだというふうには、ちょっと思えないかなというふうに思っているところであります。幕別町の外国人労働者の方、それぞれおのおの、幕別町とそれなりのゆかりがあり、幕別町に住民票を移して、幕別町で生活し働いております。彼らには特段の事情、外国人労働者であるという特段の事情、国をまたいで日本に働きに来ているという特段の事情があることから、私たちにはちょっと想像できないような悩みであったり、生活の大変さみたいなものがあるであろうということが容易に想像できます。外国人労働者の問題が、先ほど言ったように、社会不安になっていく、繰り返しになりますが、失踪者が１年間に 7,000 人出るとかというふうなことが、さらに大きくなってしまうというはるか手前で、外国人労働者の生活上の悩み、労働においての不満とかというのを早期にくみ取っていくということが欠かせないのではないか、求められているのではないかというふうに思います。質問通告書に言いましたが、町として相談窓口開設などの支援する考えはということについて、自治体がそういうことを用意するという考えについて、改めて伺いたいと思います。

再質問　1番 板垣良輔

国において専門的な窓口というお話でありました。そこが本来的にそういった専門的な機関ですので、ふさわしいであろうというふうな話であったと思いますが、今後、受入れ拡大するに当たって、現在の体制では不十分であろうというふうなことを国自身も把握しているようで、ちょっと期間を忘れましたけれども、何年間の間でというのをちょっと忘れましたけれども、全国で100 か所程度、外国人労働者の相談窓口、名前「ワンストップサービスセンター」とかというふうにいいましたが、それを、全国で 100 か所ですので広域になろうと思いますが、自治体に設置していくというふうな計画がございます。これを幕別町にというとちょっと話が大きいですので、少し広域で、十勝全体で設置するというふうな考えはないでしょうか。改めて伺います。

再質問　1番 板垣良輔

分かりました。状況を鑑みて、ぜひ状況に即してやっていただきたいと思います。こういった問題は全国的な課題でありますので、本来で言ったら、国が理念を明確にして、不十分さを議論を行って克服して、きちんと立法化していく課題なのであろうというふうに思いますが、国の政治の不十分さを、不十分さが克服される間において補完していくというのも自治体の役割の一つかなというふうに考えております。外国人労働者、これから大きく課題の一つになっていくと思います。ぜひ幕別町におきましても慎重に活用そして検討を求めまして、私の質問を終わります。