「高齢者が安心して暮らせる政策の充実を」について

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「高齢者が安心して暮らせる政策の充実を」についてであります。国では、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目指しております。この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要であるとしており、全ての市町村が介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業を実施することとされ、本町においても、平成 29 年度から予防給付のうち、「訪問介護」及び「通所介護」を新総合事業に移行し、それぞれ「訪問型サービス」「通所型サービス」として提供しております。また、本年３月には平成 30 年度から 32 年度までの３年間を計画期間とする「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2018」を策定し、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取組を進めているところであります。ご質問の１点目、「介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況について、要支援の認定者と事業の利用者数は、サービスを提供する体制は整っているか」であります。一つ目の「要支援の認定者と事業の利用者数は」についてであります。はじめに、要支援の認定者数につきましては、本年３月末時点における要支援１の方は 243 人、要支援２の方は 214 人の合計 457 人であります。また、基本チェックリストにより新総合事業のサービスを利用することができる事業対象者と認定された方が 44 人であります。次に、事業の利用者数につきましては、本年３月の利用状況で申し上げますと、「訪問型サービス」の利用者数は、要支援１の方が 30 人、要支援２の方が 29 人、事業対象者の方が３人の合計 62 人、「通所型サービス」の利用者数は、要支援１の方が 79 人、要支援２の方が 69 人、事業対象者の方が 31人の合計 179 人であります。なお、このうち両方のサービスを利用している人数は、要支援１の方が８人、要支援２の方が８人、事業対象者の方が２人の合計 18 人となっております。二つ目の「サービスを提供する体制は整っているか」についてであります。「訪問型サービス」と「通所型サービス」につきましては、既存の訪問及び通所事業所において従前どおりのサービスが提供されておりますことから、新総合事業の移行に伴い、サービスが利用できない、不足しているという状況は生じておりません。また、新総合事業では、高齢者の多様な要望に応えるため、「訪問型サービス」と「通所型サービス」のうち、個人やボランティア、町内会、老人クラブなどの地域住民が簡単な生活援助や自主的な通いの場を多様なサービスとして提供できることとなり、現在、幕別町社会福祉協議会において、今年度内を目途に新たな通所型の多様なサービスの構築を進めているとお聞きしております。今後も社会参加や助け合い活動につきましては、高齢者自身の介護予防にもつながることから、地域の実情に応じて住民が主体的に参加、活動できる地域づくりに向け、さまざまな関係機関等と協働し取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「後期高齢者医療制度について、健康診断目標値の実現の手だて、所得割の軽減がなくなるが影響する人数と金額、減免措置の復活を求めること」であります。一つ目の「健康診断目標値の実現の手だては」についてであります。北海道後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者の健康の保持増進のため、「保健事業実施計画」を策定しており、平成 27 年度から 29 年度までを計画期間とする「第１期計画」及び 30 年度から 35年度までを計画期間とする「第２期計画」のいずれにおいても、後期高齢者健康診査に係る受診率の目標値を 15％と定めております。本町では、後期高齢者健康診査の受診率の向上を図るため、平成 27 年度から受診券を対象者全員に送付し、個別に受診勧奨を行うとともに、新聞折り込みでの健診リーフレットの配布により、受診率につきましては、27 年度が 14.69％、28 年度が 16.89％、29 年度は 18.90％と年々上昇し、広域連合で定める目標値 15％を上回っている状況であります。今後も、受診可能な医療機関の拡充やまくべつ健康ポイントラリーを活用した受診勧奨に努めるなど、更なる受診率の向上を図ってまいります。二つ目の「今年度より所得割の軽減がなくなるが、影響する人数と金額は。減免措置の復活を広域連合や国に対して求めること」についてであります。後期高齢者医療制度では、法施行令に基づき、被保険者の世帯所得に応じて均等割の軽減割合を２割、５割、７割とする軽減に加え、平成 20 年度からの制度移行に伴う激変緩和の観点から、国の予算措置により、均等割で７割軽減を受ける方につきましては、世帯所得に応じて、さらに軽減割合を 8.5割、９割とする特例措置が講じられております。また、所得割につきましても、国の予算措置により、一定の所得以下の方を５割に軽減する特例措置が講じられておりましたが、高齢化の進展に伴い軽減措置に係る国庫負担が多額となり、29 年度に軽減割合が２割に減少し、30 年度で特例措置が廃止されたものであり、その影響につきましては、30年度において２割軽減の特例措置が継続していた場合として算出いたしますと、軽減対象者数は 568人、軽減額は 498 万 3,000 円となります。町では、これまでも特例措置として講じられている保険料の軽減措置につきましては、国の責任において継続するよう北海道町村会を通じて要請を行っているところであり、今後も後期高齢者医療制度の安定的な運営が行われるよう、国に対し、要望してまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

新総合事業の制度に移行する前と後で、認定者数の推移ということでありましたけれども、先ほど町長の答弁にありました移行後の数字というのは平成 30 年度３月末の数字でありまして、それと同期ということで、前年の 29 年度３月末、この数字でお話しさせていただきますと、要支援１が 291 名、要支援２が 236 名の合計 527 名となっております。以上です。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

数字のほうなのですけれども、前年度３月末で 527 名、今回が事業対象者を含めますと 501 名ということなので、それにしましても、単純比較すると 26 名の減というところではあるのですけれども、お話しいただきましたように、認定しづらくしているですとか、そういった制限というのは私どものほうでは一切しておりませんで、制度移行前、移行後を含めまして、認定方法については一切変わっていないという状況であります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

お褒めいただきまして、ありがとうございます。サービス提供する側とサービス受ける側の量の問題ということもあるというお話だったのですけれども、最近、特に新総合事業に移行しまして、規制緩和、緩和した基準でのサービスという提供が帯広市ですとか、そういったところで実際に行われておりまして、規制の緩和の内容としましては、大体、軽度な生活援助に特化したということなので、料金を安く抑えるというようなことでサービスの提供という形をとっているみたいなのですけれども、そういった形をとると、例えば、単価を抑えることによって逆に事業所の報酬が減ったということで、採算性の低さから利用者からの依頼を断ったりだとか、そういったケースもあるというふうに聞いておりまして、私どもとしましては、そういったことがないようにということで、また以前からのニーズ調査の中でも最も多かった声が、現況のサービスを維持してくれれば問題ないというお話だったので、そういった意味も含めまして、本町としては、単価を従前どおり設定することでサービスの質と量を確保しているということであります。現状についてはそういった形なので、今のところ、サービスを受けられなくなるような状況ということではないのですけれども、今後、2025 年に向けては、利用者がどんどん増えていく中で、当然、サービス提供が追いつかない部分もあるのかなというふうには考えておりまして、介護人材不足については、何度も議会のほうでも御答弁させていただきましたけれども、国、道を含めて、広域的な取組で人材不足の対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今も定住自立圏への中で、そういった研修・講習を広域的に行うことで人材の確保を行っていこうというようなことですとか、あとは、道社協のほうで、例えば、介護福祉士の養成施設に進学する際には貸付金、貸付金も施設に数年間勤めれば返還無償というような形で、いろんな形で人材不足に対応しようということでは取り組んでいるところであります。本町の現状につきましてということなのですけれども、昨年、私どものほうで、町内の事業所向けにそういった実態調査、アンケート調査を行って、状況を把握した中で、こちらとしてとれる対応をということで考えていたところなのですけれども、実際ちょっと、昨年度、いろいろ準備の都合がありまして、実施はできなかったのですけれども、ことしですね、今ちょうど事業所向けに、実態調査、アンケート調査というのを行っておりまして、町に対する要望ですとか、今の現状、そして、どういった部分で人材不足を生じているかというようなことを、今聞き取りをしている最中でして、そちらをとりまとめた中で、その内容を踏まえて、町としてできるものがあれば、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

町長の答弁のほうでもございましたけれども、この制度、20 年度から後期高齢者医療制度がはじまっておりまして、起点になりましたのは、平成 27 年度から健診に必要となります受診券というものありますけれども、こちらのほうを当初は希望者のみという形で配布をしておりましたが、27 年度から受診対象者全員に送付をするようにいたしまして、そのことが大きく要因になりまして、26 年度が 8.38％だった受診率が、27 年度では 14.69％と、倍まではいきませんけれども、大きく受診率が上がった要因であります。その後も、対象者全員に送っておりますことに合わせて、さらには受診勧奨を少し強化したり、あるいは、受診環境を整えるようなところにも努めまして、毎年２％弱になりますけれども、増加しているところでございます。以上です。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

まず、保険料については、政令のほうの、いわゆる本則という措置と合せまして、国の予算措置に伴いまして軽減特例措置ということで拡大をしてきているものでございますが、28 年度以降、国の予算措置で拡大しているものを、経過措置を設けて縮小しているところでございます。保険料の負担ということもありますけれども、一方でその要因となっておりますのは、医療費の増加ということがございます。幕別町におきましても、年々、後期高齢者につきましては増加している一方で、医療費も比例して増加しているところでございます。そのことがやっぱり要因でございますので、かかる医療費、それを賄うための保険料というところでは、やむを得ないものというところも理解しなければいけないと捉えております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

まさに、後期高齢者医療制度というのは皆保険、国民皆保険ということで、75 歳以上になりますと全員加入。その中は、被保険者の保険料が半分、さらに公費が半分、さらに被保険者の保険料につきましては、均等割の中では所得、能力に応じて、２割、５割、７割といった中で、その人の負担能力に応じた保険料が定められていると。こういった状況の中で、保険制度が成り立っていると。これは、後期高齢者医療保険だけではなく、国民健康保険も同様に、被保険者の負担能力に応じた中で、所得が低い方については、より低い保険料を設定する中でやっているという状況であります。確かに、負担は少なくというようなこともありますが、国に対しては、町といたしましても、被保険者の軽減がこれ以上負担にならないようということで、これまでも町村会を通じながら、負担の軽減を求めてきております。私ども、国の負担があってこそ被保険者の負担が軽減されるという思いはありますので、今後においても町村会に対しまして負担の軽減は求めてまいりたいと考えております。